■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2021(令和3)年度/第43号(通算889号)   2022.2.15 https://www.zcwvc.net/      E-mail:c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆「総合相談・生活支援事例検討会」のご案内  (全社協 地域福祉部) ◆福祉関係者が知っておきたい「任意後見制度」開催のご案内(K-ねっと全国  セミナー)  (全社協 地域福祉部) ◆社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食生活支援に係  る緊急助成のご案内  (全社協 地域福祉部) ◆『月刊福祉』(2022年3月号)のご案内  (全社協 出版部 ◆国際社会福祉協議会 北東アジア地域 ニュースレター(第8号)  (全社協 国際部) ■ 他団体からのお知らせ等 ◆2021年度日本財団助成金事業「成年後見制度利用促進法における中核機関の  役割と実務研修」 のご案内  (全国権利擁護支援ネットワーク/三重県社会福祉士会) ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆「総合相談・生活支援事例検討会」のご案内  (全社協 地域福祉部)  ニーズの多様化や複合的な課題への対応に向けて、包括的な支援体制の構築 が求められており、社協はその中核的な役割が期待されています。そのために は、社協がつくりあげてきた地域の資源やネットワークをいかすとともに部門 間連携を図り、社協の総合力を強化(向上)することが重要です。  本事例検討会では、社協の総合力強化(向上)に向けて、事業・部署を横断 した事例検討を通した、多様な視点からの利用者理解、事業・部署間の連携、 個別支援と地域支援の一体的な展開を学ぶことをめざします。 【日  時】2022年3月2日(水)10:30〜16:30 【会  場】Zoomミーティング(ライブ配信) 【対  象】市区町村社協、都道府県・指定都市社協職員 【定  員】90名 【参 加 費】無料 【申込方法】下記申込フォームからお申込みください。       申込フォーム https://www.mwt-mice.com/events/jirei2021 【申込締切】2022年2月18日(金)17:00 ※定員になり次第締切 【詳  細】詳細は下記URLをご覧ください。       https://www.zcwvc.net/member/news/2022/02/07/1671/ 【問合せ先】全国社会福祉協議会地域福祉部(担当:寺嶋、後藤、森山)       E-mail:z-chiiki@shakyo.or.jp ◆福祉関係者が知っておきたい「任意後見制度」開催のご案内(K-ねっと全国  セミナー)  (全社協 地域福祉部)  全国どの地域においても、権利擁護支援を必要とする人が適切に任意後見・ 補助・保佐等を含めた成年後見制度を利用できるようにするためには、分かり やすく制度の周知を図り、身近な地域における相談体制を整備することが重要 となります。今回のセミナーでは、様々なニーズの窓口となる福祉関係者を主 な対象とし、任意後見制度の基礎知識や活用例、制度利用の促進に関する地域 の取り組み等について、講義や実践報告から学びます。 【日  時】2022年3月8日(火)13:00〜17:10 【参加対象】  〇福祉関係者(例:地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護事業  所、相談支援事業所、福祉施設、民生委員・児童委員)  〇市区町村や中核機関等の職員  〇市区町村社協の職員  〇都道府県、都道府県社協の職員  〇権利擁護支援に関わる専門職や関係団体 等 【定  員】500名(先着順) 【実施方法】Zoomによるライブ配信 【参 加 費】無料 【参加方法】下記申込フォームからお申込みください。   URL:https://forms.gle/CExYTHrWdvnKUoFG7 【プログラム】  〇講演「福祉関係者が知っておきたい「任意後見制度」の基礎知識   講師 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート       相談役 矢頭 範之 氏      厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室       成年後見制度利用促進専門官 川端 伸子 氏  〇実践報告「任意後見制度の活用の実際」   報告者 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート        相談役 矢頭 範之 氏       社会福祉法人つくば市社会福祉協議会        生活支援室 生活支援係 主事 國府田 すずな 氏       社会福祉法人呉市社会福祉協議会        地域福祉課 総合相談支援室 権利擁護グループ        主事 豊東  瞭 氏   コーディネーター 全国社会福祉協議会 地域福祉部長 高橋 良太 【問合せ先】全国社会福祉協議会 地域福祉部(担当:後藤、森山、水谷)       〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル       TEL:03-3581-4655  FAX:03-3581-7858       E-mail:k-net@shakyo.or.jp ◆社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食生活支援に係  る緊急助成のご案内  (全社協 地域福祉部)  全社協では、令和4年2月7日付で令和3年度厚生労働省補助事業「ひとり親家 庭等の子どもの食事等支援事業」における「中間支援法人」として、新型コロ ナウイルス感染症の影響等により困窮する世帯の子ども等への食生活支援を行 う活動団体に対する緊急的な助成事業を実施することになりました。  本助成事業では、子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等の活動を実 施する市区町村社協や社会福祉法人・福祉施設、NPO法人、ボランティア団体等 を対象に、主に食糧費等の費用(上限30万円)の助成を行うこととしています。 【詳  細】下記URLをご覧ください。 https://www.zcwvc.net/member/news/2022/02/10/1683/ ◆『月刊福祉』(2022年3月号)のご案内  (全社協 出版部)  『月刊福祉』3月号の特集テーマは、「ジェンダーの今と福祉にできること」 です。  日本における「ジェンダー」を背景にした男女間格差の解消は十分にすすん でいません。「男らしさ」「女らしさ」というジェンダー規範が、個性の尊重 や多様性の確保を阻害するというマイナスの影響を社会に与え、幅広い人の生 きづらさにもつながっています。社会全般のジェンダーに係る現状・課題を確 認し、福祉関係者に何ができるのかを検討します。 【体  裁】B5判 102頁 【価  格】1,068円(本体:971円) 【内  容】  〇論文T:日本のジェンダー格差の現状と課題       大沢 真知子(日本女子大学 名誉教授・現代女性キャリア研究所       特任研究員)  〇インタビュー:ジェンダー規範がもたらす生きづらさ          太田 啓子(弁護士、『これからの男の子たちへ』著者)          熊田 佳代子(NHKエデュケーショナル 専任部長・プロデ          ューサー、本誌編集委員[聞き手])  〇論文U:男性の育児に関する困難から見えるジェンダー       安藤 哲也(特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン 代表       理事)  〇レポートT:女性活躍をすすめる実践から広がった誰もが活躍できる組織         づくり         宮下 道明(社会福祉法人篤豊会 事務局次長)  〇レポートU:LGBTQの人が介護の現場で自分らしく働く         佐藤 悠祐(NPO法人 Startline.net 代表) 【購入・詳細】ご購入、その他詳細については下記URLをご覧ください。        https://www.fukushinohon.gr.jp/_surl/246 ◆国際社会福祉協議会 北東アジア地域 ニュースレター(第8号)  (全社協 国際部)  国際社会福祉協議会 北東アジア地域(ICSW North East Asia Region)では、 毎年、共通テーマを設定し、加盟各国の状況をとりまとめたニュースレターを 発行しています。  また、2021年度のニュースレターでは、「ソーシャルワーク及び北東アジア 地域において継続する新型コロナ(COVID-19)の影響」をテーマに各国のレポ ートを所載しています。 【参  照】ニュースレターは下記URLをご覧ください。 https://www.shakyo.or.jp/bunya/kokusai/icsw/NEAnews/8_2021/index.html 【問合せ先】全国社会福祉協議会 国際部       〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル       TEL 03-3592-1390 FAX 03-3581-7854       E-mail:z-kokusai@shakyo.or.jp =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆2021年度日本財団助成金事業「成年後見制度利用促進法における中核機関の  役割と実務研修」 のご案内  (全国権利擁護支援ネットワーク/三重県社会福祉士会)  全国各地に中核機関が設置されていくにあたり、地域共生社会の実現に向け て成年後見制度だけではなく幅広い権利擁護ニーズに対応することができる人 材・機関を育成することを目的として開催します。  全国ブロック単位でテーマをかえて取り組んでいますが、今回は三重県発の 中核機関に関する研修です。オンライン参加可能ですので、多くの方に受講頂 ければ幸いです。 【日  時】2022年3月4日(金)10:00〜16:00 【会  場】三重県教育文化会館6階多目的ホール      (三重県津市桜橋2-142 TEL:059-228-2077)       及びオンライン開催 【参加対象】どなたでも参加いただけます。 【参 加 費】無料 【申込方法】ウェブサイト、FAXよりお申し込みください。      (事前申込制、 3月1日(火)締切)       http://asnet-japan.net/ 【内容(予定)】 〇講義 権利擁護支援の基本/中核機関の役割  講師 弁護士・国学院大学教授 佐藤 彰一さん      (全国権利擁護支援ネットワーク 代表) 〇報告 権利擁護支援の実際と取り組み  登壇者 ・伊那市社会福祉協議会 地域福祉課長 上伊那成年後見センター       センター長 矢澤 秀樹さん      ・伊勢市社会福祉協議会 伊勢市成年後見サポートセンター        センター長 嶋垣 智之さん      ・玉城町保健福祉課地域共生室 社会福祉士 西 千晴さん      ・玉城町権利擁護検討会総合アドバイザー       三重県社会福祉士会ぱあとなあみえ運営委員 市川 知律さん  コーディネーター 伊賀市社会福祉協議会 事務局長 田邊 寿さん           (全国権利擁護支援ネットワーク 副代表) 〇グループワークと全体共有 【問合せ先】  ・全国権利擁護支援ネットワーク   〒273-0005 千葉県船橋市本町6-3-16   レックスマンション603号室   TEL:047-407-4584 E-mail:info@asnet-japan.net  ・現地事務局 三重県社会福祉士会事務局   〒514-0003 三重県津市桜橋2-131   TEL/FAX:059‐228‐6008   E-mail:mie-csw@mie-csw.org =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ メールニュース(社協版)専用:c-news@shakyo.or.jp ●「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トップページ http://www.zcwvc.net/ ●メールニュースのバックナンバーはこちらで見ることができます https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ●メールアドレスの変更、メールニュースの配信停止はこちらへ https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センター 電話 03-3581-4655/4656 メールニュース(社協版)専用:c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 次回は2022(令和4)年2月22日(火)に発行予定です。