福祉教育・ボランティア学習について
コロナ禍で工夫した福祉教育の取り組み事例のつながりアクションホームページ掲載について
全社協では、コロナ禍でつながりを絶やさない全国各地の取り組みを収集・発信する「つながり全国アクション」の取り組みを行っています。
福祉教育の展開も今年度はコロナ禍で感染防止等により、これまでのような取り組みが難しい状況が現在も続いています。そこで、今回この「つながり全国アクションホームページ」にコロナ禍においても工夫して取り組んでいる事例を掲載し、福祉教育実践の参考にしていただきたいと考えています。
各地の工夫された取り組みについて、ぜひ全国ボランティア・市民活動振興センターまで、お知らせください。詳しくは、下記に掲載されている「事例募集」を参考にしてください。多くの応募をお待ちしています。
福祉教育教材「あなたのまちでやさしさをひろげるために～思いやり・助け合い・支え合う～」
詳しくは下記をご覧ください。
「地域共生社会に向けた福祉教育の展開 ～サービスラーニングの手法で地域をつくる～」（2019年10月）
本冊子では、自分たちの生活する地域の特徴や課題に対して主体的に関わり、学びを深め、さらには市民性を育むことをねらいとした「サービスラーニング」の視点による福祉教育の考え方と具体的な展開方法について、実践事例を交えながらわかりやすく紹介しています。
※本冊子は、全社協「福祉教育研究委員会」（2016年度～2018年度）における3年間の成果をまとめたものです。
＜目次＞
はじめに
第１部 地域共生社会と福祉教育 ～社協が取り組む意義～
１．地域共生社会の実現と福祉教育
２．福祉教育と社協経営
３．社協がめざす地域づくりと福祉教育
４．地域づくりを意図した福祉教育（サービスラーニング）
第２部 サービスラーニングを用いた福祉教育の展開
１．はじめてのサービスラーニング～京都府・向日市の実践～
２．サービスラーニング（プログラム）の導入のポイント
３．地域課題へのアプローチ
４．協同実践のプラットフォームづくりとリソースパートナー
５．つながり・場づくり・学びあい
６．各連携主体（リソースパートナー）とのつながり
７．学校との連携・協同
８．リフレクション
９．サービスラーニングを評価する
第３部 サービスラーニングとSDGs
１．サービスラーニングの実践～宮崎県・日向市～
２．SDGsを意識したサービスラーニングの展開
おわりに
福祉教育研究委員会（2016年度～2018年度）委員名簿
「社会的包摂にむけた福祉教育～福祉教育プログラム7つの実践～」 （平成29年3月）
本冊子では、「社会的包摂にむけた福祉教育～実践にむけた福祉教育プログラムの提案～」（平成25年度社会的包摂にむけた福祉教育のあり方研究会報告書）で開発した福祉教育プログラムのさらなる普及・啓発のために、平成27年度に全国７か所の社協に実施主体としてモデル事業を実施いただいたプログラムの内容を掲載しています。
第Ⅰ編では、総論として「社会的包摂にむけた福祉教育～実践にむけた福祉教育プログラムの提案～」を全掲載、第Ⅱ編では7つの社協が取り組んだ実際のプログラムを掲載しています。
「社会的包摂にむけた福祉教育～実践にむけた福祉教育プログラムの提案～」
「社会的包摂にむけた福祉教育～実践にむけた福祉教育プログラムの提案～」
（平成25年度社会的包摂にむけた福祉教育のあり方研究会報告書）
平成25年11月
本冊子では社会的包摂のための福祉教育のあり方と視点について整理し、実践にむけた福祉教育プログラムの検討・提案をおこないました。
「社会的包摂にむけた福祉教育～共感を軸にした地域福祉の創造～」
「社会的包摂にむけた福祉教育～共感を軸にした地域福祉の創造～」
（社会的課題の解決にむけた福祉教育のあり方研究会報告書）
平成25年3月28日
社会的包摂を社会的孤立や排除の問題としてもとらえ、地域住民が多様な生き方を受け入れ、本人が社会参加できるような地域づくりのための福祉教育のあり方と視点について整理しました。
地域との連携によりはぐくむ ともに生きる力 （平成25年3月）
学校における福祉教育の取り組みにおいて、社協地域のゲストティーチャーの調整などに協力できることを学校に提案するためのリーフレット。 平成24年度社協福祉教育検討会において作成したものです。 付録ひな形（２種類）に各地域固有の特徴などを記載し、併せて使用することも可能です。
福祉教育実践ガイド『地域福祉は福祉教育ではじまり福祉教育でおわる』 （平成24年3月）
地域の中での福祉教育の展開方法等、福祉教育の基本的な推進方策の理解を深めていただけるよう、 平成19年度～21年度にかけて開催した福祉教育実践研究会での3冊の報告書のエッセンスを取りまとめたも のです。
福祉教育実践研究シリーズ３ 『住民主体による地域福祉のための 「大人の学び」』（平成22年11月）
住民主体による地域福祉推進のための「大人の学び」をテーマにした、福祉教育実践教育会（平成21年度） による報告書です。
地域課題・生活課題が多様に広がる昨今、地域で生活する者として必要な「学び」のプログラム化 や福祉教育事業として取り組む視点を提案するとともに、「大人の学び」の事業例を紹介し、プログ ラムの作り方やポイントを提案しています。
福祉教育実践研究シリーズ２ 『学校・社協・地域がつながる福祉教育の展開をめざして』（平成21年7月）
～福祉教育推進にむけて学校と社会福祉協議会のよい関係をつくるために～
福祉教育実践研究会（平成20年度）による、福祉教育推進の一つのカギである「学校・教員」と 「社協」のかかわり方についてまとめた報告書です。
学校・教員のことをよく知るための学校の教育活動や新学習指導要領（平成20年改正）の解説、 実践事例（高知県日高村・南国市・土佐町、高知県社協）の紹介とともに、学校・社協・地域がつ ながる提案を行っています。
福祉教育推進のためのパンフレット (福祉教育実践研究シリーズ1） 『福祉教育の展開と地域福祉活動の推進』（平成20年3月）
「地域を基盤とした福祉教育」の姿をより明らかにし、全国の社協職員が 共通のイメージを持って取り組めるように、「福祉教育実践研究会」を設置し、具体的なメッ セージを発信する検討を行いました。
地域を基盤とした福祉教育の展開と地域福祉活動に関するＱ＆Ａと、事例（宮崎県都城市） を掲載しています。
社会福祉協議会における福祉教育推進検討委員会報告書 （平成17年11月）
平成16年から2年間にわたって設置した「社会福祉協議会における福祉教育推進検討委員会」では、福祉教育推進の視点からあらためてこれまでの社協の役割・到達点・課題を整理し、今後の社協の戦略としていかに福祉教育に取り組むかを検討しました。本報告書はその論議の成果です。
＊報告書ダイジェスト版「社協がやらねば誰がやる」も在庫がございます。必要な方は全国ボランティア・市民活動振興センターまでご連絡ください（03-3581-4656）。
