■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2021(令和3)年度／第10号(通算856号)　　　2021.6.15 https://www.zcwvc.net/　　　　　　E-mail：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策 　（全社協　地域福祉推進委員会） ◆『月刊福祉』（2021年7月号）のご案内 　（全社協　出版部） ◆『日常生活自立支援事業』実施状況について 　（全社協　地域福祉部） ■ 他団体からのお知らせ等 ◆「コロナ禍での市町村社協での取り組み事例を学ぶ」オンラインの集い開催 　（社協に関わる有志で運営する「イラスト協議会」） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策 　（全社協　地域福祉推進委員会） 　令和3年6月8日、全社協地域福祉推進委員会は、社協と社会福祉法人・福祉 施設の連携・協働の更なる推進を図るために、「社協と社会福祉法人・福祉施 設の連携・協働推進方策〜包括的な支援体制の構築と「連携・協働の場」とし ての社協の役割発揮に向けて」をとりまとめました。 　推進方策では、全国社会福祉法人経営者協議会との共同宣言の具体的な推進 に向けて、以下の3点に関して、社協と社会福祉法人・福祉施設に求められる 具体的なアクション、期待される効果、実施するうえでの留意点について、事 例を交え提案しています。 推進方策@「市区町村域や日常生活圏域に連携・協働の場をつくる」 推進方策A「地域生活課題の発見と情報共有を進める」 推進方策B「地域生活課題の解決に向けた具体的な事業・活動を実施する」 【参　　照】https://www.zcwvc.net/（トップページ＞全社協の主な指針・規 　　　　　　定等一覧＞その他方針関係） ◆『月刊福祉』（2021年7月号）のご案内 　（全社協　出版部） 　『月刊福祉』7月号の特集テーマは「共生はすすんだか―国際障害者年から4 0年」です。 　1981年の「国際障害者年」から今年で40年、当時めざされたものは、障害の ある人の社会への「完全」な「参加」と、障害のない人との「平等」でした。 現在は障害のある人もない人も暮らしやすいユニバーサルな社会をつくり、と もに地域で共生するという方向性が打ち出されています。果たして共生はすす んだのでしょうか。さまざまな視点から検証します。 【体　　裁】B5判　104頁 【価　　格】1,068円(本体：971円) 【内　　容】 　〇論文：障害に関する共生社会づくりはすすんだのか 　　小澤温（筑波大学大学院人間総合科学学術院教授） 　〇インタビュー：ともに生きていける社会になるには 　　玉木幸則（特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会顧問、NHKEテレ『 　　バリバラ』コメンテーター）　 　　熊田佳代子（NHKエデュケーショナル専任部長・プロデューサー、本誌編 　　集委員〔聞き手〕） 　〇論点T：地域でともに暮らすために 　　白江浩（社会福祉法人ありのまま舎常務理事） 　〇論点U：法定雇用率がなくても障害者を雇用しますか？ 働く場はインク 　　ルーシブですか？ 　　久野研二（特定非営利活動法人障害平等研修フォーラム代表理事） 　〇論点V：一緒に学ぶ―インクルーシブな教育は実現できたか 　　柘植雅義（筑波大学人間系知的・発達・行動障害学分野教授） 　〇論点W：障害のある人と家族・きょうだいが共生していくには 　　―「障害のある人VS親VSきょうだい」にならない理解と支援を 　　藤木和子（Sibkoto障害者のきょうだいのためのサイト共同運営者） 　〇論点X：出生前検査の実施体制と共生社会 　　河合蘭（出産ジャーナリスト） 【購入・詳細】ご購入、その他詳細については下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.fukushinohon.gr.jp/_surl/246 ◆『日常生活自立支援事業』実施状況について 　（全社協　地域福祉部） 　令和3年6月8日、全社協地域福祉部は、令和2年12月末時点の『日常生活自立 支援事業』の実施状況を公表しました。 　令和2年12月末時点における日常生活自立支援事業の契約件数は、56,525人 で、その内訳は「認知症高齢者等」は22,952人、「知的障害者等」は13,787人、 「精神障害者等」は16,633人、「その他」は3,153人です。 【詳　　細】詳細は下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www.zcwvc.net/（トップページ＞日常生活自立支援事業 　　　　　　月次調査結果＞令和２年度） =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆「コロナ禍での市町村社協での取り組み事例を学ぶ」オンラインの集い開催 　（社協に関わる有志で運営する「イラスト協議会」） 　全国の社協職員をつなぐ場として、社協に関わる有志が運営する「イラスト 協議会」では、コロナ禍のもと、さまざまなアイデアで地域福祉活動に取り組 む社協職員を紹介し、時間をかけてお話を伺うことで、各地の社協職員の意欲 を高めることを目的に、「オンライン協議会」を開催します。 　第2回は、静岡県裾野市社会福祉協議会第1層生活支援コーディネーター柏木 宏介さんをゲストスピーカーにお招きし、テーマ「コロナ禍での新たなつなが り〜一人暮らし高齢者と高校生による電話での交流〜」 をお話しいただきます。 【日　　時】2021年7月1日（木）19:30〜20:30 【対　　象】社協職員 【参 加 費】500円 【会　　場】zoomを使用したオンライン 【締 切 日】6月28日（月） 【参加申込】申込みフォームより申込みください。 　　　　　　https://www.print-for.com/onlinekyogikai/ 【お問い合わせ】オンライン協議会専用メール　online.kyogikai@gmail.com 　　　　　　　　TEL:050-3569-0511（事務局窓口：Printコーディネーター窄口） =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ●「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トップページ http://www.zcwvc.net/ ●メールニュースのバックナンバーはこちらで見ることができます https://www.zcwvc.net/バックナンバー/ ●メールアドレスの変更、メールニュースの配信停止はこちらへ http://www.zcwvc.net/メールニュース-社協版 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 社会福祉法人　全国社会福祉協議会 地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センター 電話　03-3581-4655/4656 メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 次回は2021(令和3)年6月22日(火)に発行予定です。