■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2022(令和4)年度／第35号(通算930号)　　　2022.12.6 https://www.zcwvc.net/　　　　　　E-mail：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆「令和4年度生活支援コーディネーター研究協議会」〜申込期間延長のご案内 　（全社協　地域福祉部） ◆「第2回ホームヘルプの質を高めるオンラインサロン」のご案内 　（全社協　全国ホームヘルパー協議会） ◆ 第3回社協職員オンラインサロンのご案内 　（全社協　地域福祉推進委員会） ◆令和4年度「総合相談・生活支援事例検討会」のご案内 　（全社協　地域福祉部） ◆令和4年度 日常生活自立支援事業「専門員実践力強化研修会U」のご案内 　（全社協　地域福祉部） ◆「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」報告 書 中間とりまとめ 　（全社協　政策企画部） ◆台風14号・15号災害・災害ボランティア活動者は延べ7,733人に 　（全国ボランティア・市民活動振興センター） ■ 他団体からのお知らせ等 ◆地域での食育の推進事業（消費・安全対策交付金）実施のご案内 　〜子ども食堂や子ども宅食等の取り組みを支援します 　（農林水産省） ◆「コロナ禍での市町村社協での取り組み事例を学ぶ」オンラインの集い開催 　（社協に関わる有志で運営する「イラスト協議会」） ◆第1回社協のための広報紙講座〜全国社協広報紙コンクール2022同時開催〜 　（元社協職員で構成する「全国社協広報紙コンクール実行委員会」／社協に 　　関わる有志で運営する「イラスト協議会」） ◆「全国社協広報紙コンクール2022」投票のお知らせ 　（元社協職員で構成する「全国社協広報紙コンクール実行委員会」／社協に 　　関わる有志で運営する「イラスト協議会」） ◆孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム　第3回シンポジウム「きめ細や かな支援や、地域における包括的支援に向けた 行政（国、地方）・民間・ NPO 等の役割の在り方」のご案内 　（孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆「令和4年度生活支援コーディネーター研究協議会」〜申込期間延長のご案内 　（全社協　地域福祉部） 　生活支援コーディネーターの今後の活動について研究・協議することを目的 として、標記研究協議会を開催いたします。 　本年度は、生活支援コーディネーターがどのように地域・住民・行政と関わ り続けているかに着目し、取り組みを紹介します。また、参加者同士の対話の 時間を設け、全国各地で活動する生活支援コーディネーターと知り合い、本研 究協議会終了後も互いに情報を共有する関係性を築く場といたします。 　※申込締切を11月30日（水）としておりましたが、12月7日（水）まで延長 いたしました。 【日　　時】オンデマンド配信：2022年12月中旬〜配信開始 　　　　　　ラ イ ブ 配信：2023年1月25日（水）10:00〜15:30 【開催方法】オンライン 【参 加 費】1,000円 【定　　員】600名※先着順 【締 切 日】2022年12月7日（水） 【内　　容】 　〈オンデマンド配信〉 　　○行政説明「地域包括ケアシステムの構築と介護予防・日常生活支援総合 　　　　　　　 事業等の施策動向について」 　　　岸 英二氏（厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づく り推進室　室長補佐） 　　○基調講演「生活支援コーディネーターの活動による地域支援の可能性と 　　　　　　　 課題」 　　　榊原 美樹氏（明治学院大学 社会学部 准教授） 　〈ライブ配信〉 10:00〜10:05〔オリエンテーション〕 　　10:05〜10:25〔導入〕オンデマンド配信の感想や質問、実践報告のポイン トを確認します。 　　10:25〜12:00〔実践報告@〕埼玉県・長瀞町社会福祉協議会 　　　　　　　　　　　　　 　 ・協議体内で活動ごとにチームを分けて進め ている。 　　　　　　　　　　　　　 　 ・LINEを活用した話し合いなど、地域全体が 参加する活動を進めている。 　　　　　　　　〔実践報告A〕沖縄県・名護市 久志三共地区地域型包括支 援センター 二見の里 与儀 朗子氏 ・「何度も足を運び、話を聞く」を大切に、 さまざまな居場所や活動の場へ。 　　　　　　　　　　　　　　　・居場所に集まりにくいコロナ禍でも、SCが 　　　　　　　　　　　　　　　　丁寧に地域を周り、住民をつないでいる。 　　12:00〜13:00〔昼食休憩〕 　　13:00〜15:10〔ワールドカフェ〕・話し合うメンバーを何回か変えながら、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　5名程度のグループに分かれて意見交 　　　　　　　　　　　　　　　　　　換を行います。 　　　　　　　　　　　　　 　　　 ・全国各地で活動する参加者同士で、日 々の活動の中で大切にしていることや 悩み、活動の工夫を共有し、仲間づく りにつなげます。 　　15:10〜15:30〔研究協議会のまとめ〕 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www.zcwvc.net/member/news/2022/10/21/4607/ 【申　　込】下記URLよりお申込みください。 　　　　　　https://www.mwt-mice.com/events/sanka230125 【問合せ先】全社協　地域福祉部（末廣、貴島） 　　　　　　E-mail：z-chiiki@shakyo.or.jp 　　　　　　TEL：03-3581-4655　FAX：03-3581-7858 ◆「第2回ホームヘルプの質を高めるオンラインサロン」のご案内 　（全社協　全国ホームヘルパー協議会） 　全国のホームヘルパーを対象に、より質の高いサービスの提供とホームヘル パーの資質向上に向けて、オンラインサロンを開催します。ホームヘルプサー ビスの実践・専門性を高めるため、研究・協議し、ホームヘルパーの地位向上 をめざします。 　9月27日の第1回オンラインサロンでは、「人材育成・人材確保」をテーマに 開催しました。全国からホームヘルプサービスに携わる方々が集まり、さまざ まな意見交換がなされました。 　第2回となる今回は、「訪問介護事業所におけるBCP作成」をテーマに、全国 ホームヘルパー協議会監事の千葉則子氏に報告いただくとともに、参加者同士 の交流の時間を設けております。 　オンラインだからこそ、全国各地で活躍するホームヘルプサービスに携わる 方々と知り合うことができますので、ぜひご参加をお待ちしております。 【日　　時】2022年12月15日（木）18:00〜19:30 【開催方法】オンライン（Zoom） 【参 加 費】全国ホームヘルパー協議会 会　員：1,000円 非会員：3,000円 【定　　員】200名　※先着順 【締 切 日】2022年12月9日（金）正午 【内　　容】 　○実践報告「訪問介護事業所におけるBCP作成」（20分） 　　報告者：千葉 則子氏（全国ホームヘルパー協議会監事／盛岡市社会福祉 　　　　　　　　　　　　協議会 盛岡駅西口ヘルパーステーション 統括主任 ヘルパー） 　○質疑応答（10分） 　○意見交換（25分×2回） 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.homehelper-japan.com/ 【問合せ先】全社協　全国ホームヘルパー協議会事務局（末廣、岡ｱ） 　　　　　　E-mail：z-helperkyo@shakyo.or.jp 　　　　　　TEL：03-3581-4655　FAX：03-3581-7858 ※可能な限りメールにてお問合せください。 ◆ 第3回社協職員オンラインサロンのご案内 　（全社協　地域福祉推進委員会） 　全社協地域福祉推進委員会では、市区町村社協、都道府県・指定都市社協の 連携・協働の強化と、他の社協の職員とも顔の見える関係性を築くことを目的 に、社協職員オンラインサロンを開催します。 【テ ー マ】子どもたちとつくる福祉教育 【日　　時】2022年12月15日（木）13:30〜15:30 【開催方法】オンライン（Zoom） 【参加対象】市区町村社協、都道府県・指定都市社協職員 【参 加 費】無料 【定　　員】200名 【締 切 日】2022年12月12日（月）17:00 【主な内容】 　〇事例報告：宮本 朋子氏（和歌山県・有田市社会福祉協議会） 　　NORMA社協情報2021年7月号（No.348）「特集 コロナ禍における福祉教育」 　　に掲載（バックナンバー： https://www.zcwvc.net/member/mag_norma/） 　　・市社協は学校の授業を通して地域住民をつなぎ、対面のインタビュー交 　　　流会等を行うなど、授業を活用した福祉教育を実施。 　　・コロナ禍では、子どもたちの話し合いから知りたい職種を挙げてもらい、 　　　その職業の人々とオンラインでつなぐ役割を市社協が率先して担った。 　　今回は、 　　・NORMA社協情報に掲載したコロナ禍での福祉教育の事例 　　・市社協がめざす福祉教育のあり方 　　・NORMA社協情報に掲載した以降の展開の状況 　　などについてお話いただく予定です。 　○ブレイクアウトルーム（参加者同士で意見交換） 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www.zcwvc.net/member/news/2022/11/16/4689/ 【申　　込】下記URLよりお申込みください。 　　　　　　https://forms.gle/vZX4b8zTnP2fAQbH8 【問合せ先】全社協　全社協　地域福祉部（末廣、岡ｱ） 　　　　　　E-mail：z-chiiki@shakyo.or.jp 　　　　　　TEL：03-3581-4655　FAX：03-3581-7858 ※可能な限りメールにてお問合せください。 ◆令和4年度「総合相談・生活支援事例検討会」のご案内 　（全社協　地域福祉部） 　ニーズの多様化や複合的な課題への対応に向けて、包括的な支援体制の構築 が求められており、社協はその中核的な役割が期待されています。そのために は、社協がつくりあげてきた地域の資源やネットワークを活かすとともに部門 間連携を図り、社協の総合力を強化（向上）することが重要です。 　本事例検討会では、事業・部署を横断した事例検討を通した、多様な視点か らの利用者理解、事業・部署間の連携、個別支援と地域支援の一体的な展開を 学ぶことをめざします。 ■過去の参加者の声■ 　〇事業や部署の垣根を超えた情報共有や事例検討により、地域支援や仕組み づくりにつながっていくことを学んだ。 〇ケースの共有の仕方や、事例検討の進め方について理解が深まった。 〇それぞれのコマごとにグループワークが入り、自分たちで考えながら答え を模索できたことにより、より理解を深めることができた。 【日　　時】2023年1月24日（火）10:20〜16:30 【開催方法】オンライン（Zoom） 【参加対象】市区町村社協、都道府県・指定都市社協職員 【参 加 費】1名につき3,000円 【定　　員】120名 ※先着順 【締 切 日】2022年12月20日（火）17:00 【主な内容】 　※事前課題として、これまでの相談事例を振り返っていただき、「事例提出 　　シート」をご提出いただきます。 　〇実践報告：事例検討会を通した社協内連携や支援体制づくりについての実 　　　　　　　践報告を聞き、事業・部署を横断した連携や包括的な支援の必 　　　　　　　要性について学びます。 　　講師・コーディネーター：川島 ゆり子氏（日本福祉大学　教授） 　　実践報告：横浜市社会福祉協議会、伊丹市社会福祉協議会 　〇事例検討：事例検討を通して、多様な視点から利用者理解を深めること等 　　　　　　　を体験し、社協内での事業・部署を横断した連携・体制づくり 　　　　　　　をめざします。 事例提供者：参加者の中から1名（ご提出いただいた事前課題から、1事例 　　　　　　　　を選定） 　　進行：川島 ゆり子氏 　〇全体の振り返り・まとめ：社協の総合力強化に向けて、必要となる連携の 　　　　　　　　　　　　　　重要性や事例検討を通した個別支援と地域支援 　　　　　　　　　　　　　　の一体的な展開について総括します。 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　http://www.zcwvc.net/member/news/2022/11/18/4709/ 【問合せ先】全社協 地域福祉部（後藤、福與（ふくよ）） 　　　　　　TEL：03-3581-4655 FAX：03-3581-7858 　　　　　　E-mail：c-kenri@shakyo.or.jp ◆令和4年度 日常生活自立支援事業「専門員実践力強化研修会U」のご案内 　（全社協　地域福祉部） 　日常生活自立支援事業の専門員は、利用者の意思決定支援を基本に、権利擁 護を図り、地域での自立した生活を支援していく役割が求められています。ま た、近年、地域のニーズはますます複雑化・複合化し、さまざまなケースへの 対応を求められており、ソーシャルワーカーとしての専門性をさらに高めてい く必要があります。 　標記研究は、次のことを目的に開催いたします。 　@多様化・複合化する課題への対応や利用者に必要な支援を行うための連携 　　のあり方について学ぶ。 　A事例検討の視点や手法を学ぶことにより、相談援助職として自らの実践を 　　ふりかえり、その後の援助内容に活かしていく自己検証能力を強化する。 ■過去の参加者の声■ 　〇事例検討で、同じようなケースを抱え悩んでいたが、多くのヒントをもら い客観的にケースを見ることができ、どっぷり浸かり溺れそうになってい たが脱出できそうです。参加して良かったです。 〇経験がある人とさまざまな視点で情報交換することで多様な考えや支援方 　　法が出てきてとても勉強になった。 【日　　時】2023年2月9日（木）〜2月10日（金） 【開催方法】会場参加とオンライン（Zoom）のハイブリッド開催 【参加対象】(1)日常生活自立支援事業における業務経験が満2年以上の専門員 　　　　　　　（開催日時点で専門員の経験年数が3年目に入っている方) 　　　　　　(2)都道府県・指定都市社協の日常生活自立支援事業の担当職員 【参 加 費】1名につき\5,000 【定　　員】会場参加／80名 ライブ配信／150名 いずれも※先着順 【締 切 日】2022年12月22日（木） 【主な内容】 　※事前課題として、自らの日頃の支援を振り返っていただき、「事例概要提 　　出シート」をご提出いただきます。 〈1日目〉 　〇行政説明：成年後見制度利用促進の動向と日常生活自立支援事業への期待 　　厚生労働省 社会・援護局地域福祉課 成年後見制度利用促進室 　〇基調説明：日常生活自立支援事業を取り巻く環境 　　橋 良太（全社協地域福祉部 部長） 　〇演習：アイスブレイク（グループにて自己紹介、専門員としての活動の振 　　　　　り返り） 　〇講義と演習：個別支援における多機関・多職種連携 　　上原 久氏（Optim's-pt 代表） 　　山下 浩司氏（長崎県・大村市社会福祉協議会 事務局次長） 　〇実践報告と演習：日常生活自立支援事業と成年後見制度の連携 　　実践報告者：調整中 　　進行：水島 俊彦氏（日本司法支援センター（法テラス）本部 弁護士） 〇交流会（会場参加者のみ） 〈2日目〉 　〇講義：事例検討の意義と進め方 　　福島 喜代子氏（ルーテル学院大学 教授） 　〇演習：事例検討@A 　　事例提供者：参加者の中から@Aとも各1名（ご提出いただいた事前課題 　　　　　　　　から、1事例を選定） 　　進行：福島 喜代子氏 　　コメンテーター・事例検討補助：上原 久氏 　　　　　　　　　　　　　　　　　山下 浩司氏 　　　　　　　　　　　　　　　　　関根 裕恵氏（東京都・西東京市社会福 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　祉協議会福祉支援課 課長） 　〇演習：振り返りとまとめ 　〇講義：総括 　　福島 喜代子 氏 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　http://www.zcwvc.net/member/news/2022/11/18/4714/ 【問合せ先】全社協 地域福祉部（後藤、福與（ふくよ）） 　　　　　　TEL：03-3581-4655 FAX：03-3581-7858 　　　　　　E-mail：c-kenri@shakyo.or.jp ◆「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」報告 書 中間とりまとめ 　（全社協　政策企画部） 　コロナ禍のなか、全国の社会福祉協議会は、政府からの要請を受け、2020年 3月25日より生活福祉資金特例貸付を実施し、経済的に支援を必要とする人々 を支え続けてきました（2022年9月末までの2年半で約380万件）。この間、社 協ではコロナ特例貸付の窓口で、生活に困窮する人々に相対し、顕在化したさ まざまな地域生活課題に直面し支援を行ってきました。 　こうした経験をふまえ、全国社会福祉協議会では、 　@コロナ特例貸付をめぐる動向を整理し、社協がこの間、コロナ特例貸付に 　　どう取り組んできたのか、その実態と課題を明らかにすること 　Aコロナ特例貸付がいち早く対応することになったが、わが国のセーフティ 　　ネットは生活困窮者支援のあり方として十分に機能したのか等を検証する 　　こと 　B今後、このような非常事態になった場合の生活困窮者支援策について国に 　　提言すること を目的として、2021年10月に検討会（委員長：宮本太郎 中央大学教授）を設 置し、検討を重ねてきました。 　検討会では、コロナ特例貸付の借受人の状況と社協の取り組みを明らかにす るための調査分析を行うとともに、有識者のヒアリング、検討会における協議 を行い、2022年11月に「中間とりまとめ」をまとめました。 　コロナ特例貸付は、突然の減収や失業等により生活に困窮した人々に迅速に 生活資金を届けることで生活を支えるという役割を果たしてきました。その一 方で、迅速な貸付が優先されたため、必要な相談支援ができないまま、貸付件 数が増えていくという状況になってしまいました。こうしたなか、社協では貸 付だけではなく、社協のもつネットワークを活用し、生活に困窮する人々への 相談支援、生活支援等に取り組んできました。 　本中間とりまとめでは、コロナ特例貸付にかかる調査結果とコロナ禍におけ る生活困窮者支援の実践をもとに、早期実現が求められる「緊急要望」と今後 の社会保障・セーフティネットの再構築に向けての「提言」をしています。 　全社協では、本中間とりまとめ等をもとに、厚生労働省や国に対して、提言 活動等を展開するとともに、年内を目途に「最終報告」をとりまとめる予定と しています。 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　http://zseisaku.net/action/motion/ ◆台風14号・15号災害・災害ボランティア活動者は延べ7,733人に 　（全国ボランティア・市民活動振興センター） 　9月下旬に発災した台風14号・15号災害では、静岡県、大分県、宮崎県の3県 7市に災害ボランティアセンターが設置され、活動が行われました。延べ活動 者数は、11月末現在で7,733人となっています。 　なお、静岡県静岡市（葵区・清水区）では、現在も土日祝日を中心に、静岡 県内在住の中学生以上の方を対象として事前登録による活動が行われています。 　詳細は「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」をご覧ください。 「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」 ・台風14号・15号 災害ボランティア関係情報 特設ページ https://www.saigaivc.com/2022typhoon14/ ・ボランティア活動者数 https://www.saigaivc.com/data-katsudou/ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆地域での食育の推進事業（消費・安全対策交付金）実施のご案内 　〜こども食堂や子ども宅食等の取り組みを支援します 　（農林水産省） 　農林水産省では、令和4年度第2次補正予算により、子ども食堂等の地域にお ける共食の場の提供やこども宅食等を通じた地域食文化の継承・日本型食生活 の実践のため、地域での食育を推進する事業を実施することとなりました。 　本事業は、こども食堂やこども宅食を実施する市区町村社協や社会福祉法人、 NPO等の民間団体も申請が可能ですのでぜひご利用ください。 【目　　的】こども食堂等の共食の場は、他者と楽しく食べる、食事マナーを 　　　　　　学ぶなど食育活動の場として重要です。今般の物価高騰によって、 　　　　　　こども食堂等の運営に影響および支障が生じていることから、そ 　　　　　　の活動支援の拡充・強化を行います。また、地元食材や栄養バラ 　　　　　　ンスに関する知識を学ぶ食育を普及するため、学校における食育 　　　　　　支援を強化します。 【実施主体】都道府県、市町村、民間団体（社会福祉法人、NPO法人、生協、農 　　　　　　協、学校法人、一般社団法人等） 　　　　　　※法人格を有しない団体であって、都道府県知事が地方農政局長 　　　　　　等と協議の上、特に認める団体も含む。 【対象経費】 　（1）共食の場における食育活動 　　 〈支援内容と対象経費例〉 　　　 〇ニーズ調査〇生産者とのマッチング調査・調整〇マッチング交流会 　　　 〇こども食堂等の共食の場の提供 　　　（資料印刷費、賃金、調査員手当・旅費、講師謝金・旅費、会場・機器 　　　　借料、バス借料、食材費、啓発資料作成・レンタル費、普及宣伝費、 　　　　役務費、 保険料等） 　（2）食文化の継承・日本型食生活の実践 　　 〈支援内容と対象経費例〉 　　　 〇調理講習会の開催〇こども宅食等を通じた食文化の継承・日本型食 生活の実践 　　　（講師謝金・旅費、賃金、会場・機器借料、食材費、資料印刷費、啓発 　　　　資材作成・レンタル費、普及宣伝費、役務費、保険料等） 　（3）農林漁業体験の機会の提供 　　 〈支援内容と対象経費例〉 　　　 〇教育ファーム検討委員会〇農林漁業体験機会の提供 　　　（委員謝金・旅費、会場・機器借料、資料印刷費、体験ほ場の借地料、 　　　　体験ほ場管理に係る物材費、指導者謝金・旅費、賃金、農業機械・簡 　　　　易トイレ等借料、バス借料、種苗・生産資材費、食材費、普及宣伝費、 　　　　役務費、保険料等） 【補 助 額】1つの事業実施主体への交付金の上限額は、1,000万円 ※上記の食育活動に係る経費を支援いたします。支援の中の食材 費（教材費）や参加者一人当たりの食材費（教材費）は、上限額 が設定されていますのでご注意ください。 　　　　　 〈チラシ〉 　　　　　 　https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/torikumi/kouhukin/attach/pdf/r4_hosei-12.pdf 【申請方法・募集期間】 　各都道府県で実施されている要望調査への応募が必要となります。都道府県 により募集期間が異なりますので、申請する都道府県にお問い合わせいただき、 お早めに必要書類を各都道府県の窓口に提出して下さい。 〈都道府県窓口〉 　https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/torikumi/kouhukin/pdf/r4_h_pref.pdf 〈都道府県ごとの募集期間〉 https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/torikumi/kouhukin/pdf/r4_h_koubo.pdf 【詳　　細】その他、必要書類・事業詳細については農林水産省ホームページ 　　　　　　をご参照ください。 　　　　　　https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/torikumi/kouhukin/r4_hosei.html 【問合せ先】農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課 代表：03-3502-8111（内線4601） ダイヤルイン：03-3502-5723 ◆「コロナ禍での市町村社協での取り組み事例を学ぶ」オンラインの集い開催 　（社協に関わる有志で運営する「イラスト協議会」） 　全国の社協職員をつなぐ場として、社協に関わる有志が運営する「イラスト 協議会」では、コロナ禍のもと、さまざまなアイデアで地域福祉活動に取り組 む社協職員を紹介し、時間をかけてお話をうかがうことで、各地の社協職員の 意欲を高めることを目的に、「オンライン協議会」を開催します。 　第12回は、兵庫県洲本市社会福祉協議会の東佑樹さんをお招きし、「権利擁 護支援×ひきこもり支援×社協経営〜社協活動の醍醐味〜」をテーマにお話し いただきます。 【名　　称】第12回オンライン協議会 【日　　時】2022年12月16日（金）19:30〜21:00 【開催方法】オンライン（Zoom） 【参加対象】社協職員 【参 加 費】無料 【締 切 日】2022年12月15日（木） 【ゲストスピーカー】東 佑樹氏（兵庫県洲本市社会福祉協議会） 【参加申込】下記申込みフォームより申込みください。 　　　　　　https://www.print-for.com/onlinekyogikai/ 【問合せ先】オンライン協議会専用E-mail：online.kyogikai@gmail.com 　　　　　　TEL：050-3569-0511（事務局：Printコーディネーター窄口） ◆第1回社協のための広報紙講座〜全国社協広報紙コンクール2022同時開催〜 　（元社協職員で構成する「全国社協広報紙コンクール実行委員会」／社協に 　　関わる有志で運営する「イラスト協議会」） 　社協広報紙に特化した「第1回社協のための広報紙講座」を開催します。ま た、この講座の参加社協を対象に「全国社協広報紙コンクール2022」を同時開 催します。実行委員会の審査と社協職員の投票により、受賞広報紙を選考しま す。エントリーいただいたすべての広報紙へ講評し、社協の広報のチカラを磨 くことを目的とします。 【名　　称】第1回社協のための広報紙講座〜全国社協広報紙コンクール2022 同時開催〜 【後　　援】32か所の都道府県社協（12月1日時点） 【日 時】2023年2月28日（火）13:30〜16:30 【開催方法】オンライン（Zoom）※申込者限定でYouTubeにて後日配信あり 【参加対象】広報担当者等すべての社協職員 【参 加 費】3,000円 【内　　容】 　○「伝わる」レイアウトについて 　　 講師：窄口 真吾氏（Printコーディネーター） 　○「魅せる」写真の撮り方と伝え方 　 講師：木下 星集氏（心を写すフォトグラファー） ※全国社協広報紙コンクール2022受賞広報紙を活用した内容も含みます。 【コンクール対象】市区町村社協広報紙（2022年発行済広報紙のうち1部） 【表　　彰】最優秀賞、優秀賞、フォト賞等（トロフィー、賞状あり） 【特　　典】@全てのエントリー広報紙へ講評（ホームページ等で講評内容の 　　　　　　　公表はしません） 　　　　　　A参加社協を対象とした、広報に関するアンケート集計結果まとめ 【コンクールエントリー期間】2022年12月15日（木）まで延長しました！ 【講座申込締切】2023年2月17日（金） 【参加申込】専用ホームページより申込みください。 　　　　　　https://www.shakyokoho.print-for.com/ 【問合せ先】E-mail：shakyokoho@print-for.com 　　　　　　TEL：050-3569-0511（事務局：Printコーディネーター窄口） ◆「全国社協広報紙コンクール2022」投票のお知らせ 　（元社協職員で構成する「全国社協広報紙コンクール実行委員会」／社協に 　　関わる有志で運営する「イラスト協議会」） 　「全国社協広報紙コンクール2022」において、社協職員による一般投票を開 始しました。 　社協職員に1人つき１票投票できます。皆さんの投票でエントリーしている 社協広報紙を応援してください。 【対　　象】社協職員（コンクールエントリー・講座参加に関わらず投票可） 【投票締切】2022年12月20日（火） 【投票方法】専用ホームページより投票してください。 　　　　　　https://www.shakyokoho.print-for.com/ 【問合せ先】E-mail：shakyokoho@print-for.com 　　　　　　TEL：050-3569-0511（事務局：Printコーディネーター窄口） ◆孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム　第3回シンポジウム「きめ細や かな支援や、地域における包括的支援に向けた 行政（国、地方）・民間・ NPO 等の役割の在り方」のご案内 　（孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム） 　現在の日本社会は、人口減少や単独世帯・非正規労働者の増加、地域社会の 変容（社会的交流や助け合う関係の減少）、個人が抱える生活課題の多様化・ 複合化等に直面し、孤独・孤立が生まれやすい状況に置かれています。 　困りごとは一度抱えると複合的な困難さが雪だるま式に増えやすく、結果対 処不能となり孤独・孤立に陥ることが想定されます。 　本シンポジウムではこうした緊急事態に対して、「制度内」、「制度外」、 「制度内外の境界」に応じた各主体間の役割と連携の姿、今後の方策を考察し ます。 【日　　時】2022年12月20日（火）13:00〜15:30 【開催方法】オンライン（YouTube配信） 【参 加 費】無料 【締 切 日】2022年12月14日（水）17:00 【プログラム】 　○開会挨拶：山本 麻里氏（内閣官房孤独・孤立対策担当室 室長） 　○「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」と「分科会」の紹介： 　 吉川晃氏（内閣官房孤独・孤立対策担当室） 　○分科会2の紹介「現在の議論内容の報告」： 　　宮内 良樹氏（全国社会福祉法人経営者協議会 事務局） 　○パネルディスカッション「孤独・孤立が生まれやすい社会における、各セ クターの役割と連携」 　　モデレーター：大西 連氏（内閣官房孤独・孤立対策担当室 政策参与） 　　パネリスト：高橋 良太（全国社会福祉協議会 地域福祉部長／全国ボラン 　　　　　　　　　　　　　ティア・市民活動振興センター長） 　　　　　　　　吉田建治氏（特定非営利活動法人日本NPOセンター 事務局長） 　　　　　　　　佐藤 弥斗氏（座間市 市長） 　　　　　　　　田高 悦子氏（北海道大学大学院 保健科学研究院 創成看護 　　　　　　　　　　　　　　学分野地域看護学・公衆衛生看護学教室 教授） 　○閉会 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　 https://forms.gle/ccV9Vorh3EiZbcKW6 【問合せ先】孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム事務局 　　　　　 （一般社団法人RCF内） 担当：渡辺・浦山 TEL：03-6265-01640164 　　　　　（渡辺携帯：050-5897-1121／浦山携帯：050-5897-4884） =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ●「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トップページ http://www.zcwvc.net/ ●メールニュースのバックナンバーはこちらで見ることができます https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ●メールアドレスの変更、メールニュースの配信停止はこちらへ https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 社会福祉法人　全国社会福祉協議会 地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センター TEL：03-3581-4655/4656 メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 次回は2022(令和4)年12月13日(火)に発行予定です。