改正社会福祉法が昨年4月に施行され、各自治体においては、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備、及び地域福祉計画の策定・改定が進められています。
全社協・地域福祉推進委員会では、『全社協
福祉ビジョン2011～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～』を実現するため、社協が目指す事業・活動の方向性として『社協・生活支援活動強化方針』（平成24年度、以下「強化方針」）を策定し、今日的な地域課題に応える社協活動の方向性と具体的な事業展開について「行動宣言」と「アクションプラン」を示し、具体的な取り組みの推進を図ってきた。平成30年3月にはその内容を一部改定し、地域共生社会を実現するための社協実践の着実な推進を図ってきております。
各自治体で進められている地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築においては、地域生活課題への対応や関係機関等の連携・協働において「協働の中核を担う機能」が不可欠であるとされており、市区町村社協においては、目指す地域の姿や事業・活動の展開方策等を改めて確認することが必要となっています。
そこで、地域共生社会の実現に向けた各地域の創意工夫による事業・活動の展開において、市区町村社協が「協働の中核」を担い続けることができるよう、市区町村社協の総合力の向上と組織・事業基盤の強化を図ることを目的とするセミナーを開催する。
【日程】2019年11月20日（水）
【会場】全社協・灘尾ホール
現時点でのプログラム等の詳細は、下記開催概要をご覧ください。
