成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護体制の構築に向けた基本的な方策

「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が平成28年5月に施行されたことを受け、国は平成29年3月に「成年後見制度利用促進基本計画」を閣議決定し、成年後見制度の利用促進にかかる総合的かつ計画的な施策の推進が図られることとなりました。

 こうした状況のなか、全社協・地域福祉推進委員会では、成年後見利用促進における社協の取り組み推進と地域における権利擁護体制の構築に向けて、基本的な方策をとりまとめました。

 社協がこれまでの取り組みを活かし、基本計画で謳われている地域連携ネットワークに積極的に参画するとともに、中核機関の受託を進めるなど、成年後見制度利用促進にかかる取り組みをすすめていくべきことを提言しています。 

 

 

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