全社協 被災地支援・災害ボランティア情報

 災害が発災した際、現在では多くの地域で「災害ボランティアセンター」が設置され、社会福祉協議会をはじめ、地域のさまざまな機関・団体が連携・協働し、被災された方々の支援を行っています。

「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」では、最新の災害ボランティア情報をご紹介しています。

「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」

災害ボランティア活動関係資料

中央共同募金会「ボラサポ・豪雨災害」第1回募集開始(8月20日まで)

(掲載日:2018年8月3日)

中央共同募金会では、「ボラサポ・豪雨災害」の助成団体を母子夕しています。

「ボラサポ・豪雨災害」は、平成30年7月豪雨で被災された方々への救援・支援活動を行うボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人等を対象とし、5人以上の団体・グループを対象としています。法人格の有無は問いません。すでに終了した活動も遡って応募可能です。 

申請期間は、2018年8月20日(月)までです。詳細は下記のリンクをご覧ください。

ボランティアの方々へ ~内閣府・JVOAD・支援Pによる呼びかけ~

(掲載日:2018年7月27日)

 全国社会福祉協議会も参加する「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)」「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)」の2団体と、内閣府(防災)普及啓発担当では、被災地でのボランティア活動を希望されている方への具体的な準備を記した案内(7月13日)、多くのボランティアの協力が必要なことを紹介(7月27日)しています。参考としてください。 

20180713-被災地でのボランティア活動を希望されている方々へ.pdf
PDFファイル 282.7 KB
20180727-まだまだ多くのボランティアの力を必要としています.pdf
PDFファイル 4.6 MB

ボランティアツアーの実施について

(掲載・更新日:2018年7月23日)

・運用が改善された被災地支援ボランティアツアーをぜひ企画ください

 観光庁は平成29年7月に「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて(通知)」を発出しました。この通知は、社協やNPO、自治体、大学等が災害時にボランティアツアーを実施する場合、事前に参加者名簿を被災または送り出す側の自治体または社協等に提出することにより、日常的な接触のある団体内部での行為とみなして、当該団体がボランティアツアーの募集や参加代金を徴収した場合でも、旅行業法に違反しないこととしたものです。

 平成28年5月、観光庁は、参加するボランティアの安全確保の観点から、旅行業法上の事前登録を受けていない社協やNPO等が主催者となり、被災地にバスでボランティアを送迎するツアーについては、実費のみの負担でも参加代金の徴収は旅行業法違反になることを通知で明記しました。

 このため、ツアーの実施にあたっては旅行業の登録を受けるか、旅行業者とのタイアップにより実施することが必要となり、これまでツアーを実施していた社協やNPO団体からは、運用の改善を求める意見が多く出されていました。この意見をふまえたものです。このことをふまえ、被災地支援のボランティアツアーを積極的に企画ください。

・ツアー実施にあたってはトイレ付きバスをご用意ください

 なお、被災地の活動先ではトイレがありません。また、バスは炎天下で活動するボランティアのみなさんの一時的な休息場所として活用できます。トイレ付きバスをおすすめします。

・平成30年豪雨被災地域がボランティアツアー対象地域となっています

 今回の平成30年豪雨災害では、観光庁はボランティアツアー実施に係る通知の適用となる地域について、被災対象地域が追加されています。

・参加者名簿の事前提出先は、自治体や社会福祉協議会等になります

 ボランティアツアーの実施にあたっては、被災または送り出し(出発地)となる自治体、社会福祉協議会等に対して参加者名簿を事前に提出する必要があります。しかし、自治体や社会福祉協議会等において、この手続きについて知られていない場合も考えられます。その場合には、下記の観光庁通知を当該自治体、社協等にお知らせください。

【参考リンク/観光庁ホームページ】

災害ボランティア用 活動資機材調達虎の巻

(掲載日:2018年7月23日)

 災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)モノ部会では、災害ボランティアセンターなど、災害時に支援活動を行う方々が、迅速・適切に必要な資機材を調達できるよう参考としていただくこと、また、資機材の調達にかかわり、これまで積み重ねられた経験や知恵を、全国の関係者で共有し、資機材の活用や備えのために、平常時の取り組みに活用することを目的に、「災害ボランティア用 活動資機材調達虎の巻」を作成しました。

 本書では、被災し、かつ運営を担った支援団体からのアンケート調査及びヒアリングをふまえ、そこから得られた経験などに基づきまとめています。

災害ボランティアセンター用・活動資機材調達虎の巻.pdf
PDFファイル 61.8 MB

資料のデータ容量が大変大きくなっており、ダウンロードに時間がかかる場合があります。

平成30年7月豪雨災害 関係資料

(掲載日:2018年7月23日)

内閣府・災害ボランティアセンターの周知を被災市町村行政に依頼

 内閣府は、被災市町行政に対し、被災市村の罹災証明書申請・交付窓口等で、災害ボランティアセンターの周知を行うように依頼する文書を発出しました。

 罹災証明書申請・交付窓口は、被災された方が多く訪れる場所です。そのため、窓口で災害ボランティアセンターの活動を伝えるチラシなどを配布することで、被災された方に災害ボランティアセンターについて知っていただくとともに、災害ボランティアセンターに支援ニーズが伝わることをめざしたものです。

 なお、実施にあたってのチラシの作成、チラシ配布のタイミングなどについては、災害ボランティアセンターおよび当該市町社協と十分に相談するよう求めています。市町村行政から具体的な相談があった時には、災害ボランティアセンターの状況もふまえて対応してください。

被災市町村部局長あて通知.pdf
PDFファイル 115.7 KB