国・地方自治体のボランティア関係調査・資料（リンク集）
（1）国・地方自治体が公表する資料
１．総務省統計局
国民の生活時間の使い方や活動状況を調べ、社会や暮らしの基礎データとして活用するもので、5年に1回実施されます。ボランティア活動について、過去1年間の活動状況、活動頻度や目的等の調査結果があります。直近では2021（令和3）年の調査結果が公表されています。
２．総務省行政評価局
総務省では、保護司の活動や担い手確保への支援の実態を明らかにするために調査を実施するとともに、保護司が抱える課題や担い手確保について法務省に対応を求めました。
３．厚生労働省
福祉行政報告例は、社会福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、障害児福祉手当等については毎月、身体障害者手帳交付台帳登載数等については毎年、調査を行っています。民生委員・児童委員の数や活動状況、社会福祉法人・施設数、児童相談所における虐待対応件数等が公表されています。
厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」にある「特別な休暇制度－資料」には、企業のボランティア休暇制度導入事例、啓発パンフレットやポスター、導入状況等の実態調査（令和3年度「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査報告書）などの資料が掲載されています。令和元年度の資料「従業員のボランティア活動支援のすすめ」などもダウンロードできます。
４．内閣府・内閣官房
政府が実施した孤独・孤立の実態把握に関する全国調査。2021年12月、全国の満16歳以上の個人約２万人に対して実施しました。調査からは、20歳代、30歳代の孤独・孤立感が高いことが明らかになりました。
参考資料 ▶内閣官房「孤独・孤立対策のページ」
市民の寄附・ボランティア活動の基礎資料を得ることを目的に実施。2013（平成25）年から毎年調査を実施し、2016（平成28）年以降は３年に１回実施。直近では2019（令和元）年の調査結果が公表されています。
NPO法人の活動状況、寄付の受入状況等を明らかにすることを目的に実施。2013（平成25）年から調査を開始し、2017（平成29）年以降は３年に１度実施しています。直近では2020（令和2）年の調査結果が公表されています。
障害者差別解消法の施策取り組み状況など、令和3（2021）年度の障害者施策について紹介しています。
2018（平成30）年に実施した「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」では、ボランティアに関する興味・関心の国際比較調査が行われています。この調査結果は、令和元年版の「子供・若者白書」にも掲載されています。
最新の「子供・若者白書」は、下記を参照ください。
地域全体で子どもを育む環境づくり、子どもの貧困問題への対応、子ども・若者の意識などが多くの調査結果とともに紹介されています。
令和4年度版の白書では、特集として高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査を紹介するとともに、「野菜づくりで生きがいづくり」をテーマに大阪市鶴見区社協が実施するボランティア講座及び鶴見区シニアボランティアアグリが紹介されています。
令和4年度版交通安全白書のトピックスでは、地域の交通ボランティア活動の取り組みが紹介されています。
政府の子ども・子育て支援施策のほか、地域住民の参画促進による子育ての担い手の多様化、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進について紹介しています。
内閣府・共助社会づくり推進担当では、NPOに関わる他の調査結果も公表しています。
男女共同参画に関する各種データを掲載するとともに、「今週の男女共同参画に関するデータ」として、週替わりでトピックと各種調査資料を紹介しています。
５．文部科学省
障害者の生涯学習について、国、地方公共団体、大学、特別支援学校、社会福祉法人や企業等の民間団体による基盤整備を進め、誰もが障害のあるなしにかかわらず共に学び、生きる共生社会を実現するための文部科学省の報告書です。
社協について、福祉教育・ボランティア学習展開の活動に活発に取り組んでいることを紹介し、市区町村行政において、障害者学習支援担当を中心に社協と連携して地域における障害に関する理解促進を図ることを提言しています。
学校教育・社会教育分野からのボランティアに関する調査研究資料が充実しています。直近の調査として、令和3年度「社会教育を基盤とした地域づくりに資するボランティアの推進体制に関する調査研究」、令和元年度「ボランティアの学びと地域課題解決学習の推進に関する調査研究」「地域学校協働活動等の実施状況調査」などの資料が掲載されています。
教育活動における体験活動・ボランティア活動に関わる調査研究資料を掲載しています。直近では2018（平成30）～2019（平成31）年に実施した、「ボランティアの学びと地域課題解決学習の推進に関する調査研究報告書」が公表されています。
奉仕活動・体験活動の推進のための取組に関する情報や関係調査の情報が掲載されており、過去の調査結果では、「諸外国におけるボランティア活動に関する調査研究報告書」（2007年）などの調査結果が報告されています。
６．国土交通省
雪下ろしなど除雪作業中の事故防止のため注意点をまとめた資料、全国の除雪ボランティア募集情報、雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査では、社協が協働した事例も紹介されています。
７．環境省
「環境らしんばん」は、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）と環境パートナーシップオフィス（EPO）が運営する環境情報データベースとして、環境イベント・ボランティア募集などの情報が検索できます。
環境パートナーシップオフィスは、環境省が展開する持続可能な地域づくりのための中間支援機能組織で、全国8か所に展開しています。
環境省が作成した、持続可能な開発目標（SDGs)に係る取り組みの進展を図り、企業が持続的に発展するためのSDGsの活用ガイドです。企業にとってSDGsに取り組む意義、具体的な取り組みの進め方、先駆的な企業の事例などを紹介しています。
８．東京都（生活文化スポーツ局）
20歳以上70歳未満の都民を対象とした大規模な調査です。ボランティア活動への関心度、参加経験、活動情報の入手先、参加したい活動などの項目が調査公表されています。
企業が進める社員のボランティア活動に関する10の事例集、及び都内10大学のボランティアセンター事例集（設立過程と活動のレポート）が公表されています。