令和2年6月に社会福祉法が改正され、地域共生社会の実現に向け、市町村における包括的支援体制の構築を進めるため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が創設されました。各市町村における包括的支援体制の構築にあたっては、これまでの実践等を踏まえ、社協が主導的な役割を発揮することが期待されています。地域福祉推進委員会においては、こうした政策動向等を踏まえ、令和2年7月に「市区町村社協経営指針」を改定し、地域での関係団体や組織の「連携・協働の場」（プラットフォーム）としての社協の位置づけを改めて強調しました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社協の事業・活動や地域住民による地域福祉活動について、実施方法の変更など大きな変容を迫られています。これまで経験したことのない社会の変化に社協職員、地域住民が直面するなかで、新たな課題もみえはじめています。
そこで、本会議では、地域共生社会の実現に向けた最新の政策動向を示すとともに、コロナ禍で直面する課題や新たな取り組みを参加者のみなさまと共有し、これからの社協活動について共に考えます。
※本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンデマンド配信ならびにzoomミーティングを用いたライブ形式による開催となります。詳細は開催要項をご確認ください。
