■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2020(令和2)年度/第39号(通算840号)   2021.2.16 http://www.zcwvc.net/      E-mail:c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆「令和2年度生活支援相談活動管理職・担当者全国連絡会議」のご案内  (全社協 地域福祉部) ◆『民生委員・児童委員必携 第65集』のご案内  (全社協 出版部) ◆『月刊福祉』(2021年3月号)のご案内  (全社協 出版部) ■ 他団体からのお知らせ等 ◆「市民学習コーディネーター推進事業報告会―「市民」が「市民学習」をす  すめるために」のご案内  (東京ボランティア・市民活動センター) ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆「令和2年度生活支援相談活動管理職・担当者全国連絡会議」のご案内  (全社協 地域福祉部)  近年、多発する自然災害を受け、被災地に限らず生活支援相談活動への関心 が高まっており、東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨災害、令和元年 台風19号災害等における生活支援相談活動の実践・経験があらためて注目され ています。  東日本大震災や熊本地震の被災地においては、災害公営住宅等への入居後の 生活支援がすすめられるなかで、生活困窮や孤立、またコミュニティの脆弱化 や震災支援の風化など、被災者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり ます。各地で展開されている活動は、支援が長期化するなかで、震災後の被災 者へのフェーズに応じた生活支援が求められています。  そこで、本連絡会議は、東日本大震災10年を振り返り、これまでの生活支援 相談活動の経験と課題を共有した上で、今後の生活支援相談員が果たす役割や 支援のあり方等について考察し、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向 けた社協活動の充実を図ることを目的として開催します。 【日  時】令和3年3月17日(水)13:30〜16:00 【実施方法】zoomミーティングによるライブ配信 【プログラム】  ○挨拶・報告「生活支援相談活動をめぐる動向」   全社協地域福祉部長 高橋良太  ○報告「東日本大震災10年における生活支援相談活動の取組」   岩手県社協地域福祉企画部部長兼ボランティア・市民活動センター所長   斉藤穣氏   宮城県社協震災復興・地域福祉部震災復興支援室主幹 北川進氏   福島県社協地域福祉課避難者生活支援・相談センターセンター長   渡辺誠一氏  ○グループ討議「生活支援相談活動の展開と今後の支援の展望」  ○全体共有「グループ討議の内容の共有と今後の展望」 など 【参加対象】  @生活支援相談員を配置している市町村社会福祉協議会の   ・災害・復興支援の担当職員   ・事務局長や課長などの管理職   ・主任(統括)生活支援相談員などの生活支援相談員を支える立場にある    者   ・生活支援相談員  Aその他、都道府県・指定都市社会福祉協議会、市区町村社会福祉協議会   職員、共同募金会職員 等 【定  員】120名 【参 加 費】無料 【申込方法】下記申込フォームからお申込みください。       申込フォーム https://forms.gle/yZvVjnWBdAQyuktw9       ※1社協等で複数名申込する場合は、1名ずつ申込フォームよりお        申込みください。 【申込締切】令和3年3月10日(水)17:00 【詳  細】その他詳細は下記URLをご覧ください。       https://www.zcwvc.net/ 【問合せ先】全国社会福祉協議会地域福祉部(担当:岡ア)       〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル       TEL:03-3581-4655 FAX:03-3581-7858       E-mail:z-chiiki@shakyo.or.jp ◆『民生委員・児童委員必携 第65集』のご案内  (全社協 出版部)  本書は、民生委員・児童委員制度の根拠法である民生委員法や児童福祉法の 解説を中心とした内容です。法律の解説をテーマとした号は8年ぶりであり、 平成25年に民生委員法が改正されてからは、初めての発刊です。第T部では、 地域共生社会の実現に向けた取り組みや生活困窮者自立支援制度、地域の子ど も・子育て支援の現状を、第U部以降は、民生委員法や児童福祉法を解説し、 関連する法律をまとめています。 【体  裁】A4判 56頁 ISBN978-4-7935-1349-7 【発行年月】2021年1月 【発売価格】283円(本体:257円) 【目  次】  第T部 民生委員・児童委員の活動を取り巻く動向   1.地域共生社会の実現に向けた取り組みと民生委員・児童委員活動に期待    される役割   2.子ども・子育てをめぐる状況と民生委員・児童委員、主任児童委員に期    待される役割  第U部 民生委員・児童委員にかかわる法律等の解説   1.民生委員法の解説   2.児童福祉法の解説   3.民生委員・児童委員の協力が記されている法律等について  第V部 資料編 【購入・詳細】ご購入、その他詳細については下記URLをご覧ください。        https://www.fukushinohon.gr.jp/_surl/289 ◆『月刊福祉』(2021年3月号)のご案内  (全社協 出版部)  『月刊福祉』3月号の特集テーマは「災害への対応はすすんだか−東日本大 震災から10年を受けて−」です。  東日本大震災後も全国でさまざまな災害が毎年のように発生し、災害にどう 対応するかはすべての福祉関係者にとっての重要テーマとなっています。震災 時の教訓が10年たって今にどのように引き継がれているのかを確認し、これか らの災害対策・災害時支援にあたって福祉関係者に何が求められるのかを検討 します。 【体  裁】B5判 100頁 【発売価格】1,068円(本体:971円) 【内  容】  ○論点T:求められる被災者支援とは   繻エ英文(コミュニティ・エンパワメント・オフィス FEEL Do 代表)  ○論点U:災害時要配慮者を置き去りにしない   平野みどり(認定特定非営利活動法人DPI〈障害者インターナショナル〉   日本会議 議長)  ○論点V:災害時の支援人材の力をより活かすために   李仁鉄(にいがた災害ボランティアネットワーク 理事長)  ○論点W:専門職による福祉支援に求められる専門性とは   武田康晴(華頂短期大学幼児教育学科 教授)  ○論点X:行政と社協・NPOの連携は深まったか   弘中秀治(宇部市総合戦略局ICT・地域イノベーション推進グループリー   ダー)  ○論点Y:災害時における福祉施設の役割について   野田毅(社会福祉法人東北福祉会 本部事務局次長)  ○論点Z:災害時の支援のための財源をどう確保するか   阿部陽一郎(社会福祉法人中央共同募金会 事務局長)  ○座談会:東日本大震災から10年、被災地の現在   宇土沢 学(岩手県社会福祉協議会 事務局長)   須田 めぐみ(女川町社会福祉協議会 主任)   大内 敏文(社会福祉法人南相馬福祉会 理事長)   高橋 良太(全国社会福祉協議会 全国ボランティア・市民活動振興セン   ター長)〈司会〉 【購入・詳細】ご購入、その他詳細については下記URLをご覧ください。        https://www.fukushinohon.gr.jp/_surl/246 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆「市民学習コーディネーター推進事業報告会―「市民」が「市民学習」をす  すめるために」のご案内  (東京ボランティア・市民活動センター)  このたび、東京ボランティア・市民活動センターが4年間にわたり取り組ん できた「市民学習コーディネーター推進事業報告会」を開催することとなりま したのでご案内いたします。  報告会では、市民が担い手となって、子どもたちの市民学習を学校と協働で すすめているキーパーソンと連携するための取り組み状況をご報告します。  市民の手による市民学習の推進を今後どのようにすすめていくかを議論する 場にもしたいと思っております。  福祉教育やボランティア学習ご担当のみなさまぜひご参加ください。 【日  時】2021年3月6日(土)14:00〜17:00 【会場・定員】Zoom参加(定員50名)        東京ボランティア・市民活動センター会議室(若干名) 【内  容】  @共同研究地区の取り組み報告   北区社会福祉協議会、狛江市市民活動支援センター  A基調講演   「新しい学校づくりに市民学習 (シティズンシップ教育)が果たす役割」   市民学習コーディネーター推進委員会委員長 唐木清志(筑波大学教授)  Bパネルディスカッション:   「市民の手による市民学習推進の今後について」   シンポジスト:岡田栄(NPO法人CCCNET)          黒澤貴子(杉並区社会福祉協議会)          白石珠美(狛江市市民活動支援センター)   指定発言者:学校関係者   コーディネーター:市民学習コーディネーター推進委員会副委員長          石井洋子(聖心女子大学准教授)  C参加者との意見交換 【申込方法】東京ボランティア・市民活動センターホームページ       「ボラ市民ウェブ」内専用ページの申込フォームからお申込みく       ださい。       https://www.tvac.or.jp/news/50599 【締  切】2月28日(日)※定員になり次第締め切らせていただきます。 【詳  細】詳細は下記URLをご覧ください。       https://www.tvac.or.jp/download/148f73e148.pdf 【問合せ先】社会福祉法人東京都社会福祉協議会       東京ボランティア・市民活動センター       市民学習担当(斉藤・榎本・色部・熊谷)       〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階       TEL:03-3235-1171 FAX:03-3235-0050       E-mail:shimin@tvac.or.jp =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ メールニュース(社協版)専用:c-news@shakyo.or.jp ●「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トップページ http://www.zcwvc.net/ ●メールニュースのバックナンバーはこちらで見ることができます https://www.zcwvc.net/バックナンバー/ ●メールアドレスの変更、メールニュースの配信停止はこちらへ http://www.zcwvc.net/メールニュース-社協版 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センター 電話 03-3581-4655/4656 メールニュース(社協版)専用:c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 次回は2021(令和3)年2月24日(水)に発行予定です。