■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2021(令和3)年度／第42号(通算888号)　　　2022.2.8 https://www.zcwvc.net/　　　　　　E-mail：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆『社会就労センターハンドブック　働く支援のあり方』のご案内 　（全社協　出版部） ◆『障害者虐待防止の研修のためのガイドブック』のご案内 　（全社協　高年・障害福祉部） ■ 他団体からのお知らせ等 ◆ひとり親家庭等への食事等支援事業の実施について（ご案内） 　〜食品提供事業・助成事業の実施に関する説明会・情報意見交換会〜 　（一般社団法人全国食支援活動協力会） ◆「市民社会をつくるボランタリーフォーラム TOKYO2022」 　すべてオンライン開催となりました 　（東京ボランティア・市民活動センター） ◆「福祉・介護のリアル（魅力）を伝えるオンライン福祉教育の実践研究会」 　へのお誘い 　（一般社団法人FACE to FUKUSHI） ◆「2021年度公開研究フォーラム」のご案内 　（日本地域福祉学会） ◆令和3年度第15回司法書士人権フォーラム 　「地域共生社会の実現に向けた司法書士の使命と役割」 　（日本司法書士会連合会） ◆「わかば基金」2月1日より申請受付開始しました 　（社会福祉法人NHK厚生文化事業団） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆『社会就労センターハンドブック　働く支援のあり方』のご案内 　（全社協　出版部） 　本書は、全国社会就労センター協議会（セルプ協）が平成27年に発行した 『改訂　社会就労センターハンドブック』の改訂版です。前回の改訂以降に行 われた社会福祉制度改革や、セルプ協の取り組みなど最新の状況を踏まえ、多 岐にわたる情報を整理しています。 　障害者の「働く・くらす」を支える社会就労センターの役割は、幅の広いも のとなっています。社会就労センターの職員の役割も増大しており、利用者へ の支援力に加え、仕入、生産、販売、商品開発等の就労支援事業にかかる専門 知識や技術力、営業力などが求められています。 　本書では、障害者就労支援の基礎から専門知識まで、支援に必要な知識をさ らに深めることができます。 【編　　著】全国社会就労センター協議会　編 【体　　裁】B5判　276頁　ISBN978-4-7935-1397-8 【発行年月】2022年1月 【価　　格】3,300円（本体：3,000円） 【注　　文】ご注文は、受注センター（TEL:049-257-1080）へお願いします 【詳　　細】詳細は下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www.fukushinohon.gr.jp/_surl/359 ◆『障害者虐待防止の研修のためのガイドブック』のご案内 　（全社協　高年・障害福祉部） 　全社協では障害福祉施設や厚生事業関係施設等において、利用者への虐待防 止を徹底するために、「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」を作成 しました。また、チェックリストを活用した研修プログラムや研修方法をまと めた「障害者虐待防止の研修のためのガイドブック」を作成し、広くご活用い ただいております。 　このうち、ガイドブックについては平成25（2013）年3月に「暫定版」を作 成しておりましたが、その後の障害者権利条約の批准、関係法令の改正や、施 設・事業所における体制整備の強化等の制度改正を踏まえて内容の見直しを行 い、この度、新たに「障害者虐待防止の研修のためのガイドブック」をとりま とめました。 　施設の経営者・施設長や研修を企画する職員等にご活用いただき、虐待防止 に関わる研修の実施や体制の整備・充実を推進していただけましたら幸いです。 【詳　　細】詳細は下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/2021/220201guide/index.html 【問合せ先】全国社会福祉協議会　高年・障害福祉部 　　　　　　TEL:03-3581-6502　FAX:03-3581-2428 　　　　　　E-mail:z-shogai@shakyo.or.jp =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆ひとり親家庭等への食事等支援事業の実施について（ご案内） 　〜食品提供事業・助成事業の実施に関する説明会・情報意見交換会〜 　（一般社団法人全国食支援活動協力会） 　全国食支援活動協力会は、厚生労働省の補助事業「ひとり親家庭等の子ども の食事等支援事業」の中間支援法人として、ひとり親家庭等への食支援活動を 行う団体を対象に食品提供を実施することとしました。 　ついては下記により事業説明会及び情報意見交換会を開催することといたし ましたので、ご案内します。 【日　　時】 　第1回　2022年2月8日（火）12:00〜13:00 　第2回　2022年2月9日（水）12:00〜13:00 　第3回　2022年2月9日（水）17:10〜18:10 　第4回　2022年2月10日（木）9:10〜10:10 　第5回　2022年2月10日（木）14:30〜15:30 　第6回　2022年2月10日（木）15:30〜16:30 【開催方法】Web会議（Zoom） 【参加対象】「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム（MOWLS）」の連携 　　　　　　団体など、「ひとり親家庭等を対象とした子どもの食事等支援活 　　　　　　動を実施している団体 【内　　容】 　@事業概要と流れについての説明 　　食品提供事業：提供食品の調達や提供までの流れ、広報などに関する情報 　　意見交換 　　助成事業：想定する助成対象団体や活動内容に関する説明・情報意見交換 　Aミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムの近況報告 【申込方法】全国食支援活動協力会事務局あてに、@団体名、A参加者名（複 　　　　　　数可）、B連絡先メールアドレスを送信してください。申込を受 　　　　　　け付けた方にZoomアドレス等を返信いたします。 　　　　　　申込先メールアドレス　saposen@mow.jp　 【参考資料】 　・公募要項　URL:https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000881340.pdf 　・「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」に関する質問及び回答 　　URL:https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000881342.pdf 【問合せ先】一般社団法人全国食支援活動協力会（平野、大池、小泉、前川） 　　　　　　TEL:03-5426-2547　FAX:03-5426-2548 　　　　　　E-mail:saposen@mow.jp　 　　　　　　〒158-0098　東京都世田谷区上用賀6-19-21 ◆「市民社会をつくるボランタリーフォーラム TOKYO2022」 　すべてオンライン開催となりました 　（東京ボランティア・市民活動センター） 　私たちの暮らしに関わるさまざまな社会課題に焦点をあて、それを共有し、 私たち市民にできることを考えるイベントです。フィールドワークを含め全て オンライン分科会に変更となりました。全国各地から参加いただけます。 【日　　程】2022年2月11日（金）〜13日（日） 【開催方法】オンライン（Zoom） 【内　　容】孤独・孤立に立ち向かう／オリ・パラボランティアは／子ども基 　　　　　　本条例／ボランティア・市民活動センターへの当事者参画／2025 　　　　　　年問題：男性高齢者の介護は／病気のある子どもの地域学び場／ 　　　　　　フードバンク・オンライン見学／企業連携の実際／温暖化は止め 　　　　　　られる？／障がい児と差別／失われたキャンパスライフ／ロビイ 　　　　　　ング／見えにくい外国人の貧困／対話から始めよう！　など 　　　　　　※24の分科会と全体プログラムの最新情報をご確認ください。 　　　　　　　https://www.tvac.or.jp/vf/ 【参 加 費】1分科会1,000円 　　　　　　※高校生以下または18歳未満の方は無料 【申込方法】ホームページよりお申込みください。 　　　　　　https://www.tvac.or.jp/vf/ 【問合せ先】東京ボランティア・市民活動センター　フォーラム担当 　　　　　　〒162-0823　東京都新宿区神楽河岸1-1 　　　　　　飯田橋セントラルプラザ10階 　　　　　　TEL:03-3235-1171　FAX:03-3235-0050 ◆「福祉・介護のリアル（魅力）を伝えるオンライン福祉教育の実践研究会」 　へのお誘い 　（一般社団法人FACE to FUKUSHI） 　一般社団法人FACE to FUKUSHIは、大学生や福祉サービスを利用する当事者 の方が小学生・中学生・高校生に福祉の魅力を発信する「介護・福祉の魅力・ リアルを伝える福祉教育事業」を展開しています。 　この度、この事業をより有意義なものにするために、学校等の教育現場の先 生、福祉教育を実践している方を対象とした実践研究会を下記により開催する こととしました。 　是非、ご参加ください。 【開催日時】令和4年2月28日（月）17:00〜19:00 【開催方法】オンライン（Zoom） 【内　　容】 　〇第1部「学校・社会福祉協議会・社会福祉法人による福祉教育の最前線」 　　登壇者：矢幅清司様（文部科学省初等中等教育局視学官） 　 　　　　原田正樹様（日本福祉大学社会福祉学部教授） 　　　　　　大原裕介（社会福祉法人ゆうゆう理事長） 　〇第2部「福祉教育実践の情報交換会」 【参 加 費】無料 【参加申込】下記のWebサイトからお申込みください。 　　　　　　https://forms.gle/cJ6fWzJmz84tdY287 【参　　照】「かんがえる福祉教育web FUKUTHINK」の取り組みは、次のWeb 　　　　　　サイトをご覧ください。 　　　　　http://fukuthink.jp/ 【問合せ先】一般社団法人FACE to FUKUSHI　北海道事務局 　　　　　　（社会福祉法人ゆうゆう内）担当：荻原 　　　　　　〒061-0231 北海道石狩郡当別町六軒町70-18 　　　　　　TEL:0133-22-2896　E-mail:kikaku@yu-yu.or.jp ◆「2021年度公開研究フォーラム」のご案内 　（日本地域福祉学会） 　コロナ禍の長期化は、生活困窮者層の増大やニーズが複合化、また潜在化す ることによって事態を一層深刻化させています。本フォーラムでは、コロナ禍 の中、先駆的な取り組みを行っている機関の取り組みから、コロナ禍から再生 する地域福祉のレジリエンスと包括的支援システムのあり方を探ります。 【テ ー マ】「コロナ禍からの地域福祉のレジリエンス（再生）と包括的支援 　　　　　　システム」−実践報告から今後の包括的支援のあり方を探る− 【日　　時】2022年3月19日（土）13:30〜17:00 【対　　象】研究者、地方自治体職員、社会福祉協議会などの社会福祉法人職 　　　　　　員等 【定　　員】150人（先着順） 【参 加 費】無料 【会　　場】オンライン開催 【締 切 日】2022年3月10日（木） 【参加申込】プログラムの詳細やお申し込み方法等については下記ホームペー 　　　　　　ジをご確認ください。 【詳　　細】詳細は下記URLをご覧ください。 　　　　　　http://jracd.jp/file/2021/20220319_zensedaiPJ.pdf 【問合せ先】日本地域福祉学会　事務局 　　　　　　〒108-0075 東京都港区港南4-7-8　都漁連水産会館5階 　　　　　　日本ソーシャルワーク教育学校連盟気付 　　　　　　TEL:03-5495-9331　FAX：03-5495-9332 　　　　　　E-mail:chiki-g@jt2.so-net.ne.jp 　　　　　　（※月・水・金曜10:00〜16:00） ◆令和3年度第15回司法書士人権フォーラム 　「地域共生社会の実現に向けた司法書士の使命と役割」 　（日本司法書士会連合会） 　本フォーラムでは、地域共生社会とは何か、その理念や政策を学び、すでに 全国の様々な地域の中で地域と連携・協働し活躍している司法書士の活動や思 いを紹介し、全国の司法書士が地域共生社会の中で役割をもって活動できる文 化を醸成する良いきっかけとするとともに、地域共生社会の実現に向けた司法 書士の具体的な役割は何かをパネリストの皆様と一緒に議論する機会とします。 また、司法書士及び司法書士会の考えや活動を社会に向けて強くアピールした いと考えています。 【日　　時】令和4年3月19日（土）13:00開会（12:30入室開始）17:00閉会 【開催方法】オンラインによるライブ配信（Zoomウェビナーを使用） 【プログラム】 　１．基調講演（13:05〜14:05） 　　　「地域共生社会をどう創るか〜支えること、支えられること〜」 　　　登壇者　村木厚子氏（津田塾大学客員教授、元厚生労働事務次官） 　２．制度紹介（14:10〜14:40） 　　　「地域共生社会づくりに関する具体的施策と事例の紹介」 　　　報告者　唐木啓介氏（厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域共生社会 　　　推進室長） 　３．司法書士からの報告（14:45〜15:15） 　　@「つなぐ、つながる、コミュニケーション　〜誰しもが参加できる地域 　　　を目指して〜」（15分） 　　　報告者：木原道雄（日司連市民の権利擁護推進室障がい者の権利擁護部 　　　会室委員） 　　A「地域づくりにおける社会資源としての司法書士の可能性　〜発想の転 　　　換のすすめ〜」（15分） 　　　報告者：稲村厚（神奈川県司法書士会） 　４．パネルディスカッション（15:25〜16:50） 　　　「地域共生社会の実現に向けた司法書士の役割と行動　〜参加する・つ 　　　ながる・ともに創る〜」 　　　パネリスト：村木厚子氏、唐木啓介氏、田村和裕氏（社会福祉法人佐川 　　　町社会福祉協議会理事）、小澤吉徳（日本司法書士会連合会会長） 　　　コーディネーター：芝田淳（同推進室経済的困窮者の権利擁護部会室委 　　　員） 【対 象 者】どなたでもご参加いただけます。 【参 加 費】無料 【定　　員】450名（定員になり次第締切） 【申込方法】下記のURLから直接お申込みください（Zoomウェビナーの登録ペ 　　　　　　ージに移動します） 　　　　　　https://zoom.us/webinar/register/WN_U9_MDU-7T1ecLiqE7r5esA 　　　　　　※参加者お一人につき１つのお申込みとさせていただきます（個 　　　　　　　人による複数のお申込みは固くお断り申しあげます） 【申込期限】令和4年3月16日（水）※定員になり次第締切となります。 【問合せ先】日本司法書士会連合会事務局事業部研修課 　　　　　　〒160-0003　東京都新宿区四谷本塩町4番37号 　　　　　　TEL:03-5925-8106（直通）　FAX:03-3359-4175 ◆「わかば基金」2月1日より申請受付開始しました 　（社会福祉法人NHK厚生文化事業団） 　「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動をしているグループに、支援金 やリサイクルパソコンを贈り、その活動を広げてもらおうというものです。 　また「災害復興支援」部門では、激甚災害指定された自然災害の被災地で福 祉活動や地域の再生に向けて尽力しているグループの応援もしております。 　福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動 をもっと応援していきます。 　多くのグループからの申し込みをお待ちしています。 【支援内容】 　@「支援金」部門　15グループほどを予定 　（支援金　1グループにつき　最高100万円） 　A「災害復興支援」部門 ５グループほどを予定 　（支援金　1グループにつき　最高100万円） 　B「リサイクルパソコン」部門　ノートパソコン総数　30台ほど 　（贈呈台数　1グループにつき　3台まで） 【支援対象】日本国内の一定地域に活動拠点を設け活発な福祉活動を進めてい 　　　　　　るボランティアグループやNPO。 　　　　　　例えば以下のような活動をしているグループです。 　　　　　　・高齢者や障害のある人の日常生活や文化活動を支援している。 　　　　　　・福祉情報の提供やネットワークづくりをしている。 【詳　　細】詳細は下記URLをご参照ください。 　　　　　　募集要項や申請書もダウンロードできます。 　　　　　　https://www.npwo.or.jp/info/21416 【申込方法】規定の申請書に必要事項を記入の上、当団へ郵送（郵送のみ受付） 【締　　切】2022年3月30日（水）必着 【発　　表】2022年6月末、応募団体に郵送で通知 【申込・問合せ先】NHK厚生文化事業団「わかば基金」係 　　　　　　　　　〒150-0041　東京都渋谷区神南1-4-1 　　　　　　　　　TEL:03-3476-5955　FAX:03-3476-5956 　　　　　　　　　お問い合わせフォーム　https://www.npwo.or.jp/contact =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ●「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トップページ http://www.zcwvc.net/ ●メールニュースのバックナンバーはこちらで見ることができます https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ●メールアドレスの変更、メールニュースの配信停止はこちらへ https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 社会福祉法人　全国社会福祉協議会 地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センター 電話　03-3581-4655/4656 メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 次回は2022(令和4)年2月15日(火)に発行予定です。