■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2023(令和5)年度／第24号(通算969号)　　　2023.9.19 https://www.zcwvc.net/　　　　　　E-mail：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆第1回社協職員オンラインサロンのご案内 　〜借受人調査を通じた多機関連携による子育て世帯支援〜 　（全社協　地域福祉推進委員会） ◆令和5年度 日常生活自立支援事業「専門員実践力強化研修会」のご案内 　（全社協　地域福祉部） ◆全国で「福祉の就職総合フェア」を行います（10月分） 　（全社協　中央福祉人材センター） ■ 他団体からのお知らせ等 ◆〔10/13応募締切〕「生活困窮者への緊急支援活動助成」のご案内 　（社会福祉法人中央共同募金会） ◆〔10/20応募締切〕「『むすびえ・こども食堂基金』2023年度 秋募集」 　のご案内 　（認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ） ◆〔10/31応募締切〕令和6年度「キリン・地域のちから応援事業」および「キ 　 リン・福祉のちから開拓事業」（公募助成）のお知らせ 　（公益財団法人キリン福祉財団） ◆〔11月中旬締切予定〕2024年度「児童・少年の健全育成助成」および「生き 　 生きシニア活動顕彰」のお知らせ 　（ニッセイ財団（日本生命財団）） ◆〔12/1応募締切〕国土交通省「地域交通共創モデル実証プロジェクト」 　追加公募のご案内 　（国土交通省） ◆地域に根ざす中間支援組織スタッフのための「支援力アップ塾」のご案内 　@なければつくろう、市民活動支援策　〜政策提言事始め〜 　A相談力ブラッシュアップ講座 　（東京ボランティア・市民活動センター） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆第1回社協職員オンラインサロンのご案内 　〜借受人調査を通じた多機関連携による子育て世帯支援〜 　（全社協　地域福祉推進委員会） 　全社協地域福祉推進委員会では、昨年度に引き続き市区町村社協、都道府県・ 指定都市社協の連携・協働の強化と、他の社協の職員とも顔の見える関係性を 築くことを目的に、社協職員オンラインサロンを開催します。 　今年度1回目の詳細は以下の通りです。 【テ ー マ】借受人調査を通じた多機関連携による子育て世帯支援 【日　　時】2023年9月26日（火）13:30〜15:00 【開催方法】オンライン（Zoom） 【参加対象】市区町村社協、都道府県・指定都市社協職員 【参 加 費】無料 【定　　員】200名 【締 切 日】2023年9月21日（木）17:00 【主な内容】 　○事例報告 　 〔報告者〕元佐 朋亨氏（兵庫県・相生市社会福祉協議会） 　　NORMA社協情報2021年10・11月号（No.351）「特集」に掲載 　 （バックナンバー：https://www.zcwvc.net/member/mag_norma/） 　　・特例貸付をきっかけとした子育て世帯への訪問や、債務や疾病、介護な 　　　ど複数の課題を抱える世帯の把握を踏まえ、多機関連携による「くらし 　　　を守る」相談会を開催。 　　・NPO法人や社会福祉法人連絡協議会と協働し、コロナの影響で離職したり、 　　　収入減少した方を対象に介護職員初任者研修を実施。 　　今回は、 　　・上記に関する具体的なエピソードや、特例貸付を通じて新たにつながっ 　　　た世帯への関わりについて 　　・NORMA掲載後の展開 　　などをお話しいただく予定です。 　○ブレイクアウトルーム（参加者同士で意見交換） 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www.zcwvc.net/member/news/2023/08/30/5490/ 【申　　込】下記URLよりお申込みください。 　　　　　　https://onl.sc/ZRxankr 【問合せ先】全社協　地域福祉部（下徳・末廣） 　　　　　　E-mail：z-chiiki@shakyo.or.jp 　　　　　　TEL：03-3581-4655　FAX：03-3581-7858 ※可能な限りメールにてお問合せください。 ◆令和5年度 日常生活自立支援事業「専門員実践力強化研修会」のご案内 　（全社協　地域福祉部） 　日常生活自立支援事業に寄せられる相談や支援内容は年々複雑・多様化して います。障害者の地域生活移行や権利侵害事例への対応、成年後見制度との連 携が必要な事例が増え、本事業の専門員に求められる専門性の水準が高まって います。 本研修会では、専門員が各地域において十分な役割を果たしていけるよう、 権利擁護支援および相談援助の基本的な視点ならびに事業の推進に必要とされ る知識・技術の習得を目的として実施いたします。 【研修種類】 ○基本研修／初任者・現任者向け研修（オンデマンド動画配信のみ） 　※オンデマンド動画配信により、日常生活自立支援事業の基本を学びます。 ○初任者研修（上記基本研修＋ライブ配信） 　※基本研修に加え、ライブ配信により事例検討の意義や流れを学びます。 ○現任者研修（上記基本研修＋集合研修） 　※基本研修に加え、多機関との連携や成年後見制度との関係を学ぶとともに 　　事例検討を通じて相談援助の実践力強化を図ります。 【参加対象】 ○基本研修 @新任の専門員（昨年度の専門員実践力強化研修会T以降に日常生活自立支 援事業の専門員となった方） 　A日常生活自立支援事業の基本的な内容の復習を希望する専門員 ○初任者研修 　@上記@に同じ 　A経験が3年未満の専門員のうち、本研修の受講経験のない方 ○現任者研修 　@日常生活自立支援事業における業務経験が満2年以上の専門員（下記開催 　　日時点で専門員として経験年数が3年目に入っている方) 　A都道府県・指定都市社協の日常生活自立支援事業の担当職員 【日　　時】 ○基本研修 　2023年10月上旬オンデマンド配信開始予定 ※2024年2月末まで公開 ○初任者研修 ・上記基本研修に加え、2023年10月中旬より、下記ライブ配信にかかる事前 　 学習動画のオンデマンド配信 ・ライブ配信／いずれかの日程を選択（休憩時間等も含みます） @2023年11月28日（火）13:30〜16:45 A2023年12月19日（火）13:30〜16:45 ○現任者研修 ・上記基本研修 ・集合研修／2024年2月8日（木）10:30〜2月9日（金）16:10 　（会場：全社協 灘尾ホール（東京都千代田区霞が関3-3-2）） 【事前課題について】 　初任者研修と現任者研修には事前課題があります。 【詳　　細】講義内容、事前課題、参加費、定員等は下記よりご確認ください。 【申　　込】下記よりお申込みください。開催要項もダウンロードできます。 https://www.mwt-mice.com/events/senmon1-2023/login 【締 切 日】2023年9月21日（木） 【問合せ先】 ○参加申込み・キャンセルについて 名鉄観光サービス株式会社 MICE センター（下枝、冨永、柴田） TEL：03-3595-1121　FAX：03-3595-1119 受付時間：平日10:00〜17:00・土日祝日・年末年始休業 ○研修について 全社協 地域福祉部（後藤、清水） TEL：03-3581-4655 FAX：03-3581-7858 E-mail：c-kenri@shakyo.or.jp ◆全国で「福祉の就職総合フェア」を行います（10月分） 　（全社協　中央福祉人材センター） 全国各地で福祉のお仕事に関する就職総合フェアを行います。下記より詳細 が確認できますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。 　ご不明な点は、各地の窓口へお問合せください。 【掲載内容】2023年10月分 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 https://onl.sc/xNaR86Y =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆〔10/13応募締切〕「生活困窮者への緊急支援活動助成」のご案内 　（社会福祉法人中央共同募金会） 　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、生活福祉基金コロナ特 例貸付の償還が2023年度から開始されましたが、物価高騰などにより、引き続 き生活再建が困難な方が数多くいます。 　借受人のなかには償還免除等の手続きが行えていない人や、支援が必要であ りながら自立相談支援機関等の相談窓口につながっていない人もおり、アウト リーチや支援へのきっかけづくりが求められています。　 　本助成では、生活相談時に生活にお困りの方へ配布する食料や日用品の整備、 これらの配布を通じたアウトリーチ等の活動を対象に緊急的な支援を行います。 【助成対象団体】 ・市区町村社会福祉協議会、都道府県・指定都市社会福祉協議会、社会福祉法 　人・福祉施設、生活困窮者支援を行うボランティア団体・NPO等（法人格の 　有無は不問）（※1、2） （※1）下記道府県内における市町村社協、都道府県・指定都市社祉について 　　　 は、該当各県共同募金会が助成公募を直接実施するため、該当の各県 共同募金会へお問い合わせください。 下記以外の都道府県所在の社協については、当募集にご応募ください。 北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、 群馬県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野 県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島 根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、 長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 （※2）下記県内における社協以外の団体（社会福祉法人・福祉施設・ボラン ティア団体・NPO等）については、該当各県共同募金会が助成公募を直 接実施するため、該当の各県共同募金会までお問合せください。 下記以外の都道府県に所在する団体については、中央共同募金会（当 募集）にご応募ください。 青森県、福島県、群馬県、千葉県、神奈川県、富山県、福井県、長野 県、滋賀県、岡山県、福岡県 ・団体としての活動実績が6か月以上ある団体であること ・団体名義の振込口座を持っていること ・団体自らが独自の事務局を持っていること ・オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと ・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力およ 　び反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと 【助成対象活動】 　コロナ禍の長期化により、生活に困窮している方々への下記の活動が対象。 ・食料や日用品の配布事業を通じたアウトリーチ、相談事業 ・生活困窮に関する相談事業（電話代、SNS サービス利用料の通信運搬費等） ・生活相談に来られた方へ緊急的に配布する食料品・日用品等の整備、保管 ・生活に困窮している方を把握するためのアプローチ、つながるためのきっか 　けづくり（アンケート、電話、訪問等） 【助成対象経費】 ・消耗品・備品費（食料品、日用品、食料保管に係る冷蔵庫等） ・印刷製本費 ・通信運搬費 ・旅費交通費　等 【助成対象期間】2023年4月1日〜2024年3月31日 【助成金額】1件あたり10万円以上、上限は50万円 　　　　　（総額は4,000万円の予定） 【応募方法】Web応募フォームからの応募のみ。郵送での応募は不可。 【締 切 日】2023年10月13日（金）※23:59必着 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/33139/ 【問合せ先】社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 　　　　　　（生活困窮者への緊急支援活動助成 担当） 　　　　　E-mail：seikatsu@c.akaihane.or.jp ◆〔10/20応募締切〕「『むすびえ・こども食堂基金』2023年度 秋募集」 　のご案内 　（認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ） 　全国こども食堂支援センター・むすびえでは、こども食堂活動によるこども たちとの食を中心としたイベント開催や、地域コミュニティの人々を「つなぐ」 活動への資金支援を実施します。 【助成対象】こども食堂 【助成事業および助成金額】 　○Aコース：プログラム支援（上限10万円）100件 　　こども食堂の活動を通じて、楽しいプログラムを提供するための助成です。 　○Bコース：“食のつながり”応援コース（上限10万円)　100件 　　こども食堂の活動を通じて、地域コミュニティの人々を「つなぐ」活動を 　　応援します。 【助成対象期間】A・Bコース共通：2023年12月1日〜2024年5月30日（6か月） 【応募期間】2023年9月28日（木）〜10月20日（金）17:00必着 【詳細・応募】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://musubie.org/news/7274/ 【こども食堂基金募集に関するオンライン説明会】 　9月28日（木）16:00よりZoomにて配信。当日参加が難しい場合は、後日掲載 　の録画をご視聴ください。 【問合せ先】NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 　　　　 　むすびえ・こども食堂基金事務局 　　　　　 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-20-3西新宿木ビル7階 　　　　 　 E-mail：2023grant@musubie.org ◆〔10/31応募締切〕令和6年度「キリン・地域のちから応援事業」および「キ 　 リン・福祉のちから開拓事業」（公募助成）のお知らせ 　（公益財団法人キリン福祉財団） 　キリン福祉財団では、法人格の有無を問わず制度の谷間にも目配りし、一番 困っている人を探して新しいやり方や困難な道に踏み出す、地域に根付いた草 の根の福祉活動を支援するため、公募による助成を行っています。 　現在、標記2種類の公募申込みを開始しておりますのでお知らせします。 ＜キリン・地域のちから応援事業＞ 〜福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム〜 　地域に根づく福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまな ボランティア活動を応援 【対象団体】(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループ ※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、そ れらを支援する団体のいずれも助成対象です。 　　　　　　(2)連絡責任者は満18歳以上であること。 　　　　　　 ※2024年4月1日現在の満年齢とします。 【助成事業】(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの 　　　　　　(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの 　　　　　　(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの 　　　　　　(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの 【助成金額】1団体あたり上限30万円（総額4,500万円） ＜キリン・福祉のちから開拓事業＞ 〜全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプ 　ログラム〜 　長期的な視点で全国や広域（複数の都道府県）にまたがる社会的な課題の解 決に取り組むボランティアを応援 【対象団体】(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループ ※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、そ れらを支援する団体のいずれも助成対象です。 　　　　　　(2)連絡責任者は満18歳以上であること。 　　　　　　 ※2024年4月1日現在の満年齢とします。 【対象事業】(1)障害者の福祉向上に関わるもの 　　　　　　(2)高齢者の福祉向上に関わるもの 　　　　　　(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの 　　　　　　(4)地域社会の福祉向上に関わるもの 　　　　　　※活動が全国・広域にまたがっていない事業、行政からの委託・ 　　　　　　　補助・助成事業、物品購入のみの事業などは助成対象外 【助成金額】1団体あたり上限100万円（総額500 万円） ＜両事業とも＞ 【対象経費】旅費・交通費、備品費、消耗品費、制作費、通信費、会場費、謝 　　　　　　金、その他（上記経費項目以外の活動に必要な経費） 　　　　　　※団体メンバーへの講師料の謝金、人件費、家賃・光熱費・通信 　　　　　　　費などは助成対象外 【助成対象期間】2024年4月1日〜2025年3月31日 【応募期間】〜10月31日（火）※当日消印有効 【詳細・応募】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://foundation.kirinholdings.com/ 【問合せ先】公益財団法人キリン福祉財団 事務局（北村・年代） TEL：03-6837-7013　FAX：03-5343-1093 E-mail：fukushizaidan@kirin.co.jp ◆〔11月中旬締切予定〕2024年度「児童・少年の健全育成助成」および「生き 　 生きシニア活動顕彰」のお知らせ 　（ニッセイ財団（日本生命財団）） 　ニッセイ財団では、人間性・文化性あふれる真に豊かな社会をめざして｢児童」 ｢高齢」｢環境」を中心に6事業を実施しています。 　現在、標記2種類の助成・顕彰を開始しておりますのでお知らせします。 ＜児童・少年の健全育成助成＞ 　次代をになう児童・少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行 っている活動を、都道府県知事の推薦に基づき助成 【対象団体】(1)申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体 　　　　　　(2)常時10名以上の構成員がいる団体 　　　　　　　 ※「子育て支援活動」「療育支援活動」を行う団体は、活動 の対象となる児童・少年の延べ人数を含めます。 　　　　　　(3)構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体 ※「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活 　　　　　　　　　動」を行う団体には、この要件を適用しません。 　　　　　　(4)少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体 　 (5)助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団 【対象活動】(1)自然と親しむ活動 　　　　　　(2)異年齢・異世代交流活動 　　　　　　(3)子育て支援活動 　　　　　　(4)療育支援活動 　　　　　　(5)フリースクール活動 ・フリスクール活動 【対象物品】その活動になくてはならない直接活用物品で、子どもたち自らが 　　　　　　主体的・継続的に共有して活用する物品。 　　　　　　※対象活動を安全・円滑に実施するために必要な物品も対象 【助成金額】1団体あたり上限30万円〜60万円 ＜生き生きシニア活動顕彰＞ 　高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事の推薦に基 づき顕彰 【対象団体】高齢者が主体となり、長きにわたり継続して月1回以上の地域貢 献活動に取り組んでおり、今後も安定した活動が見込まれる民間 の団体（法人格の有無は問いません） 【対象活動】(1)高齢者による児童・少年の健全育成活動 　　　　　　(2)高齢者による障がい者支援活動 　　　　　　(3)高齢者による高齢者支援活動 　　　　　　(4)高齢者による地域づくり活動 【顕彰内容】1団体5万円 ＜両事業とも＞ 【応募期間】2023年9月中旬〜11月中旬（都道府県により異なります） 　　　　　　※具体的な期日等は、日本生命財団ホームページに記載の都道府 　　　　　　　県（行政）の担当部門にご確認ください。 【詳細・応募】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp 【問合せ先】日本生命財団 助成事業部 　　　　　 TEL：06-6204-4014　FAX：06-6204-0120 ◆〔12/1応募締切〕国土交通省「地域交通共創モデル実証プロジェクト」 　追加公募のご案内 　（国土交通省） 　標記事業は地域交通の維持・活性化に取り組む実証プロジェクト等を支援す ることを目的としたもので、車両の購入・改造経費も対象とされています。 　令和4年度から開始され、これまでに採択された事業の中には、社協が参画 している事例もあります。多くの地域で対策が急がれる移動の課題解消に向け て、本事業の活用をご検討ください。 【事 業 名】共創モデル実証運行事業：交通を地域のくらしと一体として捉え、 　　　　　　地域の多様な関係者の「共創」（連携・協働）によりその維持・ 　　　　　　活性化に取り組む実証事業 【補助対象事業者】交通事業者等を含む複数の共創主体で構成される協議会や 　　　　　　　　　連携スキーム等 【補助対象経費】・事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会開催に要 　　　　　　　　　する経費等 　　　　　　　　・事業実施にあたり必要となるシステム構築、車両購入・改 　　　　　　　　　造に要する経費 　　　　　　　　・実証運行に要する経費 【補助率・上限額】補助対象経費の2/3（上限1億円） 　　　　　　　　　※実証運行など、交通サービスの運行を伴う事業であるこ 　　　　　　　　　　とが必要です（次年度に実証運行を予定する事業につい 　　　　　　　　　　ても対象）。 【募集期間】募集中〜2023年12月1日（金）※随時採択 【詳細・応募】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/ 【社協が参画している取り組みの例】 　・生涯現役で暮らせる村のお出かけしMaasプロジェクト 　（宮崎県児湯郡西米良村） 　　https://pacific-hojo.com/transport_kyousou/adopter/report/26.pdf 　・-福祉×地域×交通（移動）- 新しい福祉サービス（Goトレ）開発の概要 　 （富山県黒部市） 　　https://pacific-hojo.com/transport_kyousou/adopter/report/17.pdf 【問合せ先】 ○申請方法について 令和5年度 共創モデル実証プロジェクト 事務局 パシフィックコンサルタンツ（株） 　TEL：050-5536-6832（10:00〜16:00（土日祝日及び年末年始を除く）） 　E-mail：ccre_r05@ks.pacific-hojo.jp ○事業内容に関する事前相談・問合わせ 　地方運輸局等における相談窓口を参照ください。 　https://pacific-hojo.com/application/kyousou/ 　受付時間：9:30〜17:00（土日祝日及び年末年始を除く） ◆地域に根ざす中間支援組織スタッフのための「支援力アップ塾」のご案内 　@なければつくろう、市民活動支援策　〜政策提言事始め〜 　A相談力ブラッシュアップ講座 　（東京ボランティア・市民活動センター） 　地域の課題を解決しよりよい地域づくりを進めるために―。支援力アップ塾 は、地域のさまざまな主体をつなぐコーディネーターのみなさんが「悩みや知 恵を持ち寄り、互いに聴き合い、ともに解決の糸口を考える」出会いと学びの 場です。 @なければつくろう、市民活動支援策　〜政策提言事始め〜 【日　　時】2023年10月4日（水）13:30〜16:30 【開催方法】オンライン（Zoom） 【定　　員】40名 ※先着順 【参 加 費】1名につき3,000円 【内　　容】 　　政策提言の背景、そこに至る経緯と提言の内容、行政に対してどのように 　はたらきかけるかなど、基礎から学びます。市民と中間支援組織による政策 　提言の実例をひもときます。政策提言の初心者の方、大歓迎！ 　〔講師〕関口 宏聡氏（NPO法人セイエン） 〔事例提供〕鈴木 訪子氏（元荒川区社会福祉協議会） 【申込方法】下記URLよりお申込みください。 　　　　　　https://www.tvac.or.jp/2023_163.html 【詳 細】下記URLをご覧ください。 https://www.tvac.or.jp/download/UBeHa9k5jBVg.pdf A相談力ブラッシュアップ講座 【日　　時】2023年10月31日（火）10:00〜17:00 【会 場】東京ボランティア・市民活動センター10階会議室 　　　　　　（東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ） 【定　　員】40名 ※先着順 【参 加 費】1名につき6,000円 【内　　容】 　コーディネーターの業務の要「相談」。個別の相談から地域づくりまでの相 談の役割を改めて考えます。今回は具体的な相談場面を想定したロールプレイ 体験など相談スキルをアップするグループワークを行います。初任者はもちろ ん、中堅の方にもお薦めです。 　〔講師〕唐木 理恵子氏（認定NPO法人日本ボランティアコーディネーター協 会 運営委員） 山崎 美貴子氏（東京ボランティア・市民活動センター 所長） 【申込方法】下記URLよりお申込みください。 　　　　　　https://www.tvac.or.jp/2023_162.html 【詳 細】下記URLをご覧ください。 @Aともに 【参加対象】地域住民やボランティア、市民活動団体とともに地域づくりをす 　　　　　　すめる組織の方（例：ボランティア・市民活動センター、社会福 　　　　　　祉協議会、地域包括支援センター、まちづくりセンター、国際交 　　　　　　流協会、福祉施設など） 　　　　　　特設ページURL：https://www.tvac.or.jp/special/im/ 【問合せ先】東京ボランティア・市民活動センター 支援力アップ塾担当 　　　　　　　　TEL：03-3235-1171　FAX：03-3235-0050 　　　　　　　　E-mail：im@tvac.or.jp =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ●「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トップページ http://www.zcwvc.net/ ●メールニュースのバックナンバーはこちらで見ることができます https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ●メールアドレスの変更、メールニュースの配信停止はこちらへ https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 社会福祉法人　全国社会福祉協議会 地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センター TEL：03-3581-4655/4656 メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 次回は2023(令和5)年9月26日(火)に発行予定です。