News File No.4 実践事例紹介

文京区社協

 文京区社協では、地域福祉コーディネーターの配置により行政では対応できない地域の問題や課題を把握し、支援を行えるようになりました。そのようななか、行政や町会連合会等と連携をとりながら、空き家を活用した集い・交流の場「こまじいのうち」をオープンし、住民が自由に出入りしながら多様なプログラムを行っています。

NORMA2014.10-11月合併号.pdf
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豊岡市社協

 豊岡市社協では、生活困窮者が抱える課題を早期発見するため、社協と行政、また、その内部での部署の垣根を越えた連携システムの構築のため、平成25年度に「豊岡市総合相談支援ネットワーク推進協議会」を立ち上げました。

 また、平成27年度には生活困窮者自立支援制度を受託し、自立相談支援事業の窓口である「豊岡市総合・生活支援センター『よりそい』」を開設。「よりそい」と地域包括支援センター、障害者基幹相談支援センターをあわせた「総合相談センター」を組織しています。

NORMA2015.7月号.pdf
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周南市社協

 周南市社協では、「孤独死・孤立死ゼロの町」を目指し、平成25年4月に地区社協内に「もやいネット地区ステーション」を設置し、24時間365日相談を受け付けています。人員は、有償スタッフとして住民から選出された地域福祉コーディネーターを配置しています。訪問対象者の選定は毎月行い、本当に見守りが必要な対象者に支援ができるよう工夫しています。

NORMA2015.9月号.pdf
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南アルプス市社協

 南アルプス市社協では、「ふくし小委員会」を小学校区内で開催し、住民向けの学習会やCSWの配置等、重層的な相談支援の強化に取り組んでいます。ふくし小委員会には住民ボランティアや老人クラブ、自治会、民生委員、地元大学の学生や市役所職員が参加。

 また、自治会圏域での「ふくし井戸端会議」を始め、住民の困りごとをより細かく把握して問題解決のために活動しています。

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