「被災地に対する社協ネットワークの役割と支援の提案 ~社協の法人運営と事業・活動の継続に向けて~」をとりまとめ

 

 大規模災害発生後、被災地の社協では、サービス利用者の安否確認や地域におけるニーズ把握、生活支援の実施、一般事業の早期再開などが求められます。しかし、実際には、災害ボランティアセンターの設置・運営等が優先され、本来取り組むべき支援ができない、あるいは後回しになるといった状況が生じています。
 全社協・地域福祉推進委員会では、過去の大規模災害の被災経験のある市町村社協および東日本大震災の被災3県社協で発災当時に支援にあたった職員の参画を得て「東日本大震災および大規模災害被災者・社協支援連絡会議」を設置し、災害ボランティアセンター事業に限定されない被災地社協における法人運営と事業継続の課題と対応に向けた提案をとりまとめました。
 本提案では、被災者の生活フェーズを「発災直後」(第Ⅰ期)、「避難所生活」(第Ⅱ期)、「仮設住宅生活」(第Ⅲ期)、「住まいの移行期・災害公営住宅生活」(第Ⅳ期)、「住まいの定着期・生活支援」(第Ⅴ期)に分け、それぞれのフェーズを通じた災害時の組織運営や事業活動について、被災地の社協における取り組みと、外部支援を要する場合の社協ネットワークを活用した支援の可能性について触れています。

 

被災地に対する社協ネットワークの役割と支援の提案.pdf
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