■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2023(令和5)年度／第2号(通算947号)　　　2023.4.11 https://www.zcwvc.net/　　　　　　E-mail：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆ 社会福祉法人における物価高騰への支援の拡充にかかる要望について 　（全社協　社会福祉施設協議会連絡会） ◆「市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター強化方策2023」 （案）への意見を募集します 　（全国ボランティア・市民活動振興センター） ◆「2023年度ボランティア活動者数調査」へのご協力のお願い 　（全国ボランティア・市民活動振興センター） ◆ 『月刊福祉』（2023年5月号）のご案内 　（全社協　出版部） ■ 他団体からのお知らせ等 ◆〔5/9応募締切〕第7回「居場所を失った人への緊急活動応援助成」のご案内 　（社会福祉法人中央共同募金会） ◆新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置および関連する助成金 　の期限延長等について 　（厚生労働省） ◆学校給食用等政府備蓄米交付要領の一部改正について 　（農林水産省） ◆「チームでまちをデザインする 包括的な支援体制づくりハンドブック」の 　 ご案内 　（監修：藤井博志（関西学院大学）、編集：広島県社会福祉協議会） ◆ 民生委員・児童委員活動理解促進のPR動画・PRポスターのご案内 　（全国民生委員児童委員連合会） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆ 社会福祉法人における物価高騰への支援の拡充にかかる要望について 　（全社協　社会福祉施設協議会連絡会） 　2023年3月24日、全社協社会福祉施設協議会連絡会（委員長：磯 彰格 全国 社会福祉法人経営者協議会会長）は、厚生労働大臣宛に社会福祉法人における 物価高騰への支援の拡充にかかる要望書を提出しました。 　今回の要望書では、@物価高騰に耐えうる経営基盤の強化に向けた財政支援 策の拡充、A次期の報酬・公定価格・措置費等の改定等への適切な反映、B新 しい資本主義の最重要課題である福祉従事者の処遇改善・賃上げ、C建築費用 の高騰に対する大規模修繕・老朽改築・建替への財政支援を要望しています。 　 【詳細】下記URLをご参照ください。 https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/teigen/shakyo/20230324bukka.pdf ◆「市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター強化方策2023」 （案）への意見を募集します 　（全国ボランティア・市民活動振興センター） 　全社協 全国ボランティア・市民活動振興センターでは、地域共生社会に向 けた社協ボランティアセンターの役割の再整理と組織基盤の強化、地域関係機 関・団体との協働のあり方など、新たな推進方策の策定を目的に、「社協ボラ ンティアセンター推進方策検討委員会」（委員長：原田正樹氏／日本福祉大学 教授）を設けました。同委員会では、全国の社協ボランティアセンターを対象 とした調査およびヒアリングをふまえて検討を進め、このたび、「市区町村社 会福祉協議会ボランティア・市民活動センター強化方策2023」（案）（以下、 「強化方策2023（案）」）を取りまとめました。 　つきましては社協ボランティアセンターの皆さんを対象に、「強化方策2023」 （案）への意見を募集します。いただいた意見をふまえ、検討委員会および全 国ボランティア・市民活動センター運営委員会で最終検討の後、2023年5月に 「強化方策2023」を発表する予定です。 【「強化方策2023（案）」及び意見募集はこちら】 https://www.saigaivc.com/strengthen-plan2023/ 　※本会「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」ホームページ内に設 けている特設ページです。トップページからは入ることができませんので、上 記アドレスを直接クリックしてお入りください。 【意見募集締切】2023年4月17日（月） 【いただいた意見について】 　4月下旬開催の強化方策検討委員会、および5月中旬開催の全社協 全国ボラ ンティア・市民活動振興センター運営委員会で検討のうえ、「強化方策2023 （案）」の内容に活かし、2023年5月末に最終版を発表します。 【市区町村社会福祉協議会ボランティアセンター調査概要の紹介】 　「強化方策2023」（案）の検討にあたり、昨年秋、全国の社協ボランティア センターを対象に現状把握を目的とした調査を実施しました。多くのご協力を いただきありがとうございました。調査結果の概要は、3月末に市区町村社協 に送付した「市区町村社会福祉協議会活動実態調査等報告書2021」に掲載して おりますので参照ください。「全社協 地域福祉・ボランティア情報ネットワ ーク」のホームページからもご覧いただけます。 ＜掲載場所＞ https://www.zcwvc.net/member/research/res_promotion/ 「地域福祉・ボランティア情報ネットワークトップページ」→「福祉関係者の みなさま」→「社協活動推進」 ※調査結果の詳細は、2023年5月に発表予定の「強化方策2023」最終版に掲載 します。 【問合せ先】全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター TEL：03-3581-4656　FAX：03-3581-7858 E-mail：vc00000@shakyo.or.jp ◆「2023年度ボランティア活動者数調査」へのご協力のお願い 　（全国ボランティア・市民活動振興センター） 　本センターが毎年実施している標記調査については、ご協力いただきありが とうございます。 　このたび、2023（令和5）年4月1日時点で把握されているボランティア活動 者数および団体数に関する調査を実施いたします。お手数をおかけしますが、 今年度調査へのご協力をお願いいたします。 【調査対象】市区町村および都道府県・指定都市社協 　　　　　　※全国の市区町村社協（ボランティアセンター）に本センターか 　　　　　　　ら直接Eメールでご案内しています。なお、指定都市の区は、 　　　　　　　直接回答いただく区と指定都市社協本所で一括して回答いただ 　　　　　　　く場合があり、直接回答いただく区にメールをお送りしていま 　　　　　　　す。 【調査対象日】2023年4月1日現在で把握しているボランティア活動者数および 　　　　　　　団体数 【回答方法】下記の専用ホームページをご覧いただき、回答フォーム（Google 　　　　　 form）に入力いただくか、掲載しているエクセルシートに記入の 　　　　　　うえ、メールかFAXで事務局にお送りください。 　　　　　　https://www.saigaivc.com/2023survey/volunteer/number/ 　　　　　　※本会「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」ホームペ 　　　　　　　ージ内に設けている特設ページです。「全社協 被災地支援・ 　　　　　　　災害ボランティア情報」のトップページからは入ることができ 　　　　　　　ませんので、上記アドレスを直接クリックしてお入りください。 【回答締切】2023（令和5）年5月12日（金）までにご回答ください。 【調査結果の公表】7月下旬に全国域の集計値のみを公表します。各都道府県・ 　　　　　　　　　指定都市、市区町村の個別数値は公表しません。 　　　　　　　　　※これまでの調査結果はこちらに紹介しています。 　　　　　　　　　・「ボランティア・市民活動推進情報ページ」（地域福祉・ 　　　　　　　　　　 ボランティア情報ネットワーク） 　　 　　　　　　　 https://www.zcwvc.net/volunteer/reference/zenshakyo-vc/ 　　　　　　　　　・「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」 https://www.saigaivc.com/earthquake/311/ 【問合せ先】全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター TEL：03-3581-4656　FAX：03-3581-7858 E-mail：vc00000@shakyo.or.jp ◆ 『月刊福祉』（2023年5月号）のご案内 　（全社協　出版部） 　『月刊福祉』5月号の特集テーマは、「 続・子どもを中心においた支援を実 現するために」です。 　こども家庭庁が2023（令和5）年4月に発足。「こどもまんなか」社会に向け て、制度の拡充や子どもの目線に立った支援が広がることが期待されます。一 方で、長引くコロナ禍による子どもの育ちや学びへの影響が指摘され、不適切 保育や虐待の問題等、子どもの権利を脅かす事象も続きます。 　こうした現状も踏まえ、2022（令和4）年5月号に続き、子どもを中心におい た社会をつくっていくうえで、あるべき制度や支援のかたち、求められる支援 者の姿勢等について確認します。 【体　　裁】B5判　104頁 【価　　格】1,068円（税込） 【内　　容】 　〇インタビュー：「こどもまんなか」とは何か―子どもの権利を守る視点か 　　　　　　　　　 ら 　　　　　　 磯谷 文明氏（くれたけ法律事務所 弁護士） 　 則武 直美氏（社会福祉法人みその児童福祉会 岡山聖園 子供の家 施設長、本誌編集委員〔聞き手〕） 　○論点T：相談支援を充実させる―島田市版ネウボラの取り組み 　　　　　　鈴木 仁枝氏（島田市健康づくり課 技監） 　〇論点U：子どもの意見を聴き、くみ取る 　　　　　　畑山 麗衣氏（特定非営利活動法人Giving Tree ピアカウンセラ 　　　　　　　　　　　　ー） 　○論点V：地域における児童養護施設等の新たな役割 　　　　　　早川 悟司氏（社会福祉法人子供の家 児童養護施設子供の家 施 　　　　　　　　　　　　設長） 　○論点W：18歳以降を支援する―「子ども」のその後とは 　　　　　　谷口 由希子氏（名古屋市立大学大学院人間文化研究科 准教授） 　○論点X：これまでと、これからの家族政策 　　　　　　李 蓮花氏（東京経済大学経済学部 教授） 　○てい談：子どもに向き合う支援者に求められること 　　　　　　北野 久美氏（社会福祉法人愛育会 認定こども園あけぼの愛育保 　　　　　　　　　　　　育園 園長） 　　　　　　都留 和光氏（社会福祉法人二葉保育園 二葉乳児院 施設長） 　　　　　　大久保 真紀氏（朝日新聞 編集委員〔進行兼〕） 【購入・詳細】ご購入、その他詳細については下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.fukushinohon.gr.jp/book/b10031212.html =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆〔5/9応募締切〕第7回「居場所を失った人への緊急活動応援助成」のご案内 　（社会福祉法人中央共同募金会） 　中央共同募金会では、新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により、さ まざまな理由から居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、 このコロナ禍において「誰一人取り残さない（leave no one behind）」社会 をつくることを目的として、標記助成を実施します。 【助成対象活動（事業）】 新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により、孤立し、居場所が失われた 人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動(事業)で、新しい 生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるもの 　○相談支援活動（例：DV/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談 支援） ○居場所支援活動（例：DV、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の 防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供） 　○居住支援活動（例：居住支援など） 　○学習支援活動（例：対面やオンラインでの学習支援） 　○外国ルーツ支援活動（例：外国ルーツの人たちへの支援） 　○生活支援活動（例：生活必需品の提供など） 　○食支援活動（例：フードパントリー／バンク　※ただし食糧支援単体では 　　なく、相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする） 　○中間支援活動（例：活動する団体の場づくり／課題把握） 　○その他緊急支援活動（例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）） 【助成対象期間】2023年4月〜2024年3月 【助成金額】1団体あたり上限300万円（総額8,000万円） 【締 切 日】2023年5月9日（火）23:59必着 【応募方法】Web応募フォームからの応募のみ ※郵送での応募は不可 【詳細・申込】下記URLの公募サイトをご覧ください。 https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/31558/ 【問合せ先】社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 　　　　　　居場所を失った人への緊急活動応援助成担当宛 TEL：03-3581-3846　E-mail：kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp ◆新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置および関連する助成金 　の期限延長等について 　（厚生労働省） 　厚生労働省では、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることがで きるよう、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」を設ける とともに、この措置により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有 給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成する制度を設けています。 　本年5月8日から、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類感染症に移行さ れること等を踏まえ、それぞれの対象期間や支給金額等の変更が告知されまし たのでご案内いたします。 〈新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置〉 　妊娠中の女性が感染すると、重症化リスクが高いとされており、働く妊婦の 方は、感染への大きな不安やストレスを抱える場合があります。こうした状況 を踏まえ、母性健康管理が適切に行われるよう、男女雇用機会均等法に基づき 事業主に必要な措置を講じることが義務付けられています。 【変更内容】 　○対象期間／2023年3月31日から、2023年9月30日まで延長 〈新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金〉 　要件を満たす対象事業主に対して、下記の助成を実施しています。 (1)両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措 置による休暇取得支援コース） 【変更内容】 　○対象期間／2023年3月31日から、2023年9月30日まで延長 　○支給金額／対象労働者1人当たり28.5万円から20万円に変更 　※併せて支給要件も追加されました。 (2)新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入 助成金 ○申請期間／2023年5月31日までとする 【詳　　細】職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について（厚生労働 　　　　　　省HP） 　　　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11067.html ◆学校給食用等政府備蓄米交付要領の一部改正について 　（農林水産省） 　農林水産省では、児童・生徒・幼児等に「米の備蓄制度」への理解促進や、 ごはん食を通じた食育の推進を図るため、学校給食等に使用する米の一部に対 し政府備蓄米を無償または有償で交付しています（米粉パン等用も含む）。 　このたび、交付要領（平成21年5月20日付け21総食第47号農林水産省総合食 料局長通知）の一部が改正されましたのでご案内いたします。 【詳　　細】改正内容も含め、下記URLより交付要領の詳細をご確認いただけ 　　　　　　ます。 　　　　　　https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html ◆「チームでまちをデザインする 包括的な支援体制づくりハンドブック」の 　 ご案内 　（監修：藤井博志（関西学院大学）、編集：広島県社会福祉協議会） 　広島県社会福祉協議会では、地域共生社会の実現に向け、重層的なセーフテ ィネットの構築と、地域の支え合いコーディネート機能の強化を目的とした研 修の実施や県内市町への訪問等に取り組んでいます。 　このたび、市町における「包括的な支援体制の整備」のために必要なポイン トをまとめ、県内外事例も網羅して、標記ハンドブックを発行しました。本書 は、各市町の事業担当職員、社会福祉協議会職員が、庁内の連携先部署、社会 福祉法人、地域住民等の関係者と協働するための考え方や取り組むための検討 事項などをまとめたものです。編集にあたっては、関西学院大学の藤井博志教 授に監修していただきました。 　自治体オリジナルな「包括的な支援体制の整備」をすすめる一助となること を期待しています。 【内　　容】4つの活用ポイント 1.自治体オリジナルな包括的支援体制の整備を検討する 　　　　　　　―どこから着手するか考えましょう 2.担当部署、関係部署のチームで学習、検討する 　　　　　　　―どのような体制で取り組むか考えましょう 3.検討作業項目を検討する 　　　　　　　―どのような検討が必要か、検討項目の全体像を考えましょう 4.作業のスケジュールを検討する 　　　　　　　―どの場で、どのような体制いつまでに検討するか考えましょ 　　　　　　　　う 【詳　　細】下記URLより、ハンドブック、自治体セルフチェックシートがダ 　　　　　　ウンロードできます。 　　　　　　https://www.hiroshima-fukushi.net/disaster/community_involvement 【問合せ先】広島県社会福祉協議会 地域福祉課（河内） 　　　　　　TEL：082-254-3414　E-mail：chiiki@hiroshima-fukushi.net ◆ 民生委員・児童委員活動理解促進のPR動画・PRポスターのご案内 　（全国民生委員児童委員連合会） 　全国民生委員児童委員連合会では、毎年、5月12日を「民生委員・児童委員 の日」としています。 　また、この日からの1週間（5月12日〜18日）を「活動強化週間」と定め、民 生委員・児童委員制度やその役割を積極的にPRする期間としています。 　全国の民生委員・児童委員が、組織的なPR活動を一斉に展開することで、地 域住民をはじめ、関係機関・団体等に民生委員・児童委員制度や活動を知って もらい、理解を得ること、住民との関係づくりを強化することをめざします。 PR動画「あなたのまちにも編」（70秒） https://youtu.be/m80W8m7oW2Y PRポスター「ご存じですか？民生委員・児童委員」 https://www2.shakyo.or.jp/wp-content/uploads/2023/04/poster_shakyo1.pdf 【詳細】下記URLをご参照ください。 　　　　https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/digitalsignage/ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp 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