国・地方自治体のボランティア関係調査・資料（リンク集）
（1）国・地方自治体が公表する資料
総務省統計局
国民の生活時間の使い方や活動状況を調べ、社会や暮らしの基礎データとして活用するもので、5年に1回実施されます。ボランティア活動について、過去1年間の活動状況、活動頻度や目的等の調査結果があります。直近では2016（平成28）年の調査結果が公表されています。
総務省行政評価局
総務省では、保護司の活動や担い手確保への支援の実態を明らかにするために調査を実施するとともに、保護司が抱える課題や担い手確保について法務省に対応を求めました。
厚生労働省
福祉行政報告例は、社会福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、障害児福祉手当等については毎月、身体障害者手帳交付台帳登載数等については毎年、調査を行っています。民生委員・児童委員の数や活動状況、社会福祉法人・施設数、児童相談所における虐待対応件数等が公表されています。
内閣府
市民の寄附・ボランティア活動の基礎資料を得ることを目的に実施。2013（平成25）年から毎年調査を実施し、2016（平成28）年以降は３年に１回実施。直近では2019（令和元）年の調査結果が公表されています。
NPO法人の活動状況、寄付の受入状況等を明らかにすることを目的に実施。2013（平成25）年から調査を開始し、2017（平成29）年以降は３年に１度実施しています。直近では2020（令和2）年の調査結果が公表されています。
内閣府・共助社会づくり推進担当では、NPOに関わる他の調査結果も公表しています。
2018（平成30）年に実施した「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」では、ボランティアに関する興味・関心の国際比較調査が行われています。この調査結果は、令和元年版の「子供・若者白書」にも掲載されています。
文部科学省
教育活動における体験活動・ボランティア活動に関わる調査研究資料を掲載しています。直近では2018（平成30）～2019（平成31）年に実施した、「ボランティアの学びと地域課題解決学習の推進に関する調査研究報告書」が公表されています。
奉仕活動・体験活動の推進のための取組に関する情報や関係調査の情報が掲載されており、過去の調査結果では、「諸外国におけるボランティア活動に関する調査研究報告書」（2007年）などの調査結果が報告されています。
国土交通省
雪下ろしなど除雪作業中の事故防止のため注意点をまとめた資料、全国の除雪ボランティア募集情報、雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査では、社協が協働した事例も紹介されています。
東京都（生活文化局）
10歳以上の都民5,000人を対象とした大規模な調査です。ボランティア行動者率、活動情報の入手先、参加したい活動などの項目が調査公表されています。
企業が進める社員のボランティア活動に関する10の事例集、及び都内10大学のボランティアセンター事例集（設立過程と活動のレポート）が公表されています。