■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2021(令和3)年度/第36号(通算882号)   2021.12.14 https://www.zcwvc.net/      E-mail:c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆『月刊福祉』(2022年1月号)のご案内  (全社協 出版部) ◆「第9期(令和4年度)社会福祉士通信課程短期養成コース」のご案内  (全社協 中央福祉学院) ■ 他団体からのお知らせ等 ◆全国各地で地域歳末たすけあい運動実施中  (社会福祉法人中央共同募金会) ◆ソフトバンク・チャリティスマイル 第6回「安心して社会に巣立とう」  応援助成の募集  (社会福祉法人中央共同募金会) ◆地域の災害対応力強化のための「災害支援そなえ令和基金」への募金をお願  いします  (全国災害ボランティア活動支援団体ネットワーク(JVOAD)) ◆with/afterコロナ期における雪かき活動ガイドライン(第2版)のご案内  (日本雪工学会) ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆『月刊福祉』(2022年1月号)のご案内  (全社協 出版部)  『月刊福祉』1月号の特集テーマは、「社会福祉法人のこれから―社会福祉 事業法施行から70年を機に考える」です。  社会・経済状況の変化を受けて、既存の枠組みでは十分に対応できない課題 やニーズが増加しています。社会福祉法人制度ができた社会福祉事業法の施行 から70年を機に、これから福祉的な課題にどう対応していくか、その際にこれ までと同様に中核となることが期待される社会福祉法人に何が求められるのか、 確認します。 【体  裁】B5判 108頁 【価  格】1,068円(本体:971円) 【内  容】  〇てい談:社会福祉法人にこの先求められること―セーフティネットたる社       会福祉法人の黎明と未来       山崎美貴子(東京ボランティア・市民活動センター 所長)       平田直之(社会福祉法人慈愛会 常務理事)       千葉正展(独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンター シ       ニアリサーチャー、本誌編集委員)  〇論点T:社会福祉法人とソーシャルワーク       上野谷加代子(同志社大学 名誉教授)  〇論点U:社会福祉法人は権利擁護にどのように向き合うべきか       関川芳孝(大阪府立大学地域保健学域教育福祉学類 教授)  〇論点V:社会福祉法人と福祉人材―永続的に高品質なサービスを提供し続       けるために       綱川晃弘(HRM-LINKS co.,Ltd.人事コンサルタント、社会保険労       務士)  〇論点W:社会福祉法人とこれからの福祉の担い手       野澤和弘(植草学園大学 副学長、毎日新聞 客員編集委員)  〇論点X:社会福祉法人と地方自治体       平野方紹(前 立教大学コミュニティ福祉学部 教授)  〇論点Y:持続可能な地域社会と社会福祉法人       藤山浩(一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所 所長)  〇論点Z:社会福祉法人と経営―非営利法人としての役割を果たすために       松原由美(早稲田大学人間科学部 准教授) 【購入・詳細】ご購入、その他詳細については下記URLをご覧ください。        https://www.fukushinohon.gr.jp/_surl/246 ◆「第9期(令和4年度)社会福祉士通信課程短期養成コース」のご案内  (全社協 中央福祉学院)  現在、わが国では、地域共生社会の実現に向け、ソーシャルワークの専門職 として総合的な実践能力を有する社会福祉士への期待が高まり、その活躍の場 は、医療・教育・司法といった領域にまで広がりつつあります。  本短期養成課程では、平成26年の開設以来、卒業生3,285名、国家試験合格 者1,442名を輩出しております。  専門性のさらなる向上、キャリアアップをめざし、ご受講をご案内申しあげ ます。 【受講期間】令和4年4月16日〜令和5年1月15日(9か月間) 【入学対象】中央福祉学院等の社会福祉主事養成機関を修了後(*)、指定施       設における相談援助業務に2年以上従事した方等です。       (*)いわゆる「3科目主事」や「社会福祉主事講習会」は含まれ         ません。 【費  用】授業料188,400円(実習費別途)       選考料5,100円(推薦申込の場合は不要) 【受験資格】本コースを修了すると「社会福祉士国家試験受験資格」を取得で       きます。年に1回の国家試験に合格し、所定の手続きで社会福祉       士登録を行えば、「社会福祉士資格」を得ることができます。 【学修内容】本コースは、13本のレポート提出とスクーリング全日程を履修す       ることが卒業要件です。 【申込方法】「受講申込書」「実務経験証明書」等必要書類に必要事項をご記       入のうえ、中央福祉学院に郵送してください。 【詳  細】詳細、入学案内・申込書(PDF)は、中央福祉学院ホームページ       をご確認ください。       https://www.gakuin.gr.jp/ 【問合せ先】全国社会福祉協議会 中央福祉学院       〒240-0197 神奈川県三浦郡葉山町上山口1560-44       TEL:046-858-1355 FAX:046-858-1356       E-mail:gakuin-shafukushi@shakyo.or.jp =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆全国各地で地域歳末たすけあい運動実施中  (社会福祉法人中央共同募金会)  12月1日(水)から、地域歳末たすけあい運動がはじまっています。スローガ ンは、「つながり ささえあう みんなの地域づくり」。  この運動は地域住民やボランティア・NPO団体、民生委員・児童委員、社会 福祉施設、社会福祉協議会等の関係機関・団体の協力により、全国各地で募金 活動を展開しているものです。  中央共同募金会では、各地での取り組み事例記事を作成しているほか、今年 はヤフー株式会社のご協力により「Yahoo!ネット募金」においてもご協力の呼 びかけ・広報を行っています。  生活困窮や社会的孤立の課題は、パンデミックによる社会的・経済的影響を 大きく受けており、この1、2年で課題が複雑化・深刻化しています。この社会 課題に向き合うべく、地域歳末たすけあい運動を通じ、様々な取り組みが実施 されています。  皆さまの地域におかれましても、本運動へのご理解・ご協力をよろしくお願 いいたします。 【参  照】  Yahoo!ネット募金 https://donation.yahoo.co.jp/detail/341029/  ※12月1日(水)〜31日の期間限定実施となります。  ※クレジットカードのほか、Tポイントでも募金ができます。 【詳  細】  〇取り組み事例のご紹介(ニュースリリース)   https://www.akaihane.or.jp/wp/wp-content/uploads/news-chiikisaimatsu1-2.pdf  〇地域歳末たすけあい運動ホームページ   https://www.akaihane.or.jp/saimatsu/ 【問合せ先】社会福祉法人中央共同募金会 運動推進部       TEL:03-3581-3846 E-mail:suishin@c.akaihane.or.jp ◆ソフトバンク・チャリティスマイル 第6回「安心して社会に巣立とう」  応援助成の募集  (社会福祉法人中央共同募金会)  中央共同募金会では、「ソフトバンク株式会社」が実施している携帯電話契 約者向け社会貢献サービス「チャリティスマイル」の寄付金をもとに、社会的 養護のもとで生活する子どもたちが、社会に自立するにあたり直面するさまざ まな困難に対し、児童養護施設等を退所した後も子どもたちに寄り添ってサポ ートする取り組みに対する支援を行っています。  このたび、児童養護施設等から社会に自立する子どもたちを対象として、施 設等を退所した後も、頼れる存在や居場所等を作ることで、安心して社会に巣 立ち暮らしていくことができるように取り組む事業に対して、応援助成を募集 します。 【助成対象団体】  ・社会的養護施設等から自立に向けて歩む子どもたちのアフターケアに取り   組んでいる退所児童等支援事業所、団体  ・ただし、応募時点で団体が設立されており、ホームページ等にて団体の活   動が確認できることを要件とします。また、営利事業を目的とする団体は   対象外となります。 【助成対象事業】  ・社会的養護施設等を退所した子どもたちに対するアフターケアに関する事   業を基盤として、その支援内容を充実させるための活動  ・ただし、寄付者へ助成事業の進捗や成果についてインターネット媒体等に   て随時発信を行うことを要件とします。  [対象となる活動例]    ○住居支援活動(社会的養護施設等を退所した子どもたちに対するシェア    ハウスの整備・確保、その他住居支援に関わる活動)   ○就職支援活動(就職や自立に向けた研修・トレーニング、職場への同行    支援や雇用主との連絡調整、その他就労支援に関わる活動)   ○相談支援活動(当事者OB会の運営、アフターケア相談の拠点設置に伴う    整備) 【助成金額】上限額 60万円 【応募締切】2022年1月14日(金) 【応募詳細】応募詳細については、中央共同募金会ホームページを参照くださ       い。       https://www.akaihane.or.jp/news/kigyou/23741/ 【問合せ先】社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部       (チャリティスマイル担当)       〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階       TEL:03-3581-3846(平日9:30〜17:30 土日祝除く)       E-mail:kikin@c.akaihane.or.jp ◆地域の災害対応力強化のための「災害支援そなえ令和基金」への募金をお願  いします  (全国災害ボランティア活動支援団体ネットワーク(JVOAD))  毎年、夏から秋にかけて大雨による災害が多発し、全国に大きな被害が発生 しています。  災害発生時には、被災地の市区町村社協が中心となり、災害ボランティアセ ンター(以下、災害VC)を設置し、ボランティア、NPO、行政が協働して被災 者支援を行う取り組みを進めています。しかし、豪雨や台風による河川の氾濫 や土石流の発生などによる大規模被害が後を絶ちません。  こうした大規模な被災地では、ボランティア活動と専門的な技術や経験を有 するNPOの活動が連携することで、より効果的な支援活動が展開できるように なってきました。また、被災した人の避難生活や生活再建を支援するNPOとの 連携も欠かせない状況となっています。  災害支援NPOを支援するJVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク) は、本年11月にこうした被災地支援の連携が促進されるように、平時からの人 材育成やネットワークづくりの取り組みを全国各地でより一層推進していくた めの基金「災害支援そなえ令和基金」を創設し、全国どこで災害が発生しても ボランティアとNPO等が協働して支援活動を行えるような「そなえ」を充実す ることとしました。  災害時に多様な主体が協働し、多くの被災者を救えるように「災害支援そな え令和基金」への募金を心よりお願い申し上げます。 【名  称】災害支援そなえ令和基金〜ネットワーク構築で誰一人取り残さな       い支援を〜 【目標金額】1,000万円 【公開期間】2022年1月31日(月)23:00まで 【詳  細】https://readyfor.jp/projects/sonaekikin  ※JVOADは認定NPO法人として、東京都より認定を受けた団体です。   寄付金は、税制上の優遇措置の対象となります。 ◆with/afterコロナ期における雪かき活動ガイドライン(第2版)のご案内  (日本雪工学会)  これから雪かき活動の本格シーズンを迎えます。  今年も新型コロナウイルスへの対応が求められる状況です。  日本雪工学会 除雪安全行動研究委員会では、国土交通省国土政策局地方振 興課の協力等を得て、令和2年12月に、「withコロナ期における雪かき活動ガ イドライン」を発行し、関係者・関係機関等に広く活用していただきました。  このたび、「with/afterコロナ期における雪かき活動ガイドライン(第2版)」 として改訂し、日本雪工学会ウェブサイトにて掲載・公表しました。  多くの方々にご活用いただければ幸いです。 【参  照】日本雪工学会ホームページに掲載しております(ダウンロード可       能)。       http://www.snoweng.org/?page_id=2383 【内  容】改訂のポイント  @新しく判明したエビデンスに基づき、感染予防対策を見直し  ・「不織布マスクの着用」「手洗い・アルコール消毒」「換気の徹底」の徹   底を『感染防止の3つの基本』とした。  ・マスクは、必ず不織布マスクを着用  ・屋内会場では収容率要件を50%以下とし、黙食・黙飲を徹底することを明   記  Aワクチン接種や抗原・抗体・PCR検査の浸透を踏まえ、対応方針を見直し  ・体調管理や行動履歴の記録を把握した上で近隣地域以外からの除雪ボラン   ティアの受け入れも可能とした  ・参加者の範囲や実施判断は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置など   にともなう行動制限や外出自粛に留意し、市町村の動向や意向も踏まえる   ことを明記  B「afterコロナ」を見据え、感染予防対策を見直し  ・屋外で人と十分な距離を確保できる場合には、雪かき活動時のマスクの着   用は不要とする 【問合せ先】日本雪工学会 除雪安全行動研究委員会 幹事       小西信義(一般社団法人北海道開発技術センター調査研究部)       〒001-0011 北海道札幌市北区北11条西2丁目2-17       セントラル札幌北ビル3F       TEL:011-738-3363 FAX:011-738-1889       E-mail:konishi@decnet.or.jp =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ メールニュース(社協版)専用:c-news@shakyo.or.jp ●「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トップページ 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