■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2022(令和4)年度／第28号(通算923号)　　　2022.10.18 https://www.zcwvc.net/　　　　　　E-mail：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆令和4年度地域福祉コーディネーター リーダー研修会のご案内 　（全社協　地域福祉部） ◆「ボランティア全国フォーラム2022」開催 　 〜今年は会場集合形式で開催します！ぜひご参加ください〜 　（「広がれボランティアの輪」連絡会議） ◆「令和4年度社会福祉法人経営者研修会−経営管理コース−」のご案内 　（全社協　中央福祉学院） ◆国際交流・支援活動会員のご案内 　（全社協　国際部） ◆『月刊福祉』（2022年11月号）のご案内 　（全社協　出版部） ■ 他団体からのお知らせ等 ◆〔10/31応募締切〕「『発達障害』とともに生きる 豊かな地域生活応援助成」 　 のご案内 　（社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団） ◆〔10/31応募締切〕「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サス 　 テナブル基金」第3回公募のご案内 　（大和証券グループ本社） ◆〔11/4応募締切〕「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つなが 　 りワーカー）養成および実践活動助成」のご案内 　（社会福祉法人中央共同募金会） ◆「2022年度第2回アンバサダーのつどい」のご案内 　（日本生活協同組合連合会子どもの未来アクション事務局） ◆「NPOのためのプロジェクトマネジメント研修」のお知らせ 　（認定NPO法人日本NPOセンター） ◆第29回ニッセイ財団「高齢社会ワークショップ」のお知らせ 　（公益財団法人日本生命財団） ◆第35回ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる」のお知らせ 　（公益財団法人　日本生命財団） ◆「子ども家庭福祉の人材養成（新たな認定資格）に関する調査」ご協力のお 　 願い 　（一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆令和4年度地域福祉コーディネーター リーダー研修会のご案内 　（全社協　地域福祉部） 　標題研修につきまして、定員数まで若干の枠がございます。先生方の熱気あ ふれる講義や参加者同士の深い学び合いを、ぜひご体験ください。 ■過去の参加者の声■ 　〇地域福祉コーディネーターの熱意があるからこそ地域の方に受け入れられ 　　るのだと感じました。私なりの語り口・働きかけで、地域へ出ていってみ 　　ようと思います！ 　〇事例を取りあげていただき、参考になる意見をたくさんいただきました。 　　コーディネーターとして１人ぽっちではないことを実感することができま 　　した。まず、私自身がご本人とつながるところからアプローチしていきた 　　いと思います。 【日　　時】2022年11月25日（金）10:20〜17:00 　　　　　　 11月26日（土） 9:30〜15:00 【開催方法】会場参加とオンライン（Zoom）のハイブリッド開催 【会　　場】ビジョンセンター田町 　　　　 （東京都港区芝 5-31-19） 【参 加 費】5,000円 【定　　員】若干名受付中 【プログラム】 　〈11月25日（金）〉 　　〇講義1「これからの地域福祉コーディネーターの役割」 　　　講師：上野谷 加代子氏（同志社大学 名誉教授） 　　〇基調説明「地域福祉をめぐる動向と地域福祉コーディネーターへの期待」 　　　講師：全国社会福祉協議会　地域福祉部 　　〇講義2「豊中市におけるコミュニティソーシャルワーカーの役割と活動 　　　　　　の実際」 　　　講師：勝部 麗子氏（豊中市社会福祉協議会 事務局長） 〇講義3・演習「住民主体の地域づくりを実践するために〜コミュニティ オーガナイジングの考え方と実際〜」 　　　講師:室田 信一氏（東京都立大学 准教授） 　　〇講義4「事例検討とは一味違うケースメソッド〜リーダーシップを養う 　　　　　　討論法〜」 　　　講師：野村 裕美氏（同志社大学 教授） 　〈11月26日（土）〉 　　〇セッション「私だったらこの時、どうする？〜ケースメソッドによる事 　　　　　　　　例学習〜」 　　　講師：上野谷 加代子氏 　　　　　　勝部 麗子氏 　　　　　　野村 裕美氏 　　　　　　室田 信一 氏 【締 切 日】11月4日（金）※当初締切から延長。事前課題も同日必着 【申 込 先】https://www.mwt-mice.com/events/leader2022/ 【課題提出先】E-mail：z-chiiki@shakyo.or.jp 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.zcwvc.net/member/news/2022/09/16/4510/ ◆「ボランティア全国フォーラム2022」開催 　 〜今年は会場集合形式で開催します！ぜひご参加ください〜 　（「広がれボランティアの輪」連絡会議） 　ボランティア・市民活動を進める皆さんの研究協議の場「ボランティア全国 フォーラム2022」を開催します。今年度は感染防止対策に配慮しつつ、会場集 合形式により開催します。ぜひご参加ください。 〈ボランティア全国フォーラム・今週のイチオシ！〉 今週のイチオシは、居場所について考える第3分科会です。 [第3分科会] 居場所が拓く地域の絆 〜地域の人々がつながり、新たに歩むための包摂の居場所づくりとこれから〜 （趣旨）地域に居場所を設け、地域のさまざまな世代が交流することで気づき やニーズを発見し、解決に向けて取り組む活動が全国で進められてい 　　　　ます。持続可能な地域づくりや利用者が抱える困難・課題を解決する 　　　　ために、多くの人々・団体がつながり、地域を縦割りではなく横串を 　　　　さしていく居場所の活動は、地域をどのように変え、また変える可能 　　　　性があるのでしょうか。実践とディスカッションを通じて学びます。 （登壇者） 　○コメンテーター：平野 覚治氏 (一般社団法人全国食支援活動協力会 専務 　　　　　　　　　　　　　　　　理事) 　○実践報告：栗野 泰成氏 (東京都足立区 一般社団法人チョイふる 代表理事) 　 　※チョイふるの実践はこちら 　https://www.choice-ful.or.jp/ 　　　　　　　柳澤 正敏氏（長野県上田市 (社福)まるこ福祉会 理事長） 　　　　　　　　※まるこ福祉会の実践はこちら 　　　　　　　　https://www.maruko-f.or.jp/ 　　　　　　　松本 真由子氏 (高知県黒潮町 NPO法人しいのみ あったかふれ 　　　　　　　　　　　　　　あいセンター にしきの広場コーディネーター) 　　　　　　　　※あったかふれあいセンター にしきの広場の実践はこちら 　　　　　　　　https://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/kenkou-hukusi/9248 　○進行：鈴木 訪子氏 (認定NPO法人おもちゃの図書館全国連絡会 理事長／ 　　　　　　　　　　　元・荒川区社協職員） 【日　　時】2022年11月18日（金）〜19日（土） 【会　　場】11月18日（金）：東京ウィメンズプラザ 　　　　　　　　　　　　　 （東京都渋谷区神宮前5-53-67）　 　　　　　　11月19日（土）：全社協会議室 （東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル） 【参 加 費】11月18日（金）・19日（土）の2日間参加　5,000円 いずれか1日のみ参加　3,000円 【締 切 日】2022年11月11日（金） 【詳細・申込】「広がれボランティアの輪」連絡会議ホームページをご覧くだ 　　　　　　　 さい。 　　　　　　　 https://www.hirogare.net/ 【問合せ先】（事務局）全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター内 　　　　　　　TEL：03-3581-4656 ◆「令和4年度社会福祉法人経営者研修会−経営管理コース−」のご案内 　（全社協　中央福祉学院） 　 　高齢化により社会保障費が増大する一方、少子化で現役世代が減少し、一人 ひとりの負担が増加しています。また、少子化に付随して地域コミュニティの 衰退や核家族化がすすみ、生活課題の多様化・複雑化が問題視されています。 さらにコロナ禍により社会が変化し、これらの問題が顕在化・深刻化していま す。多様化・複雑化した生活課題は既存の制度での対応は難しく、必要な支援 が受けられないことが多くあります。 　標記研修会は、社会福祉事業の主たる担い手である社会福祉法人の役割につ いて今一度考えるとともに、地域共生社会の実現のために必要なことを学ぶ、 経営者のためのプログラムです。 【日　　時】2022年12月21日（水）10：30〜12月23日（金）12：00 【受講対象】社会福祉法人の役員および社会福祉法人経営に携わる者 【会　　場】ロフォス湘南　中央福祉学院 ※集合研修にて開催 （神奈川県三浦郡葉山町上山口1560-44） 【受 講 料】26,200円 ※旅費・宿泊費・食事代は別途。 【主なプログラム】 　○行政説明：社会福祉法人をめぐる制度・施策の動向 　　厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課 　○特別講義：若者の貧困〜地域の中での支援〜 　　佐藤 洋作氏（認定特定非営利活動法人文化学習協同ネットワーク 代表理 　　　　　　　　事） 　○講義：地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の役割 　　谷村 誠氏（全国社会福祉法人経営者協議会副会長／社会福祉法人みかり 　　　　　　　会 理事長） 　○講義・個人ワーク：社会福祉法人の財務管理と経営のあり方 　　千葉 正展氏（独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンター シニアリ 　　　　　　　　サーチャー） 　○講義：認知症世界の歩き方〜デザインのアプローチで課題に挑む 　　筧 裕介氏（特定非営利活動法人イシュープラスデザイン 代表） 　○講義：地域と共に歩む社会福祉法人経営（仮） 　　井上 四郎太夫氏（社会福祉法人虹の会 理事長） 【締 切 日】2022年11月30日（水） 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.gakuin.gr.jp/training/course_buisiness/ 【問合せ先】全社協　中央福祉学院 　　　　　 TEL：046-858-1355　FAX：046-858-1356 　　　　　　E-mail：z-gakuin@shakyo.or.jp ◆国際交流・支援活動会員のご案内 　（全社協　国際部） 　全国社会福祉協議会では、アジア各国の民間社会福祉活動を支援する「国際 交流・支援活動」を展開しています。現地の福祉活動への資金助成、民間社会 福祉の従事者を日本に招聘する研修事業、スマトラ沖地震やフィリピン台風等 の大規模災害の支援活動などに取り組んできました。 　40年に及ぶ取り組みには、多くの社会福祉法人・福祉施設、助成財団などか ら協力・支援をいただいてきました。また、アジアで大規模な災害が発生した 際にも支援活動への多額の募金をお寄せいただきました。 　本会では、「国際交流・支援活動会員制度」を設けております。新型コロナ ウイルスは、アジアの草の根の福祉活動にも影響を及ぼしています。アジアの ソーシャルワーカーたちは、苦しむ人びとに寄り添い、健康やくらしを支える エッセンシャルワークに取り組んでいます。 　困難に向き合うアジアワーカーの活動を支えるため、多くの福祉関係者の皆 さまのご参加（登録）をお願いいたします。 【詳細】】下記URLをご覧ください。 　　　　　https://www.shakyo.or.jp/bunya/kokusai/member.html ◆『月刊福祉』（2022年11月号）のご案内 　（全社協　出版部） 　『月刊福祉』11月号の特集テーマは、「平時から災害に向き合う」です。 　直近の災害対策基本法改正では避難行動要支援者の個別避難計画の策定が自 治体に義務づけられ、福祉関係者のより一層の関わりが期待されています。同 様に、さまざまな複合的な課題を抱える被災者に対する災害時の福祉支援活動 の必要性も指摘されており、BCP策定、人材育成など取り組むべき事項は多様 です。平時と災害時を同一線上にとらえて備えることが重要であり、福祉関係 者がどう取り組むべきかを考えます。 【体　　裁】B5判　100頁 【価　　格】1,068円（税込） 【内　　容】 　○論文T：災害福祉支援の動向 　　　　　　−個別避難計画、福祉BCP、福祉避難所を中心に 　　　　　　鍵屋 一氏（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部 教授） 　○レポートT:「明石市 個別避難計画」作成の取り組みについて 　　　　　　　　−災害時にみんなが助かる・助け合えるまちにするために 　　　　　　　　岡本 拓朗氏（明石市福祉局福祉政策室福祉総務課 主任） 　○レポートU:「福祉避難所」の設置と「直接避難」の受け入れ準備 　　　　　　　　江戸川区福祉部福祉推進課 　○レポートV：地域を巻き込んだ「BCP」の策定・見直し 　　　　　　　　星野 駿人氏（社会福祉法人尾瀬長寿会 特別養護老人ホーム 　　　　　　　　　　　　　　桜花苑 副施設長） 　○レポートW：地域共生社会につながる「防災教育」の実施 　　　　　　　　−関係機関・団体が一体となった取り組みの推進 　　　　　　　　江原 勝幸氏（西豊田学区地域支え合い体制づくり実行委員 　　　　　　　　　　　　　　会 代表／静岡県立大学短期大学部社会福祉学 　　　　　　　　　　　　　　科 准教授） 　○レポートX：平時からの体制整備に向けた鳥取県災害福祉支援センターの 　　　　　　　　あゆみ 　　　　　　　　社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会 鳥取県災害福祉支援セ 　　　　　　　　ンター 　○論文U：平時と災害時をつなぎ福祉関係者が活躍するためのふたつの考え 　　　　　　方−災害対応のマルチセクター化と社会保障のフェーズフリー化 　　　　　　菅野 拓氏（大阪公立大学大学院文学研究科 准教授） 　○補論：災害から地域の人々を守るために 　　　　　−「災害福祉支援センター」がめざすもの 　　　　　全社協政策企画部 災害福祉支援活動推進室 【購入・詳細】ご購入、その他詳細については下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.fukushinohon.gr.jp/book/b10024185.html =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆〔10/31応募締切〕「『発達障害』とともに生きる 豊かな地域生活応援助成」 　 のご案内 　（社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団） 　発達障害に由来する困りごとに寄り添い、支援する活動や、その人の得意な ところを伸ばすための活動に助成します。本助成をきっかけに活動を開始する 場合も審査対象となります。 【助成対象団体】(1)「発達障害」（当事者およびその家族等）に対し、国内 　　　　　　　　　　で支援活動を行っている法人または団体 　　　　　　　　(2)「発達障害」（当事者およびその家族等）に対し、2023 　　　　　　　　　　年4月から国内で支援活動を始める法人または団体 【助成対象活動（例）】(1)発達障害本人への支援 　　　　　　　　　　　・ソーシャルスキルトレーニングプログラムの提供 　　　　　　　　　　　・苦手なことを補完するためのアプリ、ツールの開発 　　　　　　　　　　　・いじめを経験した人や不登校の人の居場所づくり、 　　　　　　　　　　　　趣味の会の開催 　　　　　　　　　　　・自分の障害特性について理解するための講座やキャ 　　　　　　　　　　　　リア支援 　　　　　　　　　　　・大人になって初めて発達障害に気づいた本人の相談 　　　　　　　　　　　　や支援、就職支援 　　　　　　　　　　　・本人の得意なことを伸ばしたり、生かしたりする取 　　　　　　　　　　　　り組み 　　　　　　　　　　　・キャンプや旅行など野外でのレクリエーション活動 　　　　　　　　　　　・文化芸術活動に積極的に参加するための活動 　　　　　　　　　　 (2) 発達障害の人と関わる人（家族、職場等）への支援 　　　　　　　　　　　・発達障害の早期発見につなげるための啓発活動 　　　　　　　　　　　・ペアレントトレーニングやピアサポート、ペアレン 　　　　　　　　　　　　トメンターのための活動 　　　　　　　　　　　・幼稚園や保育園、学校や学童保育で発達障害の子の 　　　　　　　　　　　　対応方法を説明する活動、相談支援専門員や作業療 　　　　　　　　　　　　法士などの専門家と連携する取り組みの推進 　　　　　　　　　　　・発達障害の人を職場で支援するためのマニュアルや 　　　　　　　　　　　　訓練プログラムの作成 　　　　　　　　　　　・発達障害の人の社会的活動を企画運営するボランテ 　　　　　　　　　　　　ィアを育成 【助成対象期間・金額】】@単年度助成 　　　　　　　　　　　　　助成期間：1年間（2023年4月〜2024年3月の活動） 　　　　　　　　　　　　　助成金額：1年間で最大100万円 　　　　　　　　　　　　A3年継続助成 　　　　　　　　　　　　　助成期間：最長3年間（2023年4月〜2026年3月の 　　　　　　　　　　　　　　　　　　活動）、1年毎に選考あり。 　　　　　　　　　　　　　助成金額：1年間に最大100万円、3年間で合計最 大300万円 【締 切 日】2022年10月31日（月）※必着 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.asahi-welfare.or.jp/archives/14692140 【問合せ先】朝日新聞厚生文化事業団「発達障害」助成金事務局 　　　　　　E-mail：onlyone@asahi-welfare.or.jp 　　　　　　TEL：090-4344-6613 ◆〔10/31応募締切〕「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サス 　テナブル基金」第3回公募のご案内 　（大和証券グループ本社） 　本基金は、新型コロナウイルスのような感染症の流行や、昨今の豪雨災害、 また今後予期される首都直下型地震・南海トラフ地震等の自然災害の発生時 においても、子どもが必要な支援を継続的に受けることができるよう、子ど も支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを 応援します。 【助成対象団体】NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非 　　　　　　　　営利組織 【助成対象活動（事業）】 経済的に困難な状況下にある子どもの生活環境、成長環境の改善や、支援事業 を実施する団体が感染症拡大や災害発生時など非常時においても活動を継続で きるよう、その基盤づくり（職場のリモートワークや事業のオンライン化、フ ァンドレイジングのオンライン化、BCPの策定などを含む）を目的として、事 業実施の継続を可能とする取り組み 【助成対象期間】2023年1月1日（日）から1年間 【助成金額】1団体あたり上限350万円 【助成団体数】9団体程度／年 【締 切 日】2022年10月31日（月）17:00 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 https://www.public.or.jp/project/f0152 【問合せ先】ホームページ上のお問い合せフォームをご利用ください。 　　　　　　https://www.public.or.jp/contact/f0152 ◆〔11/4応募締切〕「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つなが 　 りワーカー）養成および実践活動助成」のご案内 　（社会福祉法人中央共同募金会） 　新型コロナウイルスの影響が長期化するなかで、社会的孤立や経済的困窮な どの課題が深刻化しており、誰にも相談することができず地域で孤立すること で、課題のさらなる悪化につながってしまう可能性があります。 　本助成は、コロナ禍における地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材 （つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的としています。地域の ボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が 実施するつながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践としての 活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成を行い ます。 【助成対象団体】・地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等〈※1、2〉 　　　　　　　　 （法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利 活動法人） ・団体の年間予算規模（前年度総収入額）が概ね300万円未 　　　　　　　　　満であること 　　　　　　　　・特定の宗教や政治思想を広めることが目的の団体、反社会 　　　　　　　　　的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でな 　　　　　　　　　いこと 　　　　　　　　〈※1〉 青森県、宮城県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、 　　　　　　　　　　　　福井県、静岡県、鳥取県、鹿児島県内の団体につい 　　　　　　　　　　　　ては、該当各県共同募金会が別途助成公募を実施す 　　　　　　　　　　　　るため、対象外。該当の各県共同募金会までお問合 　　　　　　　　　　　　せください。 　　　　　　　　〈※2〉 今回の助成では社会福祉法人は対象となりません。 　　　　　　　　　　　　ただし、市区町村を対象とした研修を開催する市区 　　　　　　　　　　　　町村社会福祉協議会はその限りではありません。 　　　　　　　　　　　　また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管 　　　　　　　　　　　　理組合等、互助組織的な団体も対象となりません。 【助成対象活動】次の@Aを両方実施する活動（事業）、かつ総事業費が10万 　　　　　　　　円以上の活動（事業） 　　　　　　　　@地域で孤立する人に気づき、つながり、見守る人材（つな 　　　　　　　　　がりワーカー）を養成する講座・研修の開催 　　　　　　　　A研修・講座の実践としてのサロン・見守り・相談支援等の 　　　　　　　　　活動・事業 　　　　　　　　※@の講座・研修は中央共同募金会が提供する動画およびワ 　　　　　　　　　ークブックにより行うこと 【助成対象経費】・講座開催に要する経費（会場費、通信運搬費、消耗品費等） 　　　　　　　　・講座開催時の感染症対策のための経費（アクリル板、消毒 　　　　　　　　　用品等） ・オンラインでの講座開催のための備品購入（PC、通信のた 　　　　　　　　　めの機器等） ・実践活動としてのサロン・見守り・相談等の支援活動に要 　　　　　　　　　する経費（通信運搬費、会議費、器具備品費、消耗品費、 　　　　　　　　　賃借料、その他） 【助成対象の活動期間】2022年12月〜2023年11月 【助成金額】1件あたり10万円（総額は8,000万円の予定） 　　　　　　※ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く） 　　　　　　　が実施する、市区町村内の団体・個人対象の研修のみ助成上限 　　　　　　　額は50万円とします。 【応募方法】Web応募フォームからの応募のみ。郵送での応募は不可。 【締 切 日】2022年11月4日（金）※23:59必着 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/29425/ 【問合せ先】社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 　　　　　 つながりワーカー養成および実践活動助成担当 E-mail：kusanone@c.akaihane.or.jp ◆「2022年度第2回アンバサダーのつどい」のご案内 　（日本生活協同組合連合会子どもの未来アクション事務局） 　日本生活協同組合連合会では、貧困をはじめとする子どもの問題を社会問題 としてとらえ、学び、考えることから、共感の輪を広げていく運動「子どもの 未来アクション」を主催しています。 　第2回目のアンバサダーのつどいでは、アンバサダーの活動報告をお聞きし、 アンバサダー同士の交流をさらに深めていきます。同じ志を持つ仲間と横のつ ながりをさらに広げていきましょう。 【日　　時】2022年11月1日（火）13:30〜16:00　 【開催方法】オンライン（Zoom） 【参加対象】子どもの未来アンバサダー 　　　　　　※子どもの未来アンバサダー未登録の方は、こちらからご登録く 　　　　　　ださい。 　　　　　　https://business.form-mailer.jp/fms/43924214162411 【参 加 費】無料 【定　　員】100名程度 【締 切 日】2022年10月25日（火） 【プログラム】 　○アンバサダーによる活動報告　 　　@伊藤 浩子氏、石垣 八重美氏（みやぎ生活協同組合） 　　A熊澤 健氏（ミュニティあさか 代表） 　○関心テーマ別分科会 　○全体交流で意見交換 　※閉会後希望者に向けて　2022年度「子どもの貧困」支援活動への応援助成 　　の説明を予定しています。 【申込・詳細】下記URLをご参照ください。 　　　　　　　https://miraiaction.org/news/event-ad/2022-11113301600-202211113301600-zoom-pc.html 【問合せ先】日本生活協同組合連合会 子どもの未来アクション事務局 　　　　　　下記フォームよりお問合せください。 　　　　　　https://business.form-mailer.jp/fms/12e0bb75172175 ◆「NPOのためのプロジェクトマネジメント研修」のお知らせ 　（認定NPO法人日本NPOセンター） 　NPOの社会課題の解決力、団体運営力が強化されるべく、プロジェクトマネ ジメントの視点から実践活動を円滑に進行するための知識を学び、演習を体験 し、実践力を身につけます。組織の活動にプロジェクトマネジメントの手法を 活用して、組織のパフォーマンスの向上を目指したいNPOの受講を募集します。 ※本プロジェクトは、株式会社NTTデータの寄付により、一般社団法人PMI日本 支部とともに運営・実施します。 【日　　時】2022年11月12日（土）14:00〜17:00 　　　　　　 11月26日（土）14:00〜17:00 　　　　　　※事前オリエンテーション：2022年10月31日（月）18:30〜19:00 　　　　　　 （第1日のプロジェクトの企画書の作成準備に向けた、事前アン ケートの内容について説明します） 【開催方法】オンライン 【参 加 費】無料 【参加条件】@1団体から2名以上参加できること A事前オリエンテーションおよび2回の研修にすべて参加できる 　　　　　　　こと 【締 切 日】2022年10月25日（火）17:00 【プログラム】 　〈1日目〉『プロジェクトの企画』 　　　　　　プロジェクトの企画を行う際に重要なプロジェクトマネジメント 　　　　　　視点の重要ポイントを学び、演習を通してNPOで計画中の案件を 　　　　　　題材にプロジェクト企画書の作成方法を習得します。 　　　　　　・プロジェクトマネジメント概要 　　　　　　・プロジェクト企画書の作成方法　など 　〈2日目〉『プロジェクトの計画』 　　　　　　想定される行程：NPOとコーディネーターでの要件すり合わせ、 　　　　　　およびIT人材とのマッチング 　　　　　　Day1で作成したプロジェクト企画書をもとに、プロジェクトの実 　　　　　　行計画を立案する際にプロジェクトマネジメント視点の重要ポイ 　　　　　　ントを学び、演習を通してプロジェクト実行計画（全体、詳細） 　　　　　　の作成方法を習得します。 　　　　　　・マスタースケジュール、マイルストーン 　　　　　　・作業の詳細化 　　　　　　・ステークホルダーの管理方法　など 【参加者情報について】 本研修を共同で開催するPMI日本支部に、本研修の実施するために、貴団体名・ 参加者・メールアドレスを情報共有します。 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.jnpoc.ne.jp/?p=26284 【問合せ先】認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（担当／上田・渡辺） E-mail：sto-office@jnpoc.ne.jp ◆第29回ニッセイ財団「高齢社会ワークショップ」のお知らせ 　（公益財団法人日本生命財団） 　ニッセイ財団では「共に生きる地域コミュニティづくり」をめざした高齢社 会実践的研究助成を行っており、今回、4件の研究に関する成果発表を行いま す。 【日　　時】2022年12月2日(金)13:00〜16:30 【開催方法】会場参加とオンライン（Zoom）のハイブリッド開催 【会　　場】TKPガーデンシティ大阪淀屋橋 　　　　　 （大阪市中央区今橋2-5-8 トレードピア淀屋橋ビル） 【参 加 費】無料 【定　　員】会場100名＋オンライン 【締 切 日】会場参加／2022年11月16日（水） 　　　　　　オンライン参加／11月24日（木） 【プログラム】実践的研究テーマ・代表研究者 　(1)「地域共生社会の実現を見据えたケアシステムの情報共有に関する探索 　　　的研究」 　　　熊谷 大輔氏（昭和女子大学人間社会学部 専任講師） 　(2)「認知症患者におけるオーラルフレイル・フレイルの実態調査」 　　　越沼 伸也氏（滋賀医科大学医学部歯科口腔外科学講座 講師） 　(3)「スマート杖の開発と高齢者の地域活動参加モデルの構築」 　　　藤田 浩二氏（東京医科歯科大学大学院 講師） 　(4)「認知症家族介護者レジストリーによる感情支援介入プログラムの開発」 　　　釜江 和恵氏（大阪大学大学院 特任講師） 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/03.html 【問合せ先】公益財団法人日本生命財団 高齢社会ワークショップ事務局 E-mail：kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp 　　　　　　TEL：06-6204-4013（10:00〜17:00） ◆第35回ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる」のお知らせ 　（公益財団法人日本生命財団） 　ニッセイ財団では、長年にわたり「共に生きる地域コミュニティづくり」を テーマに活動助成を続けています。助成成果を社会に還元することを目的に、 1987年より標記の統一テーマにてシンポジウムを開催しており、このたび第35 回を実施します。 【日　　時】2022年12月3日（土）13:00〜17:00 【開催方法】会場参加とオンライン（Zoom）のハイブリッド開催 【会　　場】TKPガーデンシティ大阪淀屋橋 　　　　　 （大阪市中央区今橋2-5-8 トレードピア淀屋橋ビル） 【参 加 費】無料 【定　　員】会場200名＋オンライン 【締 切 日】会場参加／2022年11月17日（木） 　　　　　　オンライン参加／11月24日（木） 【プログラム】 　○基調講演：助けてと言えるまち−ひとりにしないという支援− 　　奥田 知志氏（認定NPO法人抱僕（ほうぼく）理事長） 　○地域福祉チャレンジ活動実践報告： 　　(1)福祉みんな食堂〜障がい者が地域の孤食を0にする担い手に！ 　 NPO法人チュラキューブ（大阪府大阪市） (2)おすだけ安心おむかえシステム事業・あなたに合わせた、あなたに寄 りそうみまもり NPO法人大宮地区社会福祉協議会（奈良県奈良市） 　　(3)コロナ禍を乗り越え、地域共生社会の実現を目指す実証実験事業 　　　 社会福祉法人福岡市社会福祉協議会（福岡県福岡市） (4)「農業×惣菜×リハ」住民参加型予防医療ミニ拠点 学校法人仁多学園島根リハビリテーション学院（島根県奥出雲町） 　○総合討論：つながる支援の展開と人生100年時代の地域・まちづくり 　　　　　　　―コロナ禍を乗り越えて― 　　　　　　　コーディネーター：原田 正樹氏（日本福祉大学社会福祉学部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教授） 　　　　　　　コメンテーター：白澤 政和氏（国際医療福祉大学大学院教授）　　 　　　　　　　シンポジスト：活動成果発表者 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/03.html 【問い合せ先】公益財団法人日本生命財団 高齢社会シンポジウム事務局 　　　　　　 E-mail：kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp 　　　　　　　TEL：06-6204-4013（10:00〜17:00） ◆「子ども家庭福祉の人材養成（新たな認定資格）に関する調査」ご協力のお 　 願い 　（一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟） 　日本ソーシャルワーク教育学校連盟では、現在、標記の調査研究を進めてお り、その一環として、社会福祉士・精神保健福祉士として実務経験のある方々 を対象に、子ども家庭福祉分野への関心や新たな認定資格取得者に望ましい雇 用・勤務条件に関する調査を行っています。 　つきましては、社会福祉協議会に勤務されている社会福祉士・精神保健福祉 士の皆さまにもぜひご協力いただけますようお願い申し上げます。 【調査の名称】「社会福祉士・精神保健福祉士調査（子ども家庭福祉人材養成 関係）」（※） 【調査対象者】実務経験年数満2年以上の社会福祉士・精神保健福祉士の有資 格者 【実施方法】（本調査の位置づけと回答方法） 　・本調査へのご協力（回答）は、任意です。 　・本調査に回答しないことにより何らかの不利益を受けることはございませ 　　ん。 　・本調査にご協力いただける場合、スマートフォンまたはパソコンで調査用 　　ウェブサイトを開き、ご回答ください。 【回答期日】2022年10月25日（火） 【ご回答についてのお願い】お一人につき1回のみご回答ください。 【調査用ウェブサイトURL】下記URより調査用ウェブサイトにお進みください。 　　　　　　　　　　　　 https://jp.surveymonkey.com/r/socialworker2022 ※　本調査は、厚生労働省令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の 　補助金を受けて、日本ソーシャルワーク教育学校連盟が実施する「養成校に 　おけるモデル的なカリキュラム検討と、子ども家庭福祉の新たな資格におけ 　る指定研修等への養成校の協力の在り方に関する調査研究」の一部として行 　うものです。 　　本調査結果は、2023年4月以降、本連盟コーポレートサイト並びに厚生労 働省ウェブサイトにて公開する予定です。 【調査事務局】一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟　事務局（担 　　　　　　　当：佐藤・石井） 　　　　　　　〒108-0075　東京都港区港南4-7-8　都漁連水産会館5階 　　　　　　　TEL：03-5495-7242　FAX：03-5495-7219 【本調査に関する問合せ先】専用のお問合せ用フォームをご利用ください。 　　　　　　　　　　　　　https://pro.form-mailer.jp/fms/6832f06f265485 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ●「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トップページ http://www.zcwvc.net/ 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