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2021.12.14

令和3年度生活支援コーディネーター研究協議会のご案内

 生活支援体制整備事業は、開始から6年が経過し、生活支援コーディネーターの活動は、全国各地で様々な広がりを見せています。本年4月には、地域共生社会に向けた改正社会福祉法が施行されており、生活支援コーディネーターも含めた地域の多職種・多機関の協働や地域づくりなど、市町村における包括的な支援体制の推進が一層強化されることとなりました。
 昨今のコロナ禍の影響を受け、これまで培われた地域のつながりづくりや地域福祉活動が難しい側面もあり、新しい生活様式をふまえた地域福祉活動の展開が求められています。そこで、地域共生社会の実現に向けたこれからの地域の姿を展望し、その中で活動する生活支援コーディネーターの具体的な役割と実践を考えます。
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