■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2022(令和4)年度/第14号(通算909号)   2022.7.12 https://www.zcwvc.net/      E-mail:c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食生活支援に係  る緊急助成のご案内  (全社協 地域福祉部) ◆『社会福祉法人制度改革対応版 社会福祉法人会計基準関係資料集 2022-2023』のご案内  (全社協 出版部) ◆ 『月刊福祉』(2022年8月号)のご案内  (全社協 出版部) ■ 今週の「ボランティア・市民活動推進情報ページ」 ◆今週の掲載情報  生協と社協の連携に関するリンクを充実させています ■ 他団体からのお知らせ等 ◆公開セミナー「買物困難課題に対応した地域社会づくりの実践」のご案内  (日本生活協同組合連合会) ◆高校生対象プログラム「福祉のしごとについて学ぼう」のご案内  (ルーテル学院大学) ◆「第27回地域福祉実践研究セミナーin愛媛・いまばり」のご案内  (特定非営利活動法人日本地域福祉研究所) ◆地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイデア募集のお知らせ  (内閣府地方創生推進事務局) ◆2022年度「子どもたちの心を育む活動」募集のお知らせ  (公益財団法人パナソニック教育財団) ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食生活支援に係  る緊急助成のご案内  (全社協 地域福祉部)  全社協では、令和4年6月27日付で令和4年度厚生労働省補助事業「ひとり親家 庭等の子どもの食事等支援事業」における「中間支援法人」として、新型コロ ナウイルス感染症の影響等により困窮する世帯の子ども等への食生活支援を行 う活動団体に対する緊急的な助成事業を実施することになりました。  本助成事業では、子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等の活動を実 施する市区町村社協や社会福祉法人・福祉施設、NPO法人、ボランティア団体等 を対象に、主に食糧費等の費用(上限30万円)の助成を行うこととしています。  なお、7月19日(火)16時〜17時に、オンラインで申請書の書き方等の相談会 を開催します。詳細は下記URLをご覧ください。 【詳  細】https://www.zcwvc.net/member/news/2022/06/28/4054/ 【問合せ先】全社協 地域福祉部。       TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858       E-mail z-chiiki@shakyo.or.jp       ※できるだけメールにてお問い合わせください。 ◆『社会福祉法人制度改革対応版 社会福祉法人会計基準関係資料集 2022-2023』のご案内  (全社協 出版部)  社会福祉法人の会計処理に係る法令・通知をはじめ、社会福祉法人制度改革 で問われた経営組織のガバナンスの強化や事業経営の透明性の確保など、新し い会計処理の背景となっている考え方についても理解を深めることができるよ う法令・通知を厳選して収録。  「2022-2023」では、社会福祉連携推進法人制度創設等に伴う「社会福祉法 人会計基準」の改正など、通知等をアップデートしています。 ※本資料集に収載している通知等は、令和4年4月30日までに発出された内容を 反映しています。 【著  者】全国社会福祉協議会 編 【体  裁】B5判 1310頁 ISBN 9784793514036 【発行年月】2022年6月30日 【価  格】5,060円(税込) 【詳  細】詳細は下記URLをご覧ください。       https://www.fukushinohon.gr.jp/book/b10013719.html ◆ 『月刊福祉』(2022年8月号)のご案内  (全社協 出版部)  『月刊福祉』8月号の特集テーマは、「地域における公益的な取組を広げ深 める」です。  2016(平成28)年の社会福祉法人制度改革により、社会福祉法人に「地域に おける公益的な取組」が責務化されて5年が経過しましたが、同取組の実施率 は約65%にとどまります。すべての社会福祉法人がこれに取り組み、その内容 もより社会の要請や地域のニーズに応えたものにしていく必要があります。  同取組に関する現状を確認し、より広げていくためのヒントを提供します。   【体  裁】B5判 104頁 【価  格】1,068円(税込) 【内  容】  ○座談会:「地域における公益的な取組」を広げ深めるために欠かせないこ        と   菊地 月香(社会福祉法人同愛会 理事長)        橋本 達昌(社会福祉法人越前自立支援協会 社会的養育総合支             援センター 一陽 統括所長)         澤登 久雄(みま〜も 発起人、社会医療法人財団仁医会 牧田総 合病院地域ささえあいセンター センター長) 関川 芳孝(大阪公立大学 地域保健学域教育福祉学類 教授〔進             行兼〕)  ○レポートT:市区町村社協を中核とした法人間連携          ―すべての法人が参加できる活動をつくる「いたばし社福連」 の取り組み         板橋区社会福祉法人施設等連絡会  ○レポートU:豪雨災害の被災地を多団体連携で支える         ―「まちの縁側 ぬくぬく亭」のはたらき          松村 隆(社会福祉法人賛育会 豊野事業所 豊野病院 元事務             長)  ○レポートV:制度の狭間にある課題への対応         ―「ここにカーサがあってよかった」と言っていただくため         に          日比 リ久(社会福祉法人幸寿会 特別養護老人ホーム カー              サ月の輪 施設長)  ○レポートW:社会参加・就労支援の取り組み          ―ユニバーサル雇用の実践          政二 恵子(社会福祉法人海望福祉会 あんどの里 生活相談              員)   ○レポートX:困窮者への住まいの提供          ―地域の中に『あったらいいな』を創造する         渕本 直志(社会福祉法人みささぎ会ソーシャルリレーショ              ン推進室 室長) 【購入・詳細】ご購入、その他詳細については下記URLをご覧ください。        https://www.fukushinohon.gr.jp/book/b10013824.html =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 今週の「ボランティア・市民活動推進情報ページ」 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-  ボランティア・市民活動、福祉教育、災害に備える取り組みなどの企画・立 案をする際の情報収集ページとしてお役立てください! https://www.zcwvc.net/volunteer/reference/ (検索サイトで「ボランティア・市民活動推進情報ページ」で検索) ◆生協と社協の連携に関するリンクを充実させています  各地の生協(生活協同組合)では、各地の災害時支援で社協と連携を進めて おり、協定の締結により、災害時だけではなく平時からの取り組みも進められ ています。また、地域共生社会づくりに向けた連携も行われています。次の事 例にリンクをしていますので、参照ください。 (リンクしている事例) ○三重県桑名市社協とコープみえ「地域共生社会の実現に関する連携協定」締  結(2022年4月) ○長野県社協と長野県生活協同組合連合会「包括的な連携協定」締結(2022年  4月) ○大阪府内12市町村社協と大阪いずみ市民生活協同組合「災害時における災害  ボランティア活動支援に関する協定」締結(2022年3月) (掲載場所はこちら) 「ボランティア・市民活動推進情報ページ」→「ボランティア・NPO団体等の 調査・研究・活動資料(リンク集)」→「8.まちづくり・地域づくり・中山 間地振興」 ※「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トップページからもアクセス できます。ぜひお気に入り登録(ブックマーク)をお願いします。 【問合せ先】全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター       TEL:03-3581-4656  FAX:03-3581-7858 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆公開セミナー「買物困難課題に対応した地域社会づくりの実践」のご案内  (日本生活協同組合連合会)  厚労省では地域共生社会の実現に向けて、生協が地域社会へ貢献できる事業 や活動に取り組みやすくすることを目的に、生協の根拠法令である消費生活協 同組合法の施行規則(省令)改正を行い、生協組合員以外が利用できる範囲 (員外利用)を拡充しています。これにより、社協や子ども食堂等への物品供 給や、生協による地域の買い物課題への対応を進めやすくなり、各地の取り組 みも進んでいます。  今回の公開セミナーでは、員外利用を活用しながら地域の買い物課題に対応 している事例などから、地域課題解決のための連携・協働を考えます。 【日  時】2022年7月19日(火)13:30〜16:00       ※16:00〜16:30は参加自由の交流会(放課後タイム)です。 【開催方法】オンライン(Zoom) 【参加対象】生協役職員、社会福祉協議会やNPO等の生協との連携団体等 【定  員】100名程度を予定 【参 加 費】無料 【締 切 日】7月14日(木) 【内  容】  ○報 告 「買物困難課題における生協法の員外利用規定について」       日本生協連 渉外広報本部  ○生協からの実践報告   事例1:「東峰村の農産物直売所へのコープ商品供給の取り組み」       福岡県 エフコープ生活協同組合   事例2:「ひとり親家庭福祉会ながさき『つなぐBANK』へのコープ商品供       給の取り組み」       長崎県 生活協同組合ララコープ   事例3:「永江地区自治連合会と連携した商品供給と生活課題への対応」       鳥取県生活協同組合  ○クロストーク  ○ブレイクアウトルーム交流「事業における地域社会への貢献を考える」 【申込・詳細】下記URLをご参照ください。        https://sway.office.com/TFf9zsfYQyO4UBm3?ref=Link 【参考リンク】今回の実践報告には含まれませんが、員外利用の拡大を受けて、        社協と生協の連携協定が結ばれています(2022年4月桑名市社        協とコープみえの「地域共生社会の実現に関する連携協定」等)        https://www.coop-mie.jp/report/report-41300/ 【問合せ先】 日本生活協同組合連合会 組織推進本部         社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループ        TEL:03-5778-8135 E-mail:chiiki-comm@jccu.coop  ※在宅勤務の場合があり、問合わせはメールでお願いします。 ◆高校生対象プログラム「福祉のしごとについて学ぼう」のご案内  (ルーテル学院大学)  ルーテル学院大学(東京都三鷹市)では、人を支えることや福祉に関心のあ る高校生の皆さんを対象に、福祉のしごとについて学びながら理解を深めても らうことを目的としたプログラム「福祉のしごとについて学ぼう」を開催しま す。  対面型のプログラムですが、講義はLive配信を行うのでオンライン参加が可 能です。福祉に関心のある高校生はふるってご参加ください。 【日  時】2022年8月10日(水)13:00〜16:20(対面型プログラム参加の場       合) 【開催方法】講義は対面型とオンラインのハイブリッド開催 【会  場】ルーテル学院大学(東京都三鷹市大沢3-10-20) 【参加対象】高校生で受験希望の方(学年は問わず) 【定  員】対面型30名 ※オンラインは人数制限なし 【参 加 費】無料 【講義内容】  ○講義1 13:20分〜14:05分「人を支援するということ」 河田 優氏(ルーテル学院大学 チャプレン)  ○講義2 15:00〜16:00「福祉のしごとの魅力を語る」 柏木 忠祐氏((福)伊勢原市手をつなぐ育成会 指定特定相談支援事業         所ドリーム管理者・相談支援専門員) 【参 加 費】無料 【申込・詳細】下記URLをご参照ください。        https://www.luther.ac.jp/news/20220606-02.html        参加申込フォーム        https://www.luther.ac.jp/cypochi/form/sp/unit1000145.html 【問合せ先】ルーテル学院大学 企画広報センター       TEL:0422-32-2949 E-mail:koho@luther.ac.jp ◆「第27回地域福祉実践研究セミナーin愛媛・いまばり」のご案内  (特定非営利活動法人日本地域福祉研究所)  標記セミナーは27回目を迎え、今回、第19回四国地域福祉実践セミナー、第 7回いまばり地域福祉フォーラムと合同開催となります。テ−マは「ここで生 きたい、一人ひとりのしあわせづくり」として、四国および今治の実践を共有、 討議し、これからの地域共生社会に向かう地域福祉の展開、「参加支援」と 「地域づくり」について今までの実践からその普遍性を探っていきます。 【日  時】2022年8月25日(木)13:00〜17:30            26日(金)10:00〜16:30 27日(土) 9:00〜12:30 【開催方法】オンライン(Zoom)※今治市民のみ対面での参加可 【参加対象】本セミナーに関心をお持ちの皆さま 【定  員】1日目:オンライン300人       2日目分科会1〜4:オンライン50人、特別分科会:150人       3日目:オンライン200人 【参 加 費】2日以上:一般3,000円、学生1,000円、団体10,000円 1日目のみ:一般2,000円、学生1,000円、団体5,000円 【締 切 日】8月10日(水) 【詳細・申込】下記URLをご参照ください。        http://www.jicw.jp/csw/seminar01/archive/20220614.html 【問合せ先】日本地域福祉研究所       東京都新宿区市谷本村町3-27 ロリエ市ヶ谷3F       TEL:03-5225-0237 E-mail:jicsw@mx3.alpha-web.ne.jp       ※平日10時〜17時(なるべく火曜日か木曜日にお問合せください) ◆地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイデア募集のお知らせ  (内閣府地方創生推進事務局)  内閣府地方創生推進事務局は、成長と地域・社会課題の解決の双方をめざす 「新しい資本主義」の構築に向け、国家戦略特区を活用し、地域限定で先行的 に実施する規制改革・制度改革に関するアイデアを募集します。  少子化、人口減少が危機的な状況にあることを踏まえ、過去にとらわれない 斬新なアイデアをお寄せください。 【応募分野】  ○女性、子ども、障害者、外国人など多様な人材の活躍  ○教育・保育、健康・医療・介護、交通などの地域や社会の課題  ○スタートアップ育成による起業加速  ○デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション   などの社会基盤の強化           など  ※応募アイデアを踏まえ、地域・社会課題と必要な規制改革の骨太なストー   リー等をパッケージ化し、新たな特区の指定やさらなる規制改革を検討す   る予定です。   <参考> 国家戦略特別区域諮問会議(第54回)    https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/dai54/shiryou.html 【応募期間】6月28日(火)〜8月31日(水) 【詳  細】下記URLをご参照ください。       https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/idea202206/idea.html 【問合せ先】内閣府地方創生推進事務局(国家戦略特区担当)       TEL:03-5510-2472 ◆2022年度「子どもたちの心を育む活動」募集のお知らせ  (公益財団法人パナソニック教育財団)  公益財団法人パナソニック教育財団「こころを育む総合フォーラム」では、 毎年、未来を担う子どもたちのために、全国で取り組まれている子どもたちの “こころを育む活動”を表彰しています。  社協や地域で取り組まれている福祉教育をはじめ、子どもたちのこころを育 む活動実践がありましたら、ぜひ応募ください。  なお、過去には2019年度に大阪府阪南市社協が「あなたも私も笑顔になる〜 子ども福祉委員〜」で全国大賞を受賞しています。また2017年度には香川県宇 多津町社協が「『ボランティア銀行』事業」で優秀賞を受賞しています。 【対象となる活動】 ・家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動 ・複数団体が合同で行なっている活動、コロナ禍の影響で一時的に休止してい  る活動、オンラインの活動なども応募できます。法人格の有無は問いません。 ・活動の拠点が日本国内にあること。 【表彰内容】全国大賞(1件) 賞状および賞金(50万円)       優秀賞(5件程度)賞状および賞金(20万円) 【締 切 日】9月2日(金) 17:00 【応募方法】ホームページ掲載の「応募申請書」に記入の上(必要事項および       +活動内容(800字以内))、応募登録を行ってください。 【結果発表】12月下旬(予定)にホームページにて発表 【応募・詳細】パナソニック教育財団ホームページをご覧ください。        https://www.pef.or.jp/kokoro-forum/project/ 【問合せ先】公益財団法人パナソニック教育財団       TEL:03-5521-6100 FAX:03-5521-6200 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ メールニュース(社協版)専用:c-news@shakyo.or.jp ●「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トップページ http://www.zcwvc.net/ ●メールニュースのバックナンバーはこちらで見ることができます https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ●メールアドレスの変更、メールニュースの配信停止はこちらへ https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センター TEL:03-3581-4655/4656 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