■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2022(令和4)年度/第1号(通算896号)   2022.4.5 https://www.zcwvc.net/      E-mail:c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆「令和4年福島県沖地震」災害ボランティアの動き  (全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター ◆福祉教育を進めるみなさんを応援するテキストができました! 「福祉教育推進員養成研修テキスト 福祉教育の理論と実践方法 〜共に生きる力を育むために〜」  (全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター) ◆「住民参加型在宅福祉サービス団体活動実態調査」(令和2年度の状況)公表  (全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター) ◆ボランティア・市民活動に関する情報を掲載!  ホームページ「ボランティア・市民活動推進情報ページ」更新情報  (全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター) ◆令和3年度 任意後見・補助・保佐等に関する相談体制強化・広報啓発事業  (相談体制強化及びシンポジウム広報分)(Kーねっと)報告書を掲載しました。 ■ 他団体からのお知らせ等 ◆[期間延長・9/30まで]法テラスの電話等無料法律相談のご案内(全国実施)  (日本司法支援センター) ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆「令和4年福島県沖地震」災害ボランティアの動き  (全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター)  3月16日(水)夜に発生した福島県沖を震源とする地震により、宮城県・福島 県内で最大震度6強が観測され、人的被害、住宅被害等が生じました。3月末現 在、宮城県・福島県の11市町村で災害ボランティアセンターが開設され、ボラ ンティアによる支援が行われています。また、災害ボランティアセンターを設 置していない市町村社協も通常ボランティアセンターで支援活動を行っていま す。  今回の災害に関わる被災地支援・災害ボランティアの動きは、次のページか ら確認ください。 【参  照】「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」 https://www.saigaivc.com/ 【問合せ先】全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター       TEL:03-3581-4656  FAX:03-3581-7858 ◆福祉教育を進めるみなさんを応援するテキストができました!  「福祉教育推進員養成研修テキスト 福祉教育の理論と実践方法〜共に生き  る力を育むために〜」  (全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター)  全社協全国ボランティア・市民活動振興センターでは、都道府県・指定都市 圏域のネットワークで福祉教育を推進するため、2019年度から全国福祉教育推 進員研修を開催しています。この度、2021年度の全国福祉教育推進員研修の原 田正樹さん(日本福祉大学教授/全社協全国福祉教育推進委員会委員長)によ る講義内容をテキストとしてまとめました。  本テキストは、福祉教育の歴史、プログラム立案、地域や都道府県・指定都 市域のネットワークづくりなど、福祉教育を体系的に理解し、現在の最新動向 も身につけながら、地域での取り組みにつなげることができる実践的内容とし て構成しています。各地の社協役職員の皆さんをはじめ、学校教員、地域で福 祉教育に関わる関係者の方々の参考書としてぜひ活用ください。 【概  要】 B5判・102頁 定価700円(税込・送料別)        第1講 福祉教育原論        第2講 福祉教育プログラム        第3講 福祉教育ネットワーク 【詳細・申込】「ボランティア・市民活動推進情報ページ」→「3.福祉教育推        進関係情報」→「(2)全社協 全国ボランティア・市民活動振興 センターの福祉教育関係資料」をご覧ください。        https://www.zcwvc.net/volunteer/reference/ 【問合せ先】全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター       TEL:03-3581-4656  FAX:03-3581-7858 ◆「住民参加型在宅福祉サービス団体活動実態調査」(令和2年度の状況)公表  (全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター)  住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会(事務局:全社協全国ボランテ ィア・市民活動振興センター)では、3月に標記調査結果を公表しました。この 調査は、おおよそ2年に1回実施しているもので、全国の住民参加型在宅福祉サ ービス団体の状況を明らかにしています。  調査結果は、「住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会」ホームページ、 または「ボランティア・市民活動推進情報ページ」からご覧いただけます。 【詳  細】「住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会」ホームページ        https://www.sankagata.net/survey/ 【問合せ先】全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター       TEL:03-3581-4656  FAX:03-3581-7858 ◆ボランティア・市民活動に関する情報を掲載!  ホームページ「ボランティア・市民活動推進情報ページ」更新情報  (全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター) 【今週の掲載情報】  茨城県社協では、県内の福祉教育実践事例などを紹介した「地域における福 祉教育のヒント(2022年3月)」を作成しました。疑似体験だけに終わらせず取 り組まれる福祉教育プログラム、地域との連携事例を紹介しています。 「ボランティア・市民活動推進情報ページ」→「3.福祉教育推進関係情報」→ 「(3)都道府県・指定都市社協(ボランティアセンター)の福祉教育関係資 料・リンク集」からご覧いただけます。  ボランティア・市民活動に関するデータ・歴史・資料に関わるポータルサイ ト(総合案内)として、「ボランティア・市民活動推進情報ページ」をぜひご 覧ください。 【ページへのアクセス】GoogleやYahooなどの検索サイトで「ボランティア・ 市民活動推進情報ページ」で検索。 https://www.zcwvc.net/volunteer/reference/ ※「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トッ プページからもアクセスできます。ぜひお気に入り登 録(ブックマーク)をお願いします。 【問合せ先】全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター       TEL:03-3581-4656  FAX:03-3581-7858 ◆令和3年度 任意後見・補助・保佐等に関する相談体制強化・広報啓発事業  (相談体制強化及びシンポジウム広報分)(Kーねっと)報告書を掲載しました。  全国どの地域においても、権利擁護支援を必要とする人が適切に制度を利用 できるよう、各地域において体制整備が進められています。令和4年3月には第 二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、今後は体制整備に係る相 談体制の強化がさらに求められることとなります。全社協地域福祉部では、令 和3年度、標記事業を受託し自治体や中核機関に向けた相談窓口(K-ねっと)を 設置。この度、相談を通じて把握した、今後の体制整備に向けた課題などを報 告書として取りまとめました。 【詳  細】詳細は、下記URLをご覧ください。       https://www.zcwvc.net/member/research/res_advocacy/ 【問合せ先】権利擁護支援体制全国ネット:K-ねっと(運営:全社協)       TEL:03-3580-1755  E-mail:k-net@shakyo.or.jp =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆[期間延長・9/30まで]法テラスの電話等無料法律相談のご案内(全国実施)  (日本司法支援センター)  法テラスでは現在、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、期間限定 で、弁護士・司法書士による「電話等無料法律相談」を全国で実施しておりま す。このたび、実施期限が令和4年9月30日まで延長されましたのでお知らせい たします。  福祉の現場には、コロナの影響による減収などの理由から、給付金や貸付金 について、多数の問合せが寄せられています。抱えている法的問題に対処し、 生活困窮の原因の根本的解決を図らなければ、給付金・貸付金等により一時的 な収入を得ても、再び生活困窮に陥るおそれがあります。  弁護士・司法書士も福祉の一部です。福祉の窓口に相談に来られたご本人に、 早期にご利用いただくことで、問題の根本的解決を図るとともに、困難な事例 に取り組まれる福祉現場の皆さまのご負担を少しでも減らすことにつながりま す。  ご利用には一定の収入・資産の要件がありますが、生活困窮の状態にある多 くの方は要件に当てはまるものと思われます。電話等による相談ですので、近 くに弁護士等のいない地域の皆さまも広く全国で利用可能です。 【利用方法】@0570-078374にお電話       Aオペレーターに、法テラスの電話等無料相談の希望を伝える       B相談日時等を地方事務所で調整 【詳  細】  ○多重債務編 https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_2/index.files/chirashisaimu20220930.pdf  ○労働問題編 https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_2/index.files/chirashiroudou20220930.pdf  ○養育費編  https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_2/index.files/chirashiyouikuhi20220930.pdf 【問合せ先】法テラスサポートダイヤル       TEL:0570-078374(平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00) 【詳  細】詳細は下記URLをご覧ください。       https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_2/index.html#cmssoudanbasho =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ メールニュース(社協版)専用:c-news@shakyo.or.jp ●「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トップページ http://www.zcwvc.net/ ●メールニュースのバックナンバーはこちらで見ることができます https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ●メールアドレスの変更、メールニュースの配信停止はこちらへ https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センター 電話 03-3581-4655/4656 メールニュース(社協版)専用:c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 次回は2022(令和4)年4月12日(火)に発行予定です。