■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2023(令和5)年度／第23号(通算968号)　　　2023.9.12 https://www.zcwvc.net/　　　　　　E-mail：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆第1回社協職員オンラインサロンのご案内 　〜借受人調査を通じた多機関連携による子育て世帯支援〜 　（全社協　地域福祉推進委員会） ◆令和5年度 日常生活自立支援事業「専門員実践力強化研修会」のご案内 　（全社協　地域福祉部） ◆令和5年度「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 上級管理者研修会」の ご案内 　（全社協　中央福祉学院） ◆『月刊福祉』（2023年10月号）のご案内 　（全社協　出版部） ■ 他団体からのお知らせ等 ◆〔10/13応募締切〕「生活困窮者への緊急支援活動助成」のご案内 　（社会福祉法人中央共同募金会） ◆〔10/3応募締切〕「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つなが 　 りワーカー）養成および実践活動助成 第4回」のご案内 　（社会福祉法人中央共同募金会） ◆災害福祉フォーラムへのご入会ならびに研究会（第1回）のご案内 　「災害福祉フォーラムが目指すコト」 　（災害福祉フォーラム） ◆「ケアリーバーと共に生きる実践セミナー」のご案内 　〜私たち大人は、何ができるのだろうか？〜 　（社会的養護出身の若者サポートプロジェクト） ◆「地区防災計画学会シンポジウム（第43回研究会)」のご案内 　激甚化・頻発化する災害と地区防災計画 　―地区防災計画制度施行十年目を迎えて― 　（地区防災計画学会） ◆第30回ニッセイ財団「高齢社会ワークショップ」のお知らせ 　（公益財団法人日本生命財団） ◆第36回ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる」のお知らせ 　〜―人生100年時代に向けた持続可能な新しい地域づくり〜 　（公益財団法人日本生命財団） ◆「ボランティア・市民活動　助成ガイドブック2023-2024」のご案内 　（東京ボランティア・市民活動センター） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆第1回社協職員オンラインサロンのご案内 　〜借受人調査を通じた多機関連携による子育て世帯支援〜 　（全社協　地域福祉推進委員会） 　全社協地域福祉推進委員会では、昨年度に引き続き市区町村社協、都道府県・ 指定都市社協の連携・協働の強化と、他の社協の職員とも顔の見える関係性を 築くことを目的に、社協職員オンラインサロンを開催します。 　今年度1回目の詳細は以下の通りです。 【テ ー マ】借受人調査を通じた多機関連携による子育て世帯支援 【日　　時】2023年9月26日（火）13:30〜15:00 【開催方法】オンライン（Zoom） 【参加対象】市区町村社協、都道府県・指定都市社協職員 【参 加 費】無料 【定　　員】200名 【締 切 日】2023年9月21日（木）17:00 【主な内容】 　○事例報告 　 〔報告者〕元佐 朋亨氏（兵庫県・相生市社会福祉協議会） 　　NORMA社協情報2021年10・11月号（No.351）「特集」に掲載 　 （バックナンバー：https://www.zcwvc.net/member/mag_norma/） 　　・特例貸付をきっかけとした子育て世帯への訪問や、債務や疾病、介護な 　　　ど複数の課題を抱える世帯の把握を踏まえ、多機関連携による「くらし 　　　を守る」相談会を開催。 　　・NPO法人や社会福祉法人連絡協議会と協働し、コロナの影響で離職したり、 　　　収入減少した方を対象に介護職員初任者研修を実施。 　　今回は、 　　・上記に関する具体的なエピソードや、特例貸付を通じて新たにつながっ 　　　た世帯への関わりについて 　　・NORMA掲載後の展開 　　などをお話しいただく予定です。 　○ブレイクアウトルーム（参加者同士で意見交換） 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www.zcwvc.net/member/news/2023/08/30/5490/ 【申　　込】下記URLよりお申込みください。 　　　　　　https://onl.sc/ZRxankr 【問合せ先】全社協　全社協　地域福祉部（下徳・末廣） 　　　　　　E-mail：z-chiiki@shakyo.or.jp 　　　　　　TEL：03-3581-4655　FAX：03-3581-7858 ※可能な限りメールにてお問合せください。 ◆令和5年度 日常生活自立支援事業「専門員実践力強化研修会」のご案内 　（全社協　地域福祉部） 　日常生活自立支援事業に寄せられる相談や支援内容は年々複雑・多様化して います。障害者の地域生活移行や権利侵害事例への対応、成年後見制度との連 携が必要な事例が増え、本事業の専門員に求められる専門性の水準が高まって います。 本研修会では、専門員が各地域において十分な役割を果たしていけるよう、 権利擁護支援および相談援助の基本的な視点ならびに事業の推進に必要とされ る知識・技術の習得を目的として実施いたします。 【研修種類】 ○基本研修／初任者・現任者向け研修（オンデマンド動画配信のみ） 　※オンデマンド動画配信により、日常生活自立支援事業の基本を学びます。 ○初任者研修（上記基本研修＋ライブ配信） 　※基本研修に加え、ライブ配信により事例検討の意義や流れを学びます。 ○現任者研修（上記基本研修＋集合研修） 　※基本研修に加え、多機関との連携や成年後見制度との関係を学ぶとともに 　　事例検討を通じて相談援助の実践力強化を図ります。 【参加対象】 ○基本研修 @新任の専門員（昨年度の専門員実践力強化研修会T以降に日常生活自立支 援事業の専門員となった方） 　A日常生活自立支援事業の基本的な内容の復習を希望する専門員 ○初任者研修 　@上記@に同じ 　A経験が3年未満の専門員のうち、本研修の受講経験のない方 ○現任者研修 　@日常生活自立支援事業における業務経験が満2年以上の専門員（下記開催 　　日時点で専門員として経験年数が3年目に入っている方) 　A都道府県・指定都市社協の日常生活自立支援事業の担当職員 【日　　時】 ○基本研修 　2023年10月上旬オンデマンド配信開始予定 ※2024年2月末まで公開 ○初任者研修 ・上記基本研修に加え、2023年10月中旬より、下記ライブ配信にかかる事前 　 学習動画のオンデマンド配信 ・ライブ配信／いずれかの日程を選択（休憩時間等も含みます） @2023年年11月28日（火）13:30〜16:45 A2023年年12月19日（火）13:30〜16:45 ○現任者研修 ・上記基本研修 ・集合研修／2024年2月8日（木）10:30〜2月9日（金）16:10 　（会場：全社協 灘尾ホール（東京都千代田区霞が関3-3-2）） 【事前課題について】 　初任者研修と現任者研修には事前課題があります。 【詳　　細】講義内容、事前課題、参加費、定員等は下記よりご確認ください。 【申　　込】下記よりお申込みください。開催要項もダウンロードできます。 https://www.mwt-mice.com/events/senmon1-2023/login 【締 切 日】2023年9月21日（木） 【問合せ先】 ○参加申込み・キャンセルについて 名鉄観光サービス株式会社 MICE センター（下枝、冨永、柴田） TEL：03-3595-1121　FAX：03-3595-1119 受付時間：平日10:00〜17:00・土日祝日・年末年始休業 ○研修について 全社協 地域福祉部（後藤、清水） TEL：03-3581-4655 FAX：03-3581-7858 E-mail：c-kenri@shakyo.or.jp ◆令和5年度「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 上級管理者研修会」の ご案内 　（全社協　中央福祉学院） 　中央福祉学院では、各都道府県（一部除く）で実施されている「福祉職員キ ャリアパス対応生涯研修課程」の第5階層である「上級管理者研修会」の受講 申込を受付中です。 　本研修は、施設長等の運営統括責任者を対象に、その役割やキャリアデザイ ンの方法、各法人・事業所におけるキャリアパス構築推進の方法等について学 び、課題解決型の法人づくりに資することを目的に開催するものです。 【日　　時】2023年11月22日（水）〜23日（木） 【会　　場】全社協　中央福祉学院（ロフォス湘南）　 　　　　　　（神奈川県三浦郡葉山町上山口1560-44） 【受講対象】施設長等の運営統括責任者に就いている、もしくは近い将来就任 　　　　　　が予定される職員 【受 講 料】22,000円（税込） 【締 切 日】2023年10月20日（金）※消印有効 【申込方法】「受講申込書」に記入のうえ郵送ください。 【詳　　細】下記URLをご参照ください。 　　　　　　https://www.gakuin.gr.jp/info/2023cp-administrator/ 【問合せ先】全社協　中央福祉学院 　　　　　　〒240-0197 神奈川県三浦郡葉山町上山口1560-44 　　　　　　TEL：046-858-1355　FAX：046-858-1356 ◆『月刊福祉』（2023年10月号）のご案内 　（全社協　出版部） 　『月刊福祉』10月号の特集テーマは、「2040年を見据えた高齢者支援のこれ から」です。 　2040年、日本は急速な人口減少と高齢者人口がピークに達することで、さま ざまな社会問題に直面すると考えられています。「人生100年時代」といわれ るなか、2040年の姿をどのように考えるべきか。また、老人福祉法は制定から 60年を迎え、介護保険制度もなくてはならないものとなっていますが、これら の高齢者施策は十分に機能してきたのか。2040年の姿を具体的にイメージする ことで、今後、求められる制度や支援を明らかにします。 【体　　裁】B5判　104頁 【価　　格】1,068円（税込） 【内　　容】 　○論文T：介護保険制度のこれまでと今後の方向性 　　　　　　香取 照幸氏（一般社団法人未来研究所臥龍 代表理事／兵庫県立 　　　　　　　　　　　　 大学大学院 社会科学研究科 特任教授） 〇レポートT：認知症になっても安心して生活できるまちをめざして 　　　　　　　　―当事者とともにつくるまちの景色 　　　　　　　　竹下 一樹氏（大牟田市福祉課 相談支援包括化推進員） 〇レポートU：都市部におけるこれからの高齢者支援に向けた取り組み 　　　　　　　　小林 霧華氏（板橋区社会福祉協議会 経営企画推進課地域包 括ケアシステム推進係） 　〇レポートV：高齢化する地域の医療現場からみる高齢者の姿と課題 　　　　　　　　前田 小百合氏（公益社団法人地域医療振興協会 三重県立志 　　　　　　　　　　　　　　　 摩病院 地域連携室 室長） 　○論文U：高齢者施策の課題と方向性 　　　　　　結城 康博氏（淑徳大学総合福祉学部 教授） 　○レポートW：生活課題を抱える高齢者への支援 　　　　　　　　―令和な養護老人ホームヘのチャレンジ 　　　　　　　　平岡 毅氏（社会福祉法人カトリック聖ヨゼフホーム 総合施 　　　　　　　　　　　　　 設長） 　○レポートX：過疎地での高齢者の暮らしを支える持続可能な地域づくりへ 　　　　　　　　の挑戦 　　　　　　　　松村 実氏（社会福祉法人十日町福祉会 常務理事） 【購入・詳細】ご購入、その他詳細については下記URLをご覧ください。 https://www.fukushinohon.gr.jp/book/b10039017.html =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆〔10/13応募締切〕「生活困窮者への緊急支援活動助成」のご案内 　（社会福祉法人中央共同募金会） 　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、生活福祉基金コロナ特 例貸付の償還が2023年度から開始されましたが、物価高騰などにより、引き続 き生活再建が困難な方が数多くいます。 　借受人のなかには償還免除等の手続きが行えていない人や、支援が必要であ りながら自立相談支援機関等の相談窓口につながっていない人もおり、アウト リーチや支援へのきっかけづくりが求められています。　 　本助成では、生活相談時に生活にお困りの方へ配布する食料や日用品の整備、 これらの配布を通じたアウトリーチ等の活動を対象に緊急的な支援を行います。 【助成対象団体】 ・市区町村社会福祉協議会、都道府県・指定都市社会福祉協議会、社会福祉法 　人・福祉施設、生活困窮者支援を行うボランティア団体・NPO等（法人格の 　有無は不問）（※1、2） （※1）下記道府県内における市町村社協、都道府県・指定都市社祉について 　　　 は、該当各県共同募金会が助成公募を直接実施するため、該当の各県 共同募金会へお問い合わせください。 下記以外の都道府県所在の社協については、当募集にご応募ください。 北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、 群馬県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野 県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島 根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、 長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 （※2）下記県内における社協以外の団体（社会福祉法人・福祉施設・ボラン ティア団体・NPO等）については、該当各県共同募金会が助成公募を直 接実施するため、該当の各県共同募金会までお問合せください。 下記以外の都道府県に所在する団体については、中央共同募金会（当 募集）にご応募ください。 青森県、福島県、群馬県、千葉県、神奈川県、富山県、福井県、長野 県、滋賀県、岡山県、福岡県 ・団体としての活動実績が6か月以上ある団体であること ・団体名義の振込口座を持っていること ・団体自らが独自の事務局を持っていること ・オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと ・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力およ 　び反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと 【助成対象活動】 　コロナ禍の長期化により、生活に困窮している方々への下記の活動が対象。 ・食料や日用品の配布事業を通じたアウトリーチ、相談事業 ・生活困窮に関する相談事業（電話代、SNS サービス利用料の通信運搬費等） ・生活相談に来られた方へ緊急的に配布する食料品・日用品等の整備、保管 ・生活に困窮している方を把握するためのアプローチ、つながるためのきっか 　けづくり（アンケート、電話、訪問等） 【助成対象経費】 ・消耗品・備品費（食料品、日用品、食料保管に係る冷蔵庫等） ・印刷製本費 ・通信運搬費 ・旅費交通費　等 【助成対象期間】2023年4月1日〜2024年3月31日 【助成金額】1件あたり10万円以上、上限は50万円 　　　　　（総額は4,000万円の予定） 【応募方法】Web応募フォームからの応募のみ。郵送での応募は不可。 【締 切 日】2023年10月13日（金）※23:59必着 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/33139/ 【問合せ先】社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 　　　　　　（生活困窮者への緊急支援活動助成 担当） 　　　　　E-mail：seikatsu@c.akaihane.or.jp ◆〔10/3応募締切〕「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つなが 　 りワーカー）養成および実践活動助成 第4回」のご案内 　（社会福祉法人中央共同募金会） 　新型コロナウイルスの影響が長期化するなかで、社会的孤立や経済的困窮な どの課題が深刻化しており、誰にも相談することができず地域で孤立すること で、課題のさらなる悪化につながってしまう可能性があります。 　本助成は、コロナ禍における地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材 （つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的としています。地域の ボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が 実施するつながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践としての 活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成を行い ます。 【助成対象団体】 ・地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等（法人格を持たない任意団体、 　一般社団法人、特定非営利活動法人）（※1、2） （※1）青森県、宮城県、埼玉県、新潟県、福井県、静岡県内の団体について は、該当各県共同募金会が別途助成公募を実施するため、対象外。該 　　　 当の各県共同募金会までお問合せください。 （※2）今回の助成では社会福祉法人は対象となりません。ただし、市区町村 　　　 を対象とした研修を開催する市区町村社会福祉協議会はその限りでは ありません。また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組 合等、互助組織的な団体も対象となりません。 ・団体としての活動実績が6か月以上ある団体であること ・団体名義の振込口座を持っていること ・団体自らが独自の事務局を持っていること ・オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと ・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力およ 　び反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと 【助成対象活動】 次の@Aを両方実施する、総事業費が10万円以上の活動・事業 　@地域で孤立する人に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー） 　　を養成する講座・研修の開催 　A研修・講座の実践としてのサロン・見守り・相談支援等の活動・事業 　※@の講座・研修は中央共同募金会が提供する動画およびびワークブックに 　　より行うこと。下記 URL よりご確認ください。 　　https://clckyobo2022.wixsite.com/kyobo 【助成対象経費】 ・講座開催に要する経費（会場費、通信運搬費、消耗品費等） ・オンラインでの講座開催のための備品購入（PC、通信のための機器等） ・実践活動としてのサロン・見守り・相談等の支援活動に要する経費 　（通信運搬費、会議費、器具備品費、消耗品費、賃借料、その他） 【助成対象期間】2023年11月〜2024年12月 【助成金額】1件あたり10万円（総額は4,000万円の予定） 　　　　　　※ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く） 　　　　　　　が実施する、市区町村内の団体・個人対象の研修のみ助成上限 　　　　　　　額は50万円。 【応募方法】Web応募フォームからの応募のみ。郵送での応募は不可。 【締 切 日】2023年10月3日（火）※23:59必着 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/33054/ 【問合せ先】社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 　　　　　 （つながりワーカー養成および実践活動助成担当） E-mail：kusanone@c.akaihane.or.jp ◆災害福祉フォーラムへのご入会ならびに研究会（第1回）のご案内 　「災害福祉フォーラムが目指すコト」 　（災害福祉フォーラム） 　災害福祉フォーラムは、今年9月1日、災害福祉に熱意ある福祉関係者、市民、 行政職員、研究者など多様な人々が集い、研究会などでの闊達な議論を通じて、 実践や研究の深化、人財育成、政策制度改善への貢献をめざして設立しました。 　同フォーラムでは、新会員を募集するとともに、下記のとおり会員対象の研 究会（第1回）の参加者を募集しています。 【日　　時】2023年9月30日（土）10:00〜12:00 【場 所】オンライン（Zoom） 【テ ー マ】「介護施設のBCP」 【登 壇 者】長谷川 みほ氏（社会福祉法人海光会理事長） 【参加資格】会員 【締 切 日】9月28日（木）18:00 　　　　　　会員登録後、下記URLよりお申し込みください。 https://forms.gle/4SvD4AytYs3WEsFU8 【問合せ先】災害福祉フォーラム 事務局（鍵屋一、竹本） 　　　　　　https://saigaifukushi-forum.com/ ◆「ケアリーバーと共に生きる実践セミナー」のご案内 　〜私たち大人は、何ができるのだろうか？〜 　（社会的養護出身の若者サポートプロジェクト） 　児童養護施設や里親など社会的養護のもとで暮らす子どもは、全国に約4万 2000人います。原則として18歳で施設などを離れますが、こうした若者は「ケ アリーバー」と呼ばれ、継続的な自立支援が課題となっています。 　標記セミナーは、ケアリーバーのサポートに日々関わる機関の取り組みや事 例をもとに情報共有を行い、ケアリーバーのサポート向上に向けて開催します。 【日　　時】2023年10月6日（金）13:30〜15:30 【開催方法】オンライン（Zoom） 【参加対象】市町村社協、行政機関、NPO、福祉関係団体のほか、本セミナー 　　　　　　に関心のある方 等 【参 加 費】無料 【締 切 日】2023年10月3日（火） 【内　　容】 （1）神戸市灘区社協の取り組み・今後の展開について 　　 小島 愛美氏（神戸市灘区社会福祉協議会） （2）社協が取り組む子ども若者サポートについて 　　 長峰 夏樹氏（長野県社会福祉協議会） （3）プチバイト・「まいさぽ」の取り組み 清水 瑞樹氏（長野県社会福祉協議会） （4）児童養護施設の声 〜プチバイト編〜 宮下 典之氏（児童養護施設 慈恵園） （5）どこでも実家宣言社協の取組 　　 渋川 温美氏（中野市社会福祉協議会） 　 〜意見交換〜 ※まいさぽ・プチバイト・どこでも実家とは？ セミナー内でご説明します。 【申込・詳細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.nsyakyo.or.jp/2023/09/05/4295/ 【問合せ先】事務局 長野県社会福祉協議会 　　　　　　TEL：026-226-1882 　　　　　　E-mail：wakasapo@nsyakyo.or.jp ◆「地区防災計画学会シンポジウム（第43回研究会）」のご案内 　激甚化・頻発化する災害と地区防災計画 　―地区防災計画制度施行十年目を迎えて― 　（地区防災計画学会） 　近年、災害が激甚化・頻発化しています。本年度に入ってからも、5月に石 川県能登地方を震源とする地震、6月末には梅雨前線による大雨等の被害が発 生し、地区防災計画づくりをはじめとするコミュニティの防災活動の重要性が 改めて認識されました。 　そこで、制度施行から10年目を迎えた地区防災計画づくりの現状と課題につ いて、議論を行います。 【日　　時】2023年10月21日（土）13:00〜16:00（予定） 【開催方法】オンライン（YouTubeによる同時配信） 【参加対象】地域防災力の強化や地区防災計画づくりに興味のある方 【参 加 費】無料 【内　　容】 　○テーマ：激甚化・頻発化する災害と地区防災計画 　　　　　　―地区防災計画制度施行十年目を迎えて― 　〔シンポジスト〕（調整中） 　　室崎 益輝氏（神戸大学 名誉教授） 　　矢守 克也氏（京都大学防災研究所 教授） 　　加藤 孝明氏（東京大学生産技術研究所 教授／社会科学研究所 特任教授） 　　稲田 修一氏（早稲田大学研究戦略センター 教授） 　　伊藤 弘人氏（東北医科薬科大学医学部医療管理学教室 教授） 　　磯打 千雅子氏（香川大学 IECMS 地域強靭化研究センター 准教授） 　〔モデレーター〕 　　西澤 雅道氏（元福岡大学法学部 准教授） 　〔総合司会〕 　　坊農 豊彦氏（大阪公立大学UReC 客員研究員（関西情報センター）） 　　金 思穎氏（専修大学人間科学部 兼任講師（福岡大学非常勤講師）） 【基礎資料について】 　シンポジウムの事前の予習、事後の振り返り用の「基礎資料」です。背景と なるこれまでの地区防災計画学会の議論やデータ、政府が公表している関係文 書、シンポジウムの論点等を取りまとめています。本番説明資料も掲載予定で す。下記より、メールで注文ができます。 https://note.com/chikubousai/n/ne0cc28c120a1 【申込・詳細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev231021.html 【問合せ先】地区防災計画学会事務局（事務局次長 坊農 豊彦） 〒540-6305 大阪市中央区城見1-3-7 松下IMPビル5階 　　　　　　一般財団法人関西情報センター気付 　　　　　　E-mail：info@gakkai.chiku-bousai.jp ◆第30回ニッセイ財団「高齢社会ワークショップ」のご案内 　（公益財団法人日本生命財団） 　ニッセイ財団では、2001年より、研究者と実践家が協働して実践に役立つ成 果をあげるための研究への助成を行っています。助成成果を社会に還元するワ ークショップを東京・大阪にて交互開催しており、今年度は東京・神保町にお いて、ハイブリッド形式にて開催いたします。 　今回は2021、2022年度に採択した6つの研究に関する成果発表を行います。 【日　　時】2023年12月8日（金）13:00〜17:10 【開催方法】会場参加とオンラインのハイブリッド開催 【会　　場】TKPガーデンシティPREMIUM神保町 　　　　　 （東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア3階） 【参 加 費】無料 【定　　員】会場参加／70名、オンライン／300名 ※先着順 【締 切 日】会場参加／2023年11月24日（金） 　　　　　　オンライン参加／2023年12月 5日（火） 【主なプログラム】 　○開催挨拶：水野 充彦氏（公益財団法人日本生命財団 常務理事） 〔コーディネーター〕黒田 研二氏（西九州大学健康福祉学部 学部長・教授） 　○第1部 [若手実践的課題研究] 　 　　●「世帯の社会的脆弱性に着目した住民の孤立予防・軽減に関する研究」 　　　福定 正城氏（日本福祉大学大学院 福祉社会開発研究科博士課程） 　●「高齢者の外出促進に向けた『閉じこもり予防モデル』の作成」 　　　小泉 沙織氏（埼玉医科大学大学院 社会医学研究系専攻博士課程） 　　●「ICTを用いた令和時代の病院間連携〜専門医不在地域への挑戦〜」 　　　佐藤 広崇氏（旭川医科大学 脳神経外科学講座 助教）　 　　●「要介護者と家族への一体的支援に関する課題抽出と実践計画策定」 　　　岡橋 さやか氏（国立長寿医療研究センター老年社会科学研究部 主任研 　　　　　　　　　　 究員） ○第2部 [実践的課題研究] 　 　　●「『会社人』から『社会人』へ−シニアプロボノが拓く地域社会−」 　　　森川 美絵氏（津田塾大学 総合政策学部 教授） 　　●「高齢ドライバーの身体機能及び運転行動改善のための介入研究」 　　　蓮花 一己氏（帝恷R大学 名誉教授） 　○総括：白澤 政和氏（国際医療福祉大学大学院 教授） 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/03.html 【問合せ先】ニッセイ財団 ワークショップ事務局 TEL：06-6204-4013（10:00〜17:00） E-mail：kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp ◆第36回ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる」のご案内 　〜―人生100年時代に向けた持続可能な新しい地域づくり〜 　（公益財団法人日本生命財団） 　ニッセイ財団では、長年にわたり「共に生きる地域コミュニティづくり」を テーマに活動助成を続けています。助成成果を社会に還元することを目的に、 1987年より統一テーマ「高齢社会を共に生きる」を掲げ、シンポジウムを開 催しており、このたび第36回をハイブリッド形式にて実施します。 　今回の発表は2021年度に助成採択した4団体です。 【日　　時】2023年12月9日（土）13:00〜17:00 【開催方法】会場参加とオンラインのハイブリッド開催 【会　　場】TKPガーデンシティPREMIUM神保町 　　　　　 （東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア3階） 【参 加 費】無料 【定　　員】会場参加／100名、オンライン／1000名　※先着順 【締 切 日】会場参加／2023年11月24日（金） 　　　　　　オンライン参加／2023年12月 5日（火） 【主なプログラム】 　○基調講演 ：全世代型社会保障に向けた課題と展望 　　　 −新しい地域づくりを通じた共生社会へ− 〔講師〕菊池 馨実氏（早稲田大学理事・法学学術院 教授） 　○実践報告（2021年地域福祉チャレンジ活動助成成果報告） 　　@リアンdeつながるプロジェクト 都市型複合施設の地域共生の場づくり 　　　社会福祉法人武蔵野会 リアン文京（東京都文京区） 　　A次世代モビリティを用いた地域包括ケアシステムの深化 社会福祉法人桐生市社会福祉協議会（群馬県桐生市） 　　Bシステム市民が創る都市公園発『地域健康システム』構築事業　　 　　　認定NPO法人コミュニティサポートセンター神戸（兵庫県神戸市） 　　C最期まで暮らしたい!農山村における住民主体の環境づくり事業 　　　NPO法人元気になろう福島(福島県双葉郡川内村) 　○総合討論：人生100年時代に向けた持続可能な新しい地域づくり 　〔コーディネーター〕原田 正樹氏（日本福祉大学学長・教授） 　〔コメンテーター〕白澤 政和氏（国際医療福祉大学大学院教授） 　〔シンポジスト〕実践報告者 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/03.html 【問合せ先】ニッセイ財団 シンポジウム事務局 TEL：06-6204-4013（10:00〜17:00） E-mail：kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp ◆「ボランティア・市民活動　助成ガイドブック2023-2024」のご案内 　（東京ボランティア・市民活動センター） 　東京ボランティア・市民活動センターでは、毎年、ボランティア・市民活動 団体が対象となっている助成・表彰・融資の情報を調査し、その結果を『助成 ガイドブック』として発行しています。今年はページレイアウトをリニューア ルしました。 　ボランティア・市民活動団体へのご案内や相談対応等にご活用ください。 【体　　裁】A4判　300頁 【価　　格】1,100円（税込） 【内　　容】 　○助成金申請の5つのステップ 　○助成を受けた事業で困ったときは… 　○助成を受けた次の年 　○助成・表彰・融資事業実施団体一覧 　○助成・表彰・融資事業実施団体　連絡先等一覧 【購入・詳細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.tvac.or.jp/manten/ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ●「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トップページ http://www.zcwvc.net/ ●メールニュースのバックナンバーはこちらで見ることができます https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ●メールアドレスの変更、メールニュースの配信停止はこちらへ https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 社会福祉法人　全国社会福祉協議会 地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センター TEL：03-3581-4655/4656 メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 次回は2023(令和5)年9月19日(火)に発行予定です。