社会的孤立などを背景とした生活課題の深刻化や制度の対象外にある地域の様々なニーズに対し、その解決のため、住民相互の支え合いの推進や地域に存在する社会資源を活用した支援、地域課題に取り組む多様なセクターとの協働を進めていくことなどが求められている。
本事業では、地域で生起する様々なニーズや課題の解決に向けた柔軟かつ多様な支援や活動を、ボランティア・市民活動を通して提供していくため、平成27年7月に取りまとめた「市区町村社協ボランティア・市民活動センター強化方策2015」において示した7つのポイントと関連づけたヒアリング調査を行い、社協ボランティア・市民活動センターやNPO支援センター等の中間支援組織の体制整備や協働のネットワークづくりの具体的事例を収集するとともに、そこから得られた示唆をまとめた。
