テーマ
地域共生社会の実現と社協における生活支援の課題
~「第2次アクションプラン」にもとづく実践の方向性~
ねらい
全社協・地域福祉推進委員会は、『全社協 福祉ビジョン2011~ともに生きる豊かな福祉社会をめざして~』を実現するため、社協が目指す事業・活動の方向性として『社協・生活支援活動強化方針』(平成24年度、以下「強化方針」)を策定し、今日的な地域課題に応える社協活動の方向性と具体的な事業展開について「行動宣言」と「アクションプラン」を示し、具体的な取り組みの推進を図ってきた。
その後、地域の生活課題の変容や社会福祉法人制度改革等により、社協事業・活動を取り巻く環境はさらに変化するとともに、支えあいのかたちの再編を目指す「地域共生社会」の実現に向けて、地域力強化や多機関協働による総合的な相談支援体制の構築にかかわる施策等が検討・実施されている。
このような状況を踏まえ、平成28年度には「強化方針」の見直しを行い、「行動宣言」のうち、「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」の2本をめざすべき「強化方針の柱」に位置付け、その他の事項を「強化方針の柱」の実現のために「強化すべき行動」と再整理した。「行動宣言」の具体的な考え方や方法として改定したのが今般の「第2次アクションプラン」であり、従来の「行動宣言」からあるアウトリーチの徹底や相談・支援体制の強化等をさらに推し進めること、また、これらの基盤となる小地域福祉活動などの地域づくり活動基盤の整備を改めて位置づけたところである。
社協においては、住民主体の地域課題の解決力の向上と地域支援のあり方を改めて確認しながら、地域福祉の主たる担い手としての事業・活動の方向性を展望する必要がある。
そこで、本全国会議は、強化方針「第2次アクションプラン」の意義と目標を共有し、地域の生活課題に対応する社協事業・活動の実践課題と方向性を研究協議することを目的に開催する。
日時・会場
日時:平成29年6月28日(水)~29日(木)
会場:ニッショーホール/全社協・灘尾ホール、全日通霞が関ビル「会議室」
参加費
10,000円
参加対象・定員
社会福祉協議会役職員及び地域福祉関係者 定員:300名
申込締切
平成29年6月16日(金)
申込方法
申込書をダウンロードし、ご記入の上名鉄観光サービス㈱新霞が関支店までFAXにてお申込みください。