■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2025(令和7)年度／第7号(通算1051号)　　　2025.5.20 https://www.zcwvc.net/　　　　　　E-mail：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆令和6年度 日常生活自立支援事業「利用状況調査」の結果を公開しました 　（全社協　地域福祉部） ◆『生活と福祉』（2025年5月号）のご案内 　（全社協　出版部） ◆全国で「福祉の就職総合フェア」を行います（5月、6月分） 　（全社協　中央福祉人材センター） ■ 他団体からのお知らせ等 ◆〔7/4、7/11応募締切〕2025年社会福祉事業 　「自動車購入費助成」「住民参加型福祉活動資金助成」のご案内 　（公益財団法人SOMPO福祉財団） ◆「2025年度 日本災害福祉研究会 第一回研究大会」のご案内 　（日本災害福祉研究会） ◆2025年度「施設ボランティアコーディネーター研修」のご案内 　〜施設とボランティア 「ボランティアの受け入れ、どうしてる？」基礎講 　　座と情報交換会〜 　（東京ボランティア・市民活動センター） ◆「こども食堂等によせられる困りごとを支える地域のあり方に関する調査レ 　ポート」のご案内 　（認定NPO法人フリースペースたまりば） ◆厚生労働省委託事業「生活支援共創プラットフォーム 第1回オンラインシン 　ポジウム」のご案内 　（株式会社日本能率協会総合研究所（事務局受託事業者）） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆令和6年度 日常生活自立支援事業「利用状況調査」の結果を公開しました 　（全社協　地域福祉部） 　本調査は、都道府県・指定都市社会福祉協議会を通じて基幹的社協を対象に 隔年で実施しています。当該年度の7月の新規契約ケースおよび契約終了ケー ス、専門員や生活支援員の状況を把握することにより、今後の本事業のあり方 の検討に資することを目的としています。 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://x.gd/R3kDu ◆『生活と福祉』（2025年5月号）のご案内 　（全社協　出版部） 　『生活と福祉』5月号の特集テーマは、「特集1：令和7年度の生活保護」、 「特集2：令和7年度における生活保護指導監査方針」です。 　 【体　　裁】B5判　32頁 【価　　格】460円（税込） 【内　　容】 　〇巻頭言：誰一人取り残さない地域共生社会をめざして 　　　　　　山ｱ 勝氏（さいたま市福祉局長） 　○特集1：令和7年度の生活保護 　　　　　 厚生労働省社会・援護局保護課 　　　　　 ・実施要領等の改正等 　　　　　 ・令和7年度の生活保護基準の改定 ・［参考1］令和7年4月生活保護基準改定の概要 　　　　　 ・［参考2］最低生活保障水準（月額）の具体的事例（令和7年4月 時点） 　○特集2：令和7年度における生活保護指導監査方針 　　　　　 厚生労働省社会・援護局保護課 自立推進・指導監査室 ・令和7年度における生活保護法施行事務監査等について 　　　　　 ・生活保護法施行事務監査事項 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www.fukushinohon.gr.jp/book/b10136155.html ◆全国で「福祉の就職総合フェア」を行います（5月、6月分） 　（全社協　中央福祉人材センター） 　都道府県福祉人材センターおよび福祉人材バンクにおいて、福祉のお仕事に 関する就職総合フェアを行います。 各都道府県内の求人事業所がブースを出し、福祉の職場や仕事内容の説明を したり求職者の質問に直接お答えします。その他、福祉の仕事や就職活動の理 解を深めるセミナーや事業所職員によるトークセッション、介護ロボット展示、 転職時の資金の貸付事業（介護分野就職支援金貸付事業等）の案内等、さまざ まなプログラムが行われています（開催都道府県により内容は異なります）。 　下記URLより詳細が確認できますので、ご興味のある方はぜひご参加くださ い。ご不明な点は、各センター・バンクにお問合せください。 【掲載内容】2025年5月、6月分 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 https://www.fukushi-work.jp/news/detail_67.html =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 ◆〔7/4、7/11応募締切〕2025年社会福祉事業 　「自動車購入費助成」「住民参加型福祉活動資金助成」のご案内 　（公益財団法人SOMPO福祉財団） 　公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目 的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社 会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 　本年6月より、@「自動車購入費助成」、A「住民参加型福祉活動資金助成」 の2つを募集しますのでご案内いたします。 @自動車購入費助成 　東日本に所在し、主として障害者の福祉活動を行う団体を対象に、自動車購 入の資金を支援します。 【助成対象】以下の条件をすべて満たす団体が対象です。 　　　　　　(1)東日本地区に所在する団体 　　　　　　　 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・ 　　　　　　　 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬 県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛 　　　　　　　 知県・岐阜県・静岡県・三重県 　　　　　　(2)主として障害者の福祉活動を行う特定非営利活動法人 　　　　　　 ※加齢に伴う障害者（高齢者）の福祉活動団体は除きます。 【助成金額】自動車購入費／1件あたり上限170万円（総額1,700万円） 【募集期間】2025年6月2日（月）〜7月4日（金）17:00 【詳細・申込】下記URLをご参照ください。 https://www.sompo-wf.org/jyosei/jidousya.html　　　　　　　　　　　 A住民参加型福祉活動資金助成　 　西日本に所在し、複合的な生活課題に地域住民が主体となって、包括的な支 　援を行う団体を対象に募集します。 【助成対象】以下の条件をすべて満たす団体が対象です。 　　　　　　(1)西日本地区に所在する団体 　　　　　　　 滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取 　　　　　　　 県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛 媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・ 宮崎県・鹿児島県・沖縄県 　　　　　　(2)5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体 【助成金額】1団体あたり上限30万円（総額450万円） 【募集期間】2025年6月2日（月）〜7月11日（金）17:00 【詳細・申込】下記URLをご参照ください。 　　　　　　　https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html @Aともに 【申込方法】上記詳細ページの電子申請システム（Graain）より、それぞれの 　　　　　　申込プログラムを選択し入力して申請 【選考方法と結果の通知】2025年9月に開催予定の選考委員会で選考し、選考 　　　　　　　　　　　　結果を申込団体に通知　　 【問合せ先】公益財団法人SOMPO福祉財団 　　　　　TEL：03-3349-9570　E-mail：office@sompo-wf.org 　　　　　　URL：https://www.sompo-wf.org/ ◆「2025年度 日本災害福祉研究会 第一回研究大会」のご案内 　（日本災害福祉研究会） 　近年、自然災害が相次ぐなか、これらに対する地域社会による対応が十分に なされていない状況があります。阪神・淡路大震災以降、わが国の災害法令の 柱となっている災害救助法および災害対策基本法の限界が確認され、頻回に法 改正がなされています。 　一方、2024年に発生した自然災害に対する福祉対応においては、人々の生活 再建に向けた多様な生活上のニーズ充足に向けたさまざまな取り組みが求めら れていました。しかしそうしたニーズに対して十分な対応がなされたのかとい う点に関しては、必ずしも過去の教訓を活かせていないという指摘も見られま す。その要因の一つとして、「災害対応」が平時における通常業務に位置付け られていないため、ノウハウが蓄積されないという点があげられます。 　そこで本大会は、こうした課題に対応するための取り組みとして、災害福祉 の常設機関である「災害福祉支援センター」設置に向けた検討が秋田県におい てなされたことに鑑み、その検討状況を通じて、今後の災害福祉のあり方を探 ることを目的に開催します。 【日　　時】2025年7月27日（日）9:30〜16:00 【会　　場】秋田県社会福祉会館 7階 第一・第二研修室 　　　　　　（秋田市旭北栄町1-5） 【参 加 費】会員／2,000円、非会員／2,500円、学生・大学院生／無料 【主　　催】日本災害福祉研究会 【共　　催】秋田県社会福祉協議会 【後　　援】秋田県、秋田市社会福祉協議会、全国社会福祉協議会（予定） 【締 切 日】大会参加者／2025年6月20日（金）17:00 自由研究発表者及び実践報告者／2025年6月10日（火）12:00 【内　　容】 　＜第一部　午前の部（9:30〜12:00）＞ 　○開会：都築 光一氏（日本災害福祉研究会 共同代表） 　○祝辞：秋田県 　○基調報告：佐藤 徹氏（秋田県社会福祉協議会 施設振興人材研修部 部長） 　○シンポジウム 　〔コーディネイター〕大島 隆代氏（文教大学） 　〔シンポジスト〕石井 誠氏（秋田市社会福祉協議会） 　 　　　　　　　 及川 真一氏（日本赤十字東北看護大学介護福祉短期大学 部） 　　　　　　　　 石塚 裕子氏（東北福祉大学） 　 〔コメンテーター〕杉 威一郎氏（全国社会福祉法人経営者協議会 災害 支援特別委員会専門委員／社会福祉法 　　　　　　　　　　　　　　　　　　人峰栄会 理事長） 高橋 良太氏（全国社会福祉協議会） 　○閉会：鍵屋 一氏（日本災害福祉研究会 共同代表／跡見学園女子大学）） 　＜第二部　午後の部（13:00〜16:00）＞ 　○自由研究発表（8階 第四研修室） 　○実践報告（7階 第一・第二研修室） 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://saigaifukushi-forum.jp/data/20250727.pdf 【問合せ先】日本災害福祉研究会第1回研究大会実行委員会 　　　　　　E-mail：seminar0301@gmail.com 【日本災害福祉研究会の入会申込】 　日本災害福祉研究会の入会申込を受付中です。下記よりお申込みください。 　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeKRArAzI4TsqEdw8ULQUOnXZMAdbneP_QXo7Vol0-MBDeynA/viewform 　※入会に関するお問い合わせは、下記メールアドレスまでご連絡ください。 　　E-mail：saigaifukushi.f@gmail.com ◆2025年度「施設ボランティアコーディネーター研修」のご案内 　〜施設とボランティア 「ボランティアの受け入れ、どうしてる？」基礎講 　　座と情報交換会〜 　（東京ボランティア・市民活動センター） 　感染症へのリスクを考えて、社会福祉施設がボランティアや地域との交流を ひかえたり、スタッフが入れ替ったりと、地域との関係がこれまでどおりには いかなくなった、そんな声も少なくありません。福祉施設が地域にとって大切 な存在であるように、施設にとっても身近な地域との関わりは育んでいきたい ものです。 　今回の講座では、改めて施設とボランティア・地域との関わりを考えます。 現状やボランティア受け入れの際の悩み、地域交流のアイデアなど、気軽な情 報交換のなかで日常業務に役立つヒントが得られます。 【日　　時】2025年6月12日（木）13:30〜17:00 【開催方法】オンライン（Zoom） 【参加対象】・社会福祉施設等（障害者施設・高齢者施設・保育園・児童養護 　　　　　　　施設等）のボランティア受け入れ担当者 　　　　　　・社会福祉協議会、ボランティアセンター等中間支援組織で、施 　　　　　　　設でのボランティアに関わる担当者 【参 加 費】1名3,000円 ※複数名で受講される場合は人数分をお申込みください。 【定　　員】40名 ※先着順 【主な内容】 　○基礎講座：なぜ、施設がボランティアを受け入れるの？ 　〔講師〕榎本 朝美氏（東京ボランティア・市民活動センター／ボランティ 　　　　　　　　　　　 アコーディネーション力1級検定合格） 　○事例紹介＆情報交換会：あなたの施設、どうしていますか？ 　〔ゲスト〕矢澤 成晃氏（社会福祉法人サン 街づくり担当） 【申　　込】下記フォームよりお申し込みください。 　　　　　　https://www.tvac.or.jp/2025_9.html 【詳　　細】下記URLをご参照ください。 　　　　　　https://www.tvac.or.jp/news/51053 【問合せ先】東京ボランティア・市民活動センター 　　　　　　（支援力アップ塾担当／榎、加藤、朝比奈） TEL：03-3235-1171　FAX：03-3235-0050 E-mail：im@tvac.or.jp ◆「こども食堂等によせられる困りごとを支える地域のあり方に関する調査レ 　ポート」のご案内 　（認定NPO法人フリースペースたまりば） 　フリースペースたまりばは、令和5年度より神奈川県社会福祉協議会との協 働モデル事業「福祉的支援を必要とする子どもとその家族を食を通して地域全 体で支えるしくみづくり」に取り組んでいます。 　令和6年度はその一環として標記調査を実施し、このたびオンラインにて調 査レポートを公開いたしましたのでご案内いたします。 【調査の概要】令和5年度に神奈川県内の団体・個人を対象に実施したウェブ 調査「こども食堂等に寄せられる困りごとと支援に関する調査」 　　　　　　　の結果を受けて実施。具体的には、食支援を行っている団体に 　　　　　　　困りごとや支援の詳細をお聞きするとともに、中間支援団体、 　　　　　　　社会福祉協議会、自治体関係部署にどのように地域の食支援と 　　　　　　　連携し、支援や地域づくりを行っているかインタビュー調査を 　　　　　　　行った。 【詳　　細】調査レポートは下記より閲覧・ダウンロードできます。 　　　　　　https://www.tamariba.org/news-info/3759/ 【問合せ先】認定NPO法人フリースペースたまりば事務局（担当／鈴木） 　　　　　　E-mail：info@tamariba.org ◆厚生労働省委託事業「生活支援共創プラットフォーム 第1回オンラインシン 　ポジウム」のご案内 　（株式会社日本能率協会総合研究所（事務局受託事業者）） 　厚生労働省では、地域における生活支援体制整備の促進を目的として、高齢 者の生活支援を地域の多様な主体の共創により進める全国版プラットフォーム （生活支援共創プラットフォーム）の構築を進めています。 　このたび、同プラットフォームの第1弾のコンテンツとなるオンラインシン ポジウムの配信を開始しましたのでご案内します。 【視聴方法】動画配信 【主な内容】 　○開会挨拶 　　吉田 慎氏（厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 課長） 　○生活支援共創プラットフォームの構築趣旨について 　　岸 英二氏（厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推 進室 室長補佐） 　○生活支援共創プラットフォーム専用ホームページのコンテンツについて 　　株式会社日本能率協会総合研究所 　○多様な主体の参画事例のご紹介 　〔コーディネーター〕室田 信一氏（東京都立大学 准教授）　 　・事例@：健康お役立ち　おもてなし企業 　　　　　　阿部 恭大氏（兵庫ヤクルト販売株式会社 代表取締役社長） 　・事例A：食でつながるプラットフォームづくり 　　　　　　平野 覚治氏（一般社団法人全国食支援活動協力会 専務理事／地 　　　　　　　　　　　　 域活性化伝道師） 　・事例B：JR東日本が目指す「ヒト」を起点とした地域との共創・まちづく 　　　　　　りの取り組み　〜沿線まるごとホテルプロジェクト〜 　　　　　　俵 英輔氏（東日本旅客鉄道株式会社 本社 グループ経営戦略本部 　経営企画部門経営統括ユニット マネージャー） 　　　　　　会田 均氏（東日本旅客鉄道株式会社 八王子支社 地域共創部 地 域連携ユニット（地域活性化）マネージャー 兼 沿 線まるごと株式会社 取締役） 　・事例C：高齢者の生活課題の解決に向けた官民連携ワーキングについて 　　　　　　又吉 賢一氏（沖縄県保健医療介護部 地域包括ケア推進課 主幹） 　・事例@〜Cを踏まえた厚生労働省とコーディネーターによるまとめ 　　岸 英二氏 　　室田 信一氏 【詳　　細】下記URLをご参照ください。 　　　　　　https://www.jmar.co.jp/topics/2025/0501_000562.html 【問合せ先】株式会社日本能率協会総合研究所 福祉・医療・労働政策研究部 　　　　　　（事務局受託事業者：担当／田中、河野、松本、金子） 　　　　　　〒105-0011　東京都港区芝公園3-1-22　日本能率協会ビル5階 　　　　　　TEL：0120-506-713（平日 10：00〜17：00） 　　　　　　FAX：03-3432-1837 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ●「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トップページ http://www.zcwvc.net/ ●メールニュースのバックナンバーはこちらで見ることができます https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ●メールアドレスの変更、メールニュースの配信停止はこちらへ https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 社会福祉法人　全国社会福祉協議会 地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センター TEL：03-3581-4655/4656 メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 次回は2025(令和7)年5月27日(火)に発行予定です。