日常生活自立支援事業は、各地域において権利擁護の視点から高齢者や障害者の生活を支える事業として定着しており、令和4年3月時点の利用契約件数は約5万7千件、事業開始以来の新規契約締結件数の累計は20万件を越えています。

一方、本事業に寄せられる相談内容や支援内容は年々複雑・多様化しており、障害者の地域生活移行や権利侵害事例への対応、成年後見制度との連携が必要な事例が増え、また、地域包括支援センターをはじめ幅広い関係機関や専門職との連携や協働による対応が求められるなど、本事業の専門員に求められる専門性の水準が高まっています。

本研修会は、こうした状況において、本事業に新たに従事する専門員が各地域において十分な役割を果たしていけるよう、権利擁護および相談援助の基本的な視点ならびに本事業の推進に必要とされる知識・技術の習得の支援を目的に開催するものです。
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