少子高齢化や地域社会、家族の変化等を背景に地域における課題が多様化、複雑化するなか、国においては、厚生労働省が平成27年9月に公表した「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」により、全世代・全対応型の地域包括支援体制の構築を打ち出しました。平成28年年度からは、このビジョンを踏まえたモデル的な事業（多機関の協働による包括的支援体制構築事業）が開始され、各地で相談支援の包括化に向けた実践が始まっています。
本セミナーでは、地域共生社会の実現に向けた「我が事・丸ごと」の地域づくりに関する政策動向を学ぶとともに、多機関の協働による包括的支援体制構築事業に取り組んだ自治体から報告を受け、その成果や取り組みのポイントを共有し、今後の全国的な展開に向けた課題等を考えます。
【日 時】平成29年3月7日（火）
【会 場】全国社会福祉協議会 灘尾ホール
【対 象】行政・自治体、市区町村社協、都道府県・指定都市社協、NPO等
【参加費】無料
【定 員】300名
【締 切】平成29年2月27日（月）
【申 込】申込書を名鉄観光サービス新霞が関支店へお送りください
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