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地域福祉・ボランティア情報ネットワーク
メールニュース(社協版)
2022(令和4)年度／第44号(通算939号)　　　2023.2.14
https://www.zcwvc.net/　　　　　　E-mail：c-news@shakyo.or.jp

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このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー
ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活
動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。
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■ 全社協からのお知らせ等
◆2023年トルコ・シリア地震・日本赤十字社など救援金募集情報
　（全国ボランティア・市民活動振興センター）
◆令和4年度　任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発事業（厚生
　労働省委託）
　K-ねっと全国セミナー「『最後まで自分らしく』を支えていくために」
　〜福祉関係者のための任意後見の基礎知識〜のご案内
　（全社協　地域福祉部）
◆第5回社協職員オンラインサロンのご案内
　（全社協　地域福祉推進委員会
◆勉強会「子どもや若者が自分らしく成長できる社会をめざして〜ボランティ
　ア・市民活動にできることを考える〜」のご案内
　（「広がれボランティアの輪」連絡会議）
◆東日本大震災に関わる関連情報・催しなどのご紹介
　（全国ボランティア・市民活動振興センター）
◆全社協 被災地支援・災害ボランティア情報「東日本大震災12年特設ページ」
　のご案内
　（全国ボランティア・市民活動振興センター）
◆『月刊福祉』（2023年3月号）のご案内
　（全社協　出版部）

■ 他団体からのお知らせ等
◆地域福祉を支援する「わかば基金」2月1日より申請受付開始しました
　（社会福祉法人NHK厚生文化事業団）
◆「こどもの未来応援フォーラム2023」のご案内
　〜こどもの貧困について考える、企業とあなたのための2日間〜
　（内閣府）
◆「第5回災害時の連携を考える長野フォーラム」のご案内
（長野県災害時支援ネットワーク／長野県社協）
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■ 全社協からのお知らせ等
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◆2023年トルコ・シリア地震・日本赤十字社など救援金募集情報
　（全国ボランティア・市民活動振興センター）

　2月6日に発災したトルコ南東部のシリアとの国境付近を震源とする地震とそ
の後の余震により、多くの死者・負傷者が確認されています。日本も国際緊急
援助隊の派遣を行っており、また現地では国内外の災害支援で実績を持つNGO
が緊急支援を開始しています。
　これらの支援活動に関わる寄付金・救援金の募集情報は、次のページをご覧
ください。

【日本赤十字社】
トルコ・シリア地震海外救援金募集
https://www.jrc.or.jp/

【特定非営利活動法人　国際協力NGOセンター（JANIC）】
JANIC会員団体であるNGO等の寄付募集状況をまとめています
https://www.janic.org/

【国連・国連機関】
日本ユニセフ協会
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/2010.htm
世界食糧計画（WFP）
https://ja.wfp.org/
国連UNHCR協会
https://www.japanforunhcr.org/


◆令和4年度　任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発事業
　（厚生労働省委託）
　K-ねっと全国セミナー「『最後まで自分らしく』を支えていくために」
　〜福祉関係者のための任意後見の基礎知識〜のご案内
　（全社協　地域福祉部）

　単身高齢者が増加し、家族による支援の弱体化が進んでいます。権利擁護支
援を必要とする人が、任意後見・補助・保佐等を含めた成年後見制度を適切に
利用できるようにするためには、制度の周知を図り、一人ひとりが最後まで自
分らしく生きる備えができるよう、支援を進めていく必要があります。
　今回のセミナーは、さまざまなニーズの窓口となる福祉関係者を主な対象と
し、意思決定支援と任意後見制度の基礎知識や活用例、制度の利用促進に関す
る地域の取り組み等について、講義と実践報告から学びます。

【日　　時】2023年3月2日（木）13：00〜17：20
【開催方法】オンライン（Zoomウェビナー）によるライブ配信
【参加対象】
　・福祉関係者（例：中核機関、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、
　　介護事業所、相談支援事業所、福祉施設、民生委員・児童委員）
　・市区町村、市区町村社協の職員
　・都道府県、都道府県社協の職員
　・権利擁護支援に関わる専門職や関係団体　等
【参 加 費】無料
【定　　員】900名 ※先着順
【締 切 日】2023年2月16日（木）
【内　　容】
　○挨拶：厚生労働省社会・援護局地域福祉課 成年後見制度利用促進室
　○講義�@「意思決定支援とチームでの支援について」
　　水島 俊彦氏（日本司法支援センター（法テラス）本部 常勤弁護士）
　○講演�A「任意後見制度について」
　・1部「任意後見制度の基礎知識」
　・2部「事例で学ぶ任意後見制度の活用イメージ」
　 〔講師〕矢頭 範之氏（公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
　　　　　 　　　　　　相談役）
           住田 敦子氏（特定非営利活動法人尾張東部権利擁護支援センター
　　　　　 　　　　　　センター長）
　○実践報告「任意後見制度の活用の実際」
　 〔報告者〕
    �@岡田 喜行氏（愛媛県・今治市社会福祉協議会 地域福祉部地域福祉課
                  相談支援係長）
　　�A仙田 みどり氏（福祉クラブ生活協同組合 成年後見サポートW.Coあうん
                    副理事長）
 　〔コーディネーター〕住田 敦子氏
【申込方法】下記申込フォームよりお申込みください。　
　　　　　　https://forms.gle/K9jM5AR5ASpwgMTB6
　　　　　　※同所属から複数名申込む場合も、必ず1名ずつお申込みくださ
　　　　　　　い。
　　　　　　※可能な限り申込フォームをご利用ください。お申し込みができ
　　　　　　　ない場合には、必要事項をメールにて全社協まで送付ください。
【詳　　細】下記URLをご覧ください。
　　　　　　https://www.zcwvc.net/member/news/2023/02/07/5007/
【問合せ先】全社協　地域福祉部（後藤、森山、水谷）
　　　　　　TEL：03-3581-4655  FAX：03-3581-7858
　　　　　　E-mail：k-net@shakyo.or.jp


◆第5回社協職員オンラインサロンのご案内
　（全社協　地域福祉推進委員会

　全社協地域福祉推進委員会では、市区町村社協、都道府県・指定都市社協の
連携・協働の強化と、他の社協の職員とも顔の見える関係性を築くことを目的
に、社協職員オンラインサロンを開催します。

【テ ー マ】地域で取り組むケアラー支援
【日　　時】2023年3月13日（月）13:30〜15:30
【開催方法】オンライン（Zoom）
【参加対象】市区町村社協、都道府県・指定都市社協職員
【参 加 費】無料
【定　　員】200名
【締 切 日】2023年3月8日（水）17:00
【主な内容】
　〇事例報告�@「にしなすケアネットでのケアラー支援」
　 〔報告者〕柴田 直也氏（栃木県・那須塩原市社会福祉協議会）
　　NORMA社協情報2022年7月号（No.358）「社協活動最前線」に掲載（バック
　　ナンバー：https://www.zcwvc.net/member/mag_norma/）
　　・2017年8月に発足した「にしなすケアネット」で幅広い地域課題を議論
　　　するなかで、2021年3月「ヤングケアラー協議会」が発足。
　　・市内中学校や高校、医療福祉関係者、市民への啓発活動と、相談体制・
　　　サポート体制の強化（LINEでの相談対応など）を行っている。
　　今回は、
　　・ケアラー協議会で対応した具体的な事例の紹介
　　・NORMAに掲載した立ち上げまでの経緯、運営状況等の具体的な紹介
　　・NORMA掲載後の展開、今後の展望
　　などについてお話しいただく予定です。
　○事例報告�A「ケアラーの実態と北海道におけるケアラー支援」
　 〔報告者〕中村 健治氏（北海道社会福祉協議会）
　　・8050問題やダブルケア、ヤングケアラー問題など、ケアを担う個人や世
　　　帯だけでは解決が難しく、社会で支える仕組みづくりが求められている。
　　・2022年5月から北海道と「ケアラー支援関係機関職員等研修事業」の委
　　　託を締結。
　　・2022年6月に道社協内に「ケアラー支援推進センター」を設置。
　　今回は、
　　・ケアラーの実態や概要
　　・道社協でのケアラー支援の現状と今後の展望
　　などについてお話しいただく予定です。
　○ブレイクアウトルーム（参加者同士で意見交換）

【詳　　細】下記URLをご覧ください。
　　　　　　https://www.zcwvc.net/member/news/2023/02/06/5001/
【申　　込】下記URLよりお申込みください。
　　　　　　https://forms.gle/czd8ctvFG9bV9ZrQ7
【問合せ先】全社協　全社協　地域福祉部（末廣、岡�ｱ）
　　　　　　E-mail：z-chiiki@shakyo.or.jp
　　　　　　TEL：03-3581-4655　FAX：03-3581-7858
            ※可能な限りメールにてお問合せください。


◆勉強会「子どもや若者が自分らしく成長できる社会をめざして〜ボランティ
　ア・市民活動にできることを考える〜」のご案内
　（「広がれボランティアの輪」連絡会議）

　すべての子どもや若者が自分らしく成長できる社会をめざして本年4月1日に
スタートするこども家庭庁は、NPOや地域で活動している人々とのつながりや
協力を大切にする姿勢を打ち出しています。「広がれボランティアの輪」連絡
会議・勉強会では、子ども・若者自らが主体的に取り組む活動や、それらの活
動をサポートする人々の3人の実践を学び、ボランティア・市民活動推進者・
関係者ができることを考えます。
　会場参加・オンライン参加を選択できます。関心のあるみなさんの参加をお
待ちしています。

【日　　時】2023年3月30日（木）13:30〜16:00
【開催方法】会場参加とオンライン（Zoom）のハイブリッド開催
【会　　場】全社協会議室（東京都千代田区霞が関3-3-2）
【参 加 費】無料
【定　　員】会場／50名
【主なプログラム】
　○実践報告：3つの実践から、子どもや若者が自分らしく成長できる社会の
　　ために、ボランティア・市民活動ができることを考えます。コメンテータ
　　ーとの質疑応答も行います。
　（1）社会的養育と若者の活動の視点から
　　　 山内 ゆな氏（一般社団法人JETBOOK作戦 代表）
　（2）地域のこどもの育ちを見守る視点から
　　　 荒木 裕美氏（石巻市子どもセンターらいつ 館長）
　（3）SNSを活かした活動の魅力発信と顔の見える関係づくりをめざして
　　　 冨士崎 祐衣氏（大分県青年赤十字奉仕団）
　 〔コメンテーター〕上野谷 加代子氏（「広がれボランティアの輪」連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　議 会長）
　○グループ討議：参加者同士グループに分かれて情報共有・交流を行います。
【詳細・申込】「広がれボランティアの輪」連絡会議ホームページ「勉強会の
　　　　　　　ページ」をご覧ください。
　　　　　　　https://www.hirogare.net/study/children-youth/


◆東日本大震災に関わる関連情報・催しなどのご紹介
　（全国ボランティア・市民活動振興センター）

　1か月後の3月11日は、東日本大震災から12年です。
　東日本大震災を伝え続け、風化させないための取り組みや催しをご案内しま
　す。各社協での情報提供、資料作成時の参考としてください。

【被災3県市社協がまとめた資料集・情報提供】
○岩手県社会福祉協議会
「災禍の淵から…」東日本大震災記録集
http://www.iwate-shakyo.or.jp/shinsai.html
記録集「あの日から」
http://www.iwate-shakyo.or.jp/shinsai_kiroku.html
○宮城県社会福祉協議会
東日本大震災記録誌関係のページ
https://www.miyagi-sfk.net/consultation/180/
○福島県社会福祉協議会
避難者生活支援・相談センターホームページ
http://pref-f-svc.org/shiryouinfo
○仙台市社会福祉協議会
震災記録誌「つなぐ・つながる―東日本大震災からのコミュニティ再生の歩み
―」など
http://www.shakyo-sendai.or.jp/n/311_support/center

【ボランティアなどによる支援事例などの情報】
東日本大震災･避難者支援情報提供サイト「私たちは今ここに」
（復興庁・県外自主避難者支援体制強化事業）
https://jyoho-shien.reconstruction.go.jp/

【民間のボランティア・市民活動団体によるネットワーク】
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
https://www.jpn-civil.net/

【広域避難者支援】
広域避難者支援連絡会in東京
https://kouikihinan-tokyo.jimdofree.com/

【催し情報】
○東日本大震災復興フォーラム実行委員会
「東日本大震災風化防止イベント〜さらなる復興に向けて2023〜」
・日時：3月5日（日）〜11日（土）11:00〜19:00
・場所：東京都・汐留シオサイト プラザ汐留シオサイト店前 通路広場
https://fukkou-forum.jp/
○農林水産省
「東北3県の現在（いま）と、私たちが創る未来〜東日本大震災から12年を経
 て〜」
・日時：3月6日（月）〜10日（金）10:00〜17:00
・場所：東京都・農林水産省北別館1階「消費者の部屋」
https://www.maff.go.jp/j/syouan/heya/2303th3k.html
○西東京市社会福祉協議会
「プラネタリウム観賞と演奏会 3.11東日本大震災を忘れない」
 (避難者の孤立化防止事業)
・日時：2月24日（金）14:00〜16:00
・場所：東京都・田無総合福祉センター2階（視聴覚室）
http://www.n-csw.or.jp/event/shinsai/event20221222105847/

【アーカイブ】
○復興庁
「東日本大震災の教訓継承」
https://www.newtohoku.org/keisho/keisho_index.html
○国立国会図書館
「東日本大震災アーカイブ・ひなぎく」
https://kn.ndl.go.jp/#/
○宮城県
「（WEB版）復旧・復興パネル展」
https://www.pref.miyagi.jp/site/0311densyogensaip/webpanel2020.html


◆全社協 被災地支援・災害ボランティア情報「東日本大震災12年特設ページ」
　のご案内
　（全国ボランティア・市民活動振興センター）

　全社協 被災地支援・災害ボランティア情報ホームページでは、東日本大震
災時のボランティア活動者数や災害ボランティアに関わる資料、関係リンク集
などをまとめた特設ページを設けていますので、ご覧ください。

【全社協 被災地支援・災害ボランティア情報】
https://www.saigaivc.com/

【東日本大震災12年特設ページの内容】
1.ボランティア活動者数（全社協集計資料）
　・東日本大震災時のボランティア活動者数（2018年3月までの被災3県の活動
　　者数）
　・阪神・淡路大震災以降の大規模災害（1995〜2019）災害ボランティア活動
　　者数
　・社協が把握する全国のボランティア活動者数
　・東日本大震災 災害ボランティアセンター報告書
2.被災県（岩手県・宮城県・福島県・仙台市）ボランティア情報
　・各県社協のボランティア情報へのリンク
3.参考資料（災害ボランティア資料、リンク等）
4.「広がれボランティアの輪」連絡会議・災害ボランティアに関わる提言
5. 月刊「ボランティア情報」東日本大震災関連記事


◆『月刊福祉』（2023年3月号）のご案内
　（全社協　出版部）

　『月刊福祉』3月号の特集テーマは、「障害のある人の地域移行と共に生き
ること」です。
　障害のある人の地域移行は、施設入所者の高齢化や重度化、課題の複雑化等
から、移行者数は低減傾向にあり、障害福祉計画の目標値を下回る状況が続い
ています。また、国内の地域移行に対しては、国連障害者権利委員会による総
括所見で厳しい見解が示されています。
　地域共生社会をめざす大きな方向性のなかで、障害のある人の地域移行のみ
ならず、その先の地域生活、共に生きる社会を実現するうえで何が必要かを検
討します。

【体　　裁】B5判　104頁
【価　　格】1,068円（税込）
【内　　容】
　〇論文：障害のある人の地域移行の現状と課題
　        曽根 直樹氏（日本社会事業大学専門職大学院 准教授）
　〇視点�T：当事者・関係機関・地域・行政とともに取り組む地域移行の実践
　　　　　　加藤 恵氏（半田市障がい者相談支援センター センター長）
  〇視点�U：地域移行をすすめるうえでの課題とソーシャルワーカーに求めら
　　　　　　れること
　　　　　　野崎 陽弘氏（社会福祉法人けやきの郷 埼玉県発達障害者支援セ
　　　　　　　　　　　　ンター「まほろば」 センター長）
  〇視点�V：多くの「行動的課題」のある人への支援から見えた地域移行で必
　　　　　　要なこと
　　　　　　松上 利男氏（社会福祉法人北摂杉の子会 理事長）
  〇視点�W：「地域移行」で「親に殺させる社会」の現実
　　　　　　児玉 真美氏（『私たちはふつうに老いることができない―高齢
　　　　　　　　　　　　化する障害者家族』著者）
  ○視点�X（当事者インタビュー）
　　　　　　地域生活の実現のために欠かせない多様な選択肢
　　　　　　五十嵐 良氏
　 　　　　〔聞き手〕編集部
【購入・詳細】ご購入、その他詳細については下記URLをご覧ください。
　　　　　　　https://www.fukushinohon.gr.jp/book/b10030051.html


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■ 他団体からのお知らせ等
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◆地域福祉を支援する「わかば基金」2月1日より申請受付開始しました
　（社会福祉法人NHK厚生文化事業団）

　「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動をしているグループに、支援金
などを贈呈し、その活動を広げてもらおうというものです。
　また「災害復興支援」部門では、激甚災害指定された自然災害の被災地で福
祉活動や地域の再生に向けて尽力しているグループも応援しています。
　福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動
をもっと応援していきます。

【支援内容】
　�@「支援金」部門：15〜20グループほどを予定
　　（支援金／1グループにつき最高100万円）
　�A「災害復興支援」部門：1〜5グループほどを予定
　　（支援金／1グループにつき最高100万円）
　�B「PC・モバイル端末購入支援」部門：30グループほどを予定
　　 ※PCやタブレットなどの購入資金を補助するものです。
　　（1グループにつき、最高10万円を補助）
【支援対象】日本国内の一定地域に活動拠点を設け活発な福祉活動を進めてい
　　　　　　るボランティアグループやNPO。
　　　　　　例えば以下のような活動をしているグループです。
　　　　　　・高齢者や障害のある人の日常生活や文化活動を支援している。
　　　　　　・福祉情報の提供やネットワークづくりをしている。
【締 切 日】2023年3月29日（水）※必着
【発　　表】2023年6月末、支援先をホームページに掲載／応募団体に郵送通知
【申込方法】規定の申請書に必要事項を記入の上、郵送（郵送のみ受け付け）
【詳　　細】下記URLをご覧ください。
　　　　　　https://www.npwo.or.jp/info/27271
【問合せ先】NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
　　　　　　〒150-0041　東京都渋谷区神南1-4-1
　　　　　　TEL：03-3476-5955　FAX：03-3476-5956
　　　　　　お問い合わせフォーム：https://www.npwo.or.jp/contact


◆「こどもの未来応援フォーラム2023」のご案内
　〜こどもの貧困について考える、企業とあなたのための2日間〜
　（内閣府）

　内閣府では、一般の方や企業の方を対象に、こどもの貧困について知り、自
身たちにできる支援について考え、アクションにつなげることを狙いとして、
標記フォーラムをオンライン開催します。

【日　　時】
　第1日（個人向け）／2023年2月27日（月）15:00〜17:10
　第2日（企業向け）／2023年2月28日（火）14:00〜16:10
【開催方法】オンライン（Zoomウェビナー）
【参 加 費】無料
【締 切 日】第1日／2023年2月27日（月）13:00
　　　　　　第2日／2023年2月28日（月）12:00
【プログラム】
〈第1日〉
　○主催者挨拶：小倉 將信氏（内閣府特命担当大臣（少子化対策））
　○基調講演「たよってうれしい、たよられてうれしい。〜おてらおやつクラ
　　　　　　 ブの活動の現場から〜」
　　松島 靖朗氏（認定NPO法人おてらおやつクラブ代表理事・安養寺住職）
　○パネルディスカッション「個人がすぐに始められる支援のカタチ」
　 〔パネリスト〕
　 　羽田 美智子氏（俳優・羽田甚商店店主）
　 　河合 将生氏（NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表、
                 寄付アドバイザー）
　　 松島 靖朗氏
　 〔ファシリテーター〕
　 　今村 久美氏（認定NPO法人カタリバ代表理事）

〈第2日〉
　○主催者挨拶：小倉 將信氏
　○基調講演「こども食堂と私たちの地域・社会」
　　湯浅 誠氏（社会活動家・東京大学先端科学技術研究センター 特任教授／
　　　　　　　認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 理事長）
　　はるな 愛氏（タレント・歌手）
　○パネルディスカッション「企業がすぐに始められる支援のカタチ」
  　〔パネリスト〕　 
　　　強矢 健太郎氏（株式会社イトーヨーカ堂 経営企画室CSR・SDGs推進部 
　　　　　　　　　　マネジャー）
　　  山本 雅秀氏（トヨタモビリティ東京株式会社 執行役員 BR社内変革推進
　　　　　　　　 室、正しい事を正しく推進室 担当）
　　　小宮 位之氏（特定非営利活動法人東京つばめ無料塾 理事長）
　　　湯浅 誠氏
　　　はるな 愛氏
  　〔ファシリテーター〕
　　　今村 久美氏
【詳細・申込】下記URLをご覧ください。
　　　　　　　https://kodomomirai2023.jp/
【問合せ先】こどもの未来応援フォーラム事務局
            E-mail：jimukyoku@kodomomirai2023.jp


◆「第5回災害時の連携を考える長野フォーラム」のご案内
（長野県災害時支援ネットワーク／長野県社協）

　長野県での令和元年東日本台風（台風19号）では、関係団体の協働と7万人
を超えるボランティアにより、多くの支援が進められました。現在長野県内で
は、今後の災害に備えて各団体が準備を進めています。本フォーラムでは、災
害救助のベースとなる行政の動きを学び、被災者中心の支援や、三者連携の重
要性を考え、今後めざすべき災害支援の将来像を、参加者とともに共有します。

【日　　時】2023年3月12日（日）13:00〜16:30
【開催方法】オンライン（Zoom）
【参加対象】行政、社協、災害支援に関わる組織や個人、関心のある方
【参 加 費】無料
【締 切 日】2023年3月3日（金）
【主なプログラム】
　○情報提供：全国の災害支援やネットワークの状況を共有し、2022年度の災
　　害を振り返って、支援活動の特徴や課題などを話します。
　　明城 徹也氏（認定NPO法人日本災害支援ボランティア団体ネットワーク
　　　　　　　　（JVOAD）理事・事務局長）
　○基調講義：災害支援のベースとなる救助法や行政の取り組みの役割や限界
　　　　　　　について説明し、社会福祉協議会や民間支援団体の取り組みを
　　　　　　　トータルで見た災害支援活動について問題提起と提案をします。
　　古越 武彦氏（JVOAD事業担当（元長野県危機管理部火山防災幹））
　○実践報告：令和元年の台風災害から3年半が経過するなか、復興に向けて
　　の取り組みを振り返るとともに、今後の三者連携による災害支援活動の重
　　要性を考えます。ファシリテーターに岩手県岩泉町での災害支援に関わら
　　れた千葉泰彦氏を迎えます。
　　〔報告者〕小池 啓道氏（長野市企画制作部復興推進特別対策室 室長）
　　　　　　　山崎 博之氏（長野県社会福祉協議会企画グループ 主査)
    〔ファシリテーター〕千葉 泰彦氏（一般社団法人JUMP 代表）
【詳細・申込】下記URLをご覧ください。
　　　　　　  https://nagano-saigaishien.net/
【問合せ先】長野県災害時支援ネットワーク事務局（県社協まちづくりボラン
　　　　　　ティアセンター内）
            TEL：026-226-1882　FAX：026-227-0137適宜
            E-mail：machivc-entry@nsyakyo.or.jp


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■ 事務局より
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社会福祉法人　全国社会福祉協議会
地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センター
TEL：03-3581-4655/4656
メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp
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次回は2023(令和5)年2月21日(火)に発行予定です。