■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2022(令和4)年度／第23号(通算918号)　　　2022.9.13 https://www.zcwvc.net/　　　　　　E-mail：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆「第1回ホームヘルプの質を高めるオンラインサロン」のご案内 　（全社協　全国ホームヘルパー協議会） ◆「第49回国際福祉機器展H.C.R.2022」のご案内 　（全国社会福祉協議会、保健福祉広報協会） ◆「市区町村社協介護サービス経営研究会第2回オンラインサロン」のご案内 　（全社協　地域福祉推進委員会） ◆「市区町村社協ボランティアセンターに関する調査」ご協力のお願い 　（全社協　全国ボランティア・市民活動振興センター） ◆「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」事例募集中 　（全社協　地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センター） ◆「令和3年社会生活基本調査」結果公表　 　〜ボランティア行動者数・行動者率が大幅に減少〜 　（全国ボランティア・市民活動振興センター） ■ 他団体からのお知らせ等 ◆「ボラサポ・令和4年3月福島県沖地震」助成団体活動報告書公表 　（中央共同募金会） ◆「NPOインターンシップラボシンポジウム2022『〜学生にも、団体にも、地 　域にも〜満足度の高いNPOインターンシップづくりのコツ』のご案内 ◆日本弁護士連合会主催「第二期成年後見制度利用促進基本計画に関する連続 　学習会（第2回）『後見･保佐･補助の区別は要るの？〜必要なとき、必要な ことだけに使える後見制度の姿とは〜』」のご案内 　（日本弁護士連合会） ◆令和5年度「キリン・地域のちから応援事業」および「キリン・福祉のちか ら開拓事業」（公募助成）のお知らせ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆「第1回ホームヘルプの質を高めるオンラインサロン」のご案内 　（全社協　全国ホームヘルパー協議会） 　全国ホームヘルパー協議会（会長：田尻亨）では、全国のホームヘルパーを 対象に、より質の高いサービスの提供とホームヘルパーの資質向上に向けて、 オンラインサロンを開催します。 【日　　時】2022年9月27日（火）18：00〜19：30 【開催方法】オンライン（Zoom） 【テ ー マ】人材育成・人材確保の取り組み 【参 加 費】全国ホームヘルパー協議会　会員1,000円　非会員3,000円 【締 切 日】2022年9月16日（金）12:00 【主なプログラム】 　○実践報告　・20代・30代のヘルパーが多数活躍中。 　　　　　　　・へルパーが仕事に集中できる環境を整え、サービスの質を高 　　　　　　　　めています。 　　　　　　　報告者：沼村 均氏（青森県ホームヘルパー協議会副会長／ヘ 　　　　　　　　　　　ルパーステーションはぁとふる代表取締役） 　○質疑応答 　○意見交換 【詳 細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www.homehelper-japan.com/ 【申込方法】下記URLよりお申込みください。 　　　　　　https://forms.gle/w3yuLc63okZ94ynJ7 ◆「第49回国際福祉機器展H.C.R.2022」のご案内 　（全国社会福祉協議会、保健福祉広報協会） 　国内外約340社の出展による多種多様な福祉機器を、実際に「見て、聞いて、 さわって、試して、比較して、選べる」体験をしていただける展示会です。ぜ ひご来場ください。 【日　　時】2022年10月5日（水）〜7日（金）10：00〜17：00 　　　　　 （7日は16:00まで） 【会　　場】東京ビッグサイト東展示ホール（東京都江東区有明3−11−1） 【展示対象】高齢者、障害者(児)の日常生活の自立促進と社会参加のための福 　　　　　　祉機器、リハビリテーション機器や介護機器・用品 【参 加 費】無料 【主な特徴】福祉機器開発の最前線に迫る特別展示のほか、福祉専門職やボラ 　　　　　　ンティア等に役立つセミナーも多様に実施します。一例として、 　　　　　 「2040年を展望した地域における介護・医療の包括的支援を探る」 「身近なICT活用講座2022」「健康寿命を延ばすための高齢者自身 の取り組み」「フレイル予防の新たな動向」「暮らしを守る高齢 者権利擁護を知る」「楽しみながらリハビリ・健康体操セミナー」 など 【事前入場登録方法】下記「国際福祉機器展Web2022特設サイトWeb展ページ」 　　　　　　　　　　からお願いします。 　http://www.hcr-web.jp 【詳　　細】下記URLをご覧ください 　　　　　　https://hcr.or.jp/registration 【問合せ先】 　●入場登録の操作に関すること 　　株式会社フジヤ（本展示会施工にかかる業務委託先） 　　E-mail： hcr-ex@fujiya-net.co.jp　 　　TEL：03-5166-7799（平日9:30〜18:00（除12:00〜13:00）） 　●展示会の内容に関すること 　　H.C.R.事務局（一般財団法人保健福祉広報協会） 　　E-mail： info@hcrjapan.org 　　TEL：03-3580-3052（平日9:30〜17:30（除12:00〜13:00を除く）） ◆「市区町村社協介護サービス経営研究会第2回オンラインサロン」のご案内 　（全社協　地域福祉推進委員会） 　 　地域共生社会の実現に向けて、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進 が求められるなか、社協事業全体の財務状況は年々厳しさを増しています。な かでも、介護サービス事業を実施する社協の経営基盤の強化、業務の効率化と 人材の確保・育成・定着は大きな課題です。 　今後、各社協が自らの財務状況を踏まえ、各事業・活動の意義や効果を改め て確認・分析し、さらなる経営基盤の強化、業務の効率化に取り組むことが求 められています。 　そこで、全社協地域福祉推進委員会では、業務の効率化に向けたICTの活用 と人材の確保・育成・定着の実践を共有することを目的にオンラインサロンを 開催します。 【日　　時】2022年11月16日（水）13：15〜15：30〈全体会〉 　　　　　　　　　　　　 　　　15：30〜16：15〈情報交換会・任意参加〉 【開催方法】オンライン（Zoom） 【テ ー マ】介護サービス事業のICTの活用と人材確保・育成・定着 【参加対象】市区町村社協の介護サービス経営に携わる役職員（介護サービス 　　　　　　事業の管理者等）、都道府県社協の役職員 【参 加 費】1名あたり2,000円（税込） 【定　　員】200名 【締 切 日】2022年11月9日（水） 【主なプログラム】 　〈全体会〉 　　 ○報告@ 「良質なサービス提供に向けたICT活用と業務改善の取り組み」 　　　　　　 　佐藤 好和氏（山形県・鶴岡市社会福祉協議会 事業推進課長） 　 　○報告A 「離島における社協を中心とした人材確保・育成・定着の取り 　組み」 　　　　　　 村山 稔氏（鹿児島県・和泊町社会福祉協議会 事務局長） 　　 ※質疑応答・コメントの時間も設けています。 　〈情報交換会〉 　　 「報告を踏まえた各社協でのICTの活用と人材確保の取り組み」 　 　※任意参加で、グループ分けを行い、参加者同士の意見交換を行います。 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www.zcwvc.net/member/news/2022/09/07/4462/ 【申込方法】下記URLよりお申込みください。 　　　　　　https://www.mwt-mice.com/events/2022salon2/login ◆「市区町村社協ボランティアセンターに関する調査」ご協力のお願い 　（全社協　全国ボランティア・市民活動振興センター） 　全社協VCでは、社協VCの現状と課題を明らかにし、新たな社協VC推進方策の 作成を目的として、全国の市区町村社協を対象に社協ボランティアセンターに 関する調査を実施することとしました。9月1日に、全国の市区町村社協にEメー ルで調査依頼をお送りしています（指定都市の一部区社協を除く）。 　諸事ご多繁のところお手数をおかけしますが、ご協力をよろしくお願いいた します。 【調査締切】2022年9月22日（木） 【調査方法】回答は、専用のホームページに掲載しているエクセルシートをダ 　　　　　　ウンロードのうえ、Eメールでデータを返信いただきます。 ＜調査専用ホームページ＞ 　　　　　　 https://www.saigaivc.com/survey202209/ 　　　　 ※この専用ページは、「全社協 被災地支援・災害ボランティア 　　　　　　 情報」ホームページ内に設けていますが、トップページからは このページにたどり着きません。上記アドレスを直接クリック してお入りください。 【問合せ先】全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター　 　　　　　　TEL：03-3581-4656 ◆「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」事例募集中 　（全社協　地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センター） 　新型コロナウイルスの感染拡大を懸念しながらの生活は、3年目に突入して います。「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」は、さまざま な工夫を重ねてボランティア活動や市民活動を続け、つながることをあきらめ ない取り組みをWEB等で共有し、全国の活動者や組織・団体の実践を後押しし たいという思いから立ち上がりました。 　今回は、ホームページに掲載する事例を以下の通り募集します。この運動に ご参加いただき、全国の皆さまと知恵や工夫、思いを共有することで、未来の 豊かな“つながり”をともに築いていきましょう！コロナ禍の長期化により直 面した課題やその解決の工夫、広がったつながりに加え、以前お寄せいただい た事例のその後の展開もぜひご応募ください。 ※活動事例は、下記URLをご覧ください。 　https://www.tunagari-action.jp 【募集事項（お寄せいただきたいこと）】 　@タイトル　★必須 　A団体名　★必須 　B活動の様子がわかる写真（2〜3枚）　★必須　 　C活動の概要 　（記載例） 　　・活動を始めたきっかけや思い、活動のねらい 　　・活動の内容、参加者・対象者、場所（対象エリア）、時期・時間、周知 　　　方法、連携団体 　　・コロナ禍において、工夫したこと 　D活動を振り返って 　（記載例） 　　・活動を実施して「よかったこと」や「難しかったこと」 　　・参加者や対象者からの反応 　　・活動の課題 　E今後の予定 　F“つながり”の活動をしている（しようとしている）人へのメッセージ 　G活動団体等のリンク先 　　※写真を除いて500〜600字程度 　　※必須の項目以外は、お書きになれる部分のみで構いません 【応募締切】2022年9月30日（金） 　 ※随時、応募を受け付けますが、ホームページ等への掲載の関係 上、締切を設けます。 【応募方法】 　提出いただくデータ 　@原稿：ホームページ（https://www.zcwvc.net/member/news/2022/05/27/3845/） 上から【記入用紙（様式）】をダウンロードの上、ご記入ください。 　A活動の様子がわかる写真の画像データ 　　提出先メールアドレス：vc00000@shakyo.or.jp 　　※メールの件名は「全国アクション事例応募（ご所属先）」としてください。 【留意事項】 　ホームページには、活動内容や活動地域等を考慮して掲載します。応募いた だいた事例がすべて掲載されない場合や、掲載のタイミングが前後すること等 がございますので、あらかじめご容赦ください。 ◆「令和3年社会生活基本調査」結果公表　 　〜ボランティア行動者数・行動者率が大幅に減少〜 　（全国ボランティア・市民活動振興センター） 　総務省統計局により5年に1回実施されている「社会生活基本調査」では、国 の定期的な統計調査としてボランティア活動に関する項目が設定されています。 経年での変化・動向を追うことができる調査です。1976年から実施されており、 第10回となる今回の調査は2021年10月20日現在で実施され、本年8月31日に調 査結果が公表されました。 【ボランティア行動者数が大幅に減少】 　ボランティア行動者数は、前回調査（2016年）時の2,943万8000人に比べ、 今回調査（2021年）では2,005万6000人と大きく低下しています。 　日本の人口におけるボランティア行動者率も、前回調査では26.0%でしたが、 今回調査は17.8%と8.2%の減となっています。 【ボランティア行動者率は、若い世代と働き盛り世代での減少が大きい】 　年齢別の行動者率の増減では、前回調査に比べ、今回調査で最も行動率が減 少したのは「10〜14歳」で、前回調査の26.5%から、今回調査では12.1%と、年 齢別では最も大きい14.4%の減少となっています。 　また、「35歳〜39歳」（10.2%減）、「40〜44歳」「45〜49歳」（11.1%減）、 「50〜54歳」（10.5%減）と、働き盛りの世代におけるボランティア行動者率 も高い減少率となっています。 【災害に関係した活動の行動者率も減少】 　「災害に関係した活動」の行動者率では、東日本大震災発災時の2011年調査 では3.8%となっていましたが、前回調査では1.5%、今回調査では0.8%と減少し ています。 【災害に関係した活動の都道府県別行動者率は、熊本県が最も高い】 　なお、今回調査において、「災害に関係した活動」の都道府県別行動者率で は、行動者率が高い順に「熊本県」（2.5%）、「佐賀県」（1.8%）、「長野県」 （1.4%）となっています。 　前回調査から今回調査までに発災した震災や豪雨災害に対するボランティア 活動の状況が反映されている可能性が考えられます。 【詳細】総務省統計局（令和3年社会生活基本調査） 　　　　https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/index.html =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆「ボラサポ・令和4年3月福島県沖地震」助成団体活動報告書公表 　（中央共同募金会） 　中央共同募金会では、令和4年3月福島県沖地震で被災地をサポートする団体 への支援金「ボラサポ・令和4年3月福島県沖地震」を実施しましたが、この度、 助成による活動が終了した団体の報告書を作成しました。災害で被災した方々 に屋根上や高所作業などの専門的技術をもって支援するNPOやボランティア団 体の活動がご覧いただけます。 【報告書の詳細はこちら】 https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/29049/ 【問合せ先】中央共同募金会 　　　　　　TEL：03-3581-3846 ◆「NPOインターンシップラボシンポジウム2022『〜学生にも、団体にも、地 　域にも〜満足度の高いNPOインターンシップづくりのコツ』のご案内 　NPOインターンシップは市民活動の「種まき」のような仕組みで、全国各地 で若者がNPOに参画する場を作っています。 　NPOの活動は地域やテーマによって多岐にわたるのが特徴ですが、参加学生 や受入NPOにとって満足度の高いインターンシッププログラムを作れるかはコ ーディネーターの腕の見せ所です。 　新型コロナウイルスの影響で活動形態も多様化するなかで、思いを活かした プログラムを作るコツとは？3つの企画を通じて皆さんと考える場を作ります。 ○プレイベント 【テ ー マ】「スループット・アウトプットの過程（プロセス）から考える！　 　　　　　 満足度の高いNPOインターンシップとは？」 （プログラム設計と満足度の関係性を、コーディネーターの視点で 　　　　　　探ります） 【日　　時】9月14日（水）18:30〜20:30 【開催方法】オンライン（Zoom） 【参 加 費】無料 【定　　員】100名 【締 切 日】9月13日（火） ○メインベント 【日　　時】9月18日（日）13:30〜18:00 【開催方法】会場参加とオンライン（Zoom）のハイブリッド開催 　　　　　　会場：サイボウズ株式会社 東京オフィス 　　　　　　　　 （東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー27階） 【参 加 費】一般：2,000円、学生：無料 【定　　員】100名 【締 切 日】9月16日（金） 【プログラム】 　〈企画@〉「NPOインターンシップが描くライフキャリア」 　　　　　　 NPOインターンシップは卒業後のライフキャリアにどのように影 　　　　　　 響しているのか。経験者の学生とともに、その場限りではない、 　　　　　　 中長期的な目線から見たNPOインターンシップの満足度について 一緒に探る時間を作ります。 　〈企画A〉「NPOインターンシップの始め方」 　　　　　　 NPOや学生の思いを活かし、社会にとっても良い影響をもたらす インターンシップをどう作れば良いのか。NPOインターンシップ を実践されている皆さんを招いて、ポイントを探ります。 　 ※企画終了後に交流会を予定。 ○両イベントともに 【参加対象】・インターンシッププログラムの作り方や運営に関心がある方 　　　　　　・インターンシップに関心のある中間支援NPOや受入NPO、大学生 　　　　　　　の皆さん 　　　　　　・サービスラーニング等の授業を担当している教員の方々 　　　　　　・大学ボランティアセンターのコーディネーター 　　　　　　・学生の育成や地域活動に関心のある企業・行政・財団の方々 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://npointernship-lab.net/sym/ 【問い合せ先】NPO法人アクションポート横浜 〒231-0023　横浜市中区山下町94番地横浜中華街パーキング協 　　　　　　同組合内 　　　　　　　TEL：045-662-4395　E-mail：info@actionport-yokohama.org 　　　　　　　URL：http://actionport-yokohama.org/ ◆日本弁護士連合会主催「第二期成年後見制度利用促進基本計画に関する連続 　学習会（第2回）『後見･保佐･補助の区別は要るの？〜必要なとき、必要な ことだけに使える後見制度の姿とは〜』」のご案内 　（日本弁護士連合会） 　日本弁護士連合会では、今年3月に閣議決定された第二期成年後見制度利用 促進基本計画が提起する諸課題について検討を深めるべく、「連続学習会」を 開催しています。第1回「必要な時だけ使えないの？」の参加者は600人を超え ました。 　第2回の今回は、第1回をうけて、必要性・補充性の原則によるとき、はたし て後見・保佐・補助の類型化はどうするべきなのか、期限を区切って見直す制 度にしないのか、実務的にはどうなる？という具体的な制度化の話を議論しま す。 　当事者・支援者の方、専門職、関係諸機関に限らず、広く市民の皆さまを対 象としています。 【日　　時】2022年10月5日（水）18:00〜20:00 【開催方法】オンライン（Zoomウェビナー） 【参加対象】どなたでもご参加いただけます。 【定　　員】500名（先着順） 【参 加 費】無料 【締 切 日】2022年9月30日（金） 　　　　　　※手話通訳を希望される場合は9月21日（水）までに下記問合せ 先までご連絡ください。 【プログラム】 　○当事者や支援現場からの問題提起・報告 　　櫻田 なつみ氏（一般社団法人日本メンタルヘルスピアサポート専門員研 修機構 理事） 　○基調報告 　　田山 輝明氏（早稲田大学名誉教授） 　○パネルディスカッション 　　青木 晋氏（元裁判官・新宿公証役場公証人） 　　西川 浩之氏（公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 副理事 長・司法書士） 　　星野 美子氏（公益社団法人日本社会福祉士会理事・社会福祉士） 　　高江 俊名氏（日弁連高齢者・障害者権利支援センター　事務局次長・弁 　　　　　　　　護士） 　○意見交換 　　コーディネーター：赤沼 康弘弁護士（日弁連高齢者・障害者権利支援セ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ンター幹事） 【詳細・申込】下記URLをご参照ください。 　　　　　　　https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2022/221005_2.html 【問合せ先】日本弁護士連合会 人権部人権第二課 TEL：03-3580-9982　FAX：03-3580-2896 ◆令和5年度「キリン・地域のちから応援事業」および「キリン・福祉のちか ら開拓事業」（公募助成）のお知らせ 　（公益財団法人キリン福祉財団） 　キリン福祉財団は、法人格の有無を問わず制度の谷間にも目配りし、一番困 っている人を探して新しいやり方や困難な道に踏み出す、地域に根付いた草の 根の福祉活動を支援するため、公募による助成を行っています。 　令和5年度も標記2種類の公募申込みを開始しておりますのでお知らせします。 ○「キリン・地域のちから応援事業」 【概　　要】地域に根づく福祉活動として、地域やコミュニティを元気にする 　　　　　　さまざまなボランティア活動を応援 【対象事業】(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの 　　　　　　(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの 　　　　　　(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの 　　　　　　(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの 【対象団体】(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループ ※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、そ れらを支援する団体のいずれも助成対象です。 　　　　　　(2)連絡責任者は満18歳以上であること。 ※2023年4月1日現在の満年齢とします。 【対象となる事業期間】2023年4月1日〜2024年3月31日 【対象経費】旅費・交通費、備品費、消耗品費、制作費、通信費、会場費、謝 　　　　　　金、その他（上記経費項目以外の活動に必要な経費） 　　　　　　※団体メンバーへの講師料の謝金、人件費、家賃・光熱費・通信 　　　　　　　費などは助成対象外 【助成金額】1件あたり上限30万円（総額4,500 万円） ○「キリン・福祉のちから開拓事業」 【概　　要】長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り 　　　　　　組むボランティアを応援 　　　　　　※本公募は全国や広域（複数の都道府県）にまたがる取り組みが 　　　　　　　対象 【対象事業】(1)障害者の福祉向上に関わるもの 　　　　　　(2)高齢者の福祉向上に関わるもの 　　　　　　(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの 　　　　　　(4)地域社会の福祉向上に関わるもの 【対象団体】(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループ ※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、そ れらを支援する団体のいずれも助成対象です。 　　　　　　(2)連絡責任者は満18歳以上であること。 ※2023年4月1日現在の満年齢とします。 【助成金額】1件あたり上限100万円（総額500 万円） ○両事業とも 【応募期間】2022年9月7日（水）〜10月31日（月） 【対象となる事業期間】2023年4月1日〜2024年3月31日 【対象経費】旅費・交通費、備品費、消耗品費、制作費、通信費、会場費、謝 　　　　　　金、その他（前記経費項目以外の活動に必要な経費） 　　　　　　※いずれも活動に直接必要なものに限る。 ※団体メンバーへの講師料の謝金、事務所等の家賃・光熱費・通 　　　　　　　信費、恒常的に必要な備品費などは助成対象外 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://foundation.kirinholdings.com/ 【問合せ先】公益財団法人キリン福祉財団 事務局（北村・太田） TEL：03-6837-7013 FAX：03-5343-1093 E-mail：fukushizaidan@kirin.co.jp =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ●「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トップページ http://www.zcwvc.net/ ●メールニュースのバックナンバーはこちらで見ることができます https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ●メールアドレスの変更、メールニュースの配信停止はこちらへ https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 社会福祉法人　全国社会福祉協議会 地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センター TEL：03-3581-4655/4656 メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 次回は2022(令和4)年9月20日(火)に発行予定です。