■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2025(令和7)年度／第44号(通算1088号)　　　2026.2.10 https://www.zcwvc.net/　　　　　　E-mail：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆「市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センターの機能強化を考 　えるオンラインサロン【第5回】」のご案内 　制度外？ 多様な相談やニーズにどう取り組むか？ 　（全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター） ◆「市区町村社協介護サービス経営検討委員会 オンラインサロン」のご案内 　〜地域での介護サービス提供継続をめざした取り組み〜 　（全社協　地域福祉部） ◆「第17回 全国校区・小地域福祉活動サミットinとしま」のご案内 　（第17回全国校区・小地域福祉活動サミットinとしま 豊島区民実行委員会／ 豊島区民社会福祉協議会）） ◆「子どもや子育て世帯の支援強化に向けた社協と学校等との連携 オンライ 　ン学習会」のご案内（3月16日開催） 　（全社協・地域福祉部） ◆任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発事業（厚生労働省委託） 　「令和7年度 K-ねっと全国セミナー」のご案内 　〜知って、学んで、活用しよう！成年後見制度〜 　（全社協　地域福祉部） ◆「令和7年度生活支援コーディネーター研究協議会」のご案内 　（全社協　地域福祉部） ◆全国で「福祉の就職総合フェア」を行います（2月分） 　（全社協　中央福祉人材センター） ■ 他団体からのお知らせ等] ◆第2回ALPシンポジウム「人生100年時代、今から始めるライフプランニング」 　のご案内　〜産学連携で描く人生のジャーニーマップ〜 　（東京大学高齢社会総合研究機構） ◆実践報告会「東日本大震災から15年 復興・防災と福祉教育これまでとこれ から」のご案内＜オンライン＞ 　（日本福祉教育・ボランティア学習学会 東北会員有志の会） ◆「2025年度 子どもの未来アクションフォーラム」のご案内 　（日本生活協同組合連合会／子どもの未来アクション） ◆「包括的な支援体制の整備を目指した3年間の取組み報告書」冊子配布のご 　案内 　（茨城県・東海村社会福祉協議会） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆「市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センターの機能強化を考 　えるオンラインサロン【第5回】」のご案内 　制度外？ 多様な相談やニーズにどう取り組むか？ 　（全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター） 　全社協では、令和5年5月策定の「市区町村社会福祉協議会ボランティア・市 民活動センター強化方策2023」の活用により社協VCの機能強化を図ることとし、 その一環としてVC担当者を含む社協役職員を対象としたオンラインサロンを昨 年度より開催しております。 　第5回は、VCに持ち込まれる多様な相談や困りごとに対し、「支援できる制 度はない」「社協がやらなくてもよいのでは」とすぐに断らず、社協が関わる ことの必要性と意義を探りながら、新たな事業に取り組んでいくことを、実践 報告を糸口に考えます。社協VCご担当者、社協役職員の皆さまの積極的なご参 加をお願いいたします。 【日　　時】2026年2月25日（水）14:00〜16:00 【開催方法】オンライン（Zoom） 【参加対象】・都道府県・指定都市社会福祉協議会の役職員、ボランティアセ 　　　　　　　ンター担当者 　　　　　　・市区町村社会福祉協議会の役職員、ボランティアセンター担当 　　　　　　　者 【参 加 費】無料 【定　　員】100名 【締 切 日】2026年2月16日（月）17:00 ※先着順 【主な内容】 　○事例発表（質疑応答含む） 　　栃木県・芳賀町社会福祉協議会 　　埼玉県・三芳町社会福祉協議会 　○グループに分かれて情報・意見交換 　○全体会：事例発表について、追加の質疑応答も行います 【詳細・申込】下記URLをご参照ください。 https://www.zcwvc.net/mypage/news/2026/01/08/7905/ 【問合せ先】全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター （担当／河邉、相澤） 　　　　　　TEL：03-3581-4656　E-mail：vc00000@shakyo.or.jp ◆「市区町村社協介護サービス経営検討委員会 オンラインサロン」のご案内 　〜地域での介護サービス提供継続をめざした取り組み〜 　（全社協　地域福祉部） 　地域におけるその人らしい暮らしを支える事業として、多くの社協が介護サ ービス事業を実施しています。しかし、報酬改定や物価高騰、人材確保難等を 背景に、近年の経営状況は厳しさを増しています。 国の社会保障審議会介護保険部会においては、昨年12月に「介護保険制度の 見直しに関する意見」をとりまとめ、人口減少・需要の変化に応じたサービス 提供体制を構築する方向性が打ち出されました。 　今回のオンラインサロンでは、地域での介護サービスの継続的な提供をめざ した経営改善等の取り組みや、他法人との連携による人材確保等の取り組みを 紹介し、今後の課題について共有します。 【日　　時】2026年2月27日（金）14:00〜15:30 【開催方法】オンライン（Zoom） 【参加対象】市区町村社協職員、都道府県社協職員 ※役員の方々の参加も歓迎です。 【参 加 費】無料 【定　　員】200名 ※先着順 【締 切 日】2026年2月24日（火）17:00 【主な内容】 　○説明：令和9年度介護保険制度改正に向けた動向 　　　　　全社協　地域福祉部 　○実践報告@：社協全体で取り組む経営改善 　　　　　　　　杉原 昭見氏（島根県・雲南市社会福祉協議会 常務理事・事 　　　　　　　　　　　　　　 務局長） 　○実践報告A：法人連携による人材確保、地域における介護サービス維持の 　　　　　　　　取り組み 　　　　　　　　中野 雅浩氏（福岡県・福智町社会福祉協議会 事務局長） 　○それぞれ実践報告の後に、質疑応答・コメント 　○まとめ　 　　全社協地域福祉推進委員会市区町村社協介護サービス経営検討委員会 【申　　込】下記URLよりお申込みください。 　　　　　　https://forms.gle/JvUThMCQaN8L5GMX8 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www.zcwvc.net/member/news/2026/02/03/7969/ 【問合せ先】全社協　地域福祉部（担当／森山、竹内） 　　　　　　TEL：03-3581-4655　FAX：03-3581-7858 　　　　　　E-mail：z-chiiki@shakyo.or.jp ◆「第17回 全国校区・小地域福祉活動サミットinとしま」のご案内 　（第17回全国校区・小地域福祉活動サミットinとしま 豊島区民実行委員会／ 豊島区民社会福祉協議会） 　第17回目を迎える本サミットは「多様性の都市（まち）を生きる、私たちの 挑戦」と題し、小地域福祉活動に楽しく取り組み、地域課題に挑戦する皆さま に焦点を当て、実践者による報告や参加者同士の交流を行います。 　皆様のご参加を待ちしております。 【名　　称】第17回 全国校区・小地域福祉活動サミットinとしま 　　　　　　〜多様性の都市（まち）を生きる、私たちの挑戦〜 【日　　時】2026年2月28日（土）10:30〜16:50（17:30〜交流会） 【会　　場】大正大学8号館（東京都豊島区西巣鴨3-20-1） 【参加対象】小地域福祉活動に関心のある方、仲間を増やしたい方など、どな 　　　　　　たでも参加できます 【参 加 費】一般／3,000円、学生／無料、協賛金付／4,000円 　　　　　　※学生（中学生、高校生、大学生など）の参加費1,500円を無料 　　　　　　　に変更しました。 　　　　　　（追加券）お弁当券1,200円、資料冊子券800円（印刷した資料を 　　　　　　　ご希望の場合）、交流会参加券6,000円 【定　　員】600名 【締 切 日】2026年2月15日（日）※延長しました 【プログラムなど】・豊島区民社協ホームページでのサミット情報 　　　　　　　　　　https://toshima-shakyo.or.jp/contents/event/fukushi_katudou_samit.html 　　　　　　　　　・豊島区民社協公式noteによる最新情報発信 　　　　　　　　　　https://note.com/toshima_shakyo/m/m708edc1cd624 【申　　込】Peatixサイトにて申込から決済までが可能です 　　　　　　https://17koku-shochiiki-summit.peatix.com/ 　　　　　　※振込による支払いを希望される場合は、別途、WEBフォーム 　　　　　　（https://forms.office.com/r/1PKsS37Jg4）より必要事項を入 　　　　　　　力のうえ送信してください。振込先等の情報をご案内します。 【主催・共催・後援】 主催：第17回全国校区・小地域福祉活動サミットinとしま豊島区民実行委員 会／豊島区民社会福祉協議会 　共催：小地域福祉活動を楽しむ全国ネットワーク／全国社会福祉協議会 　後援：大正大学／東京都社会福祉協議会／豊島区 【問合せ先】第17回全国校区・小地域福祉活動サミットinとしま 事務局 　　　　　　（社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会） 　　　　　　TEL：03-3981-2930　FAX：03-3981-2946 　　　　　　Email：toshima.summit0228@gmail.com ◆任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発事業（厚生労働省委託） 　「令和7年度 K-ねっと全国セミナー」のご案内 　〜知って、学んで、活用しよう！成年後見制度〜 　（全社協　地域福祉部） 　成年後見制度とは、知的障害・精神障害・認知症などによってひとりで決め ることに不安や心配のある人が、いろいろな契約や手続をする際にお手伝いす る制度です。 　成年後見制度は制度の見直しについて議論が行われ、今後法改正が行われる 予定ですが、今回のセミナーでは、ご家族のこととしてはもちろん、ご自身の これからを考えた時に知っておきたい成年後見制度の基礎知識について現行の 制度をもとに学びます。なお、令和7年2月25日実施のセミナーと内容が重なる ものとなります。 【日　　時】2026年3月12日（木）12:55〜16:30 【開催方法】オンライン（Zoomミーティング、YouTubeライブ配信） 【参加対象】成年後見制度に関心のある方 【参 加 費】無料 【定　　員】1,500名（Zoom／500名、YouTube／1,000名） 【締 切 日】2026年2月17日（火） 【主なプログラム】 　○挨拶 　　厚生労働省社会・援護局 地域福祉課成年後見制度利用促進室 　○導入講義：成年後見制度のレシピ 　　住田 敦子氏（NPO法人尾張東部権利擁護支援センター センター長） 　○講義@：法定後見制度の基礎知識 　　堀江 佳史氏（和歌山弁護士会） 　○講義A：任意後見制度の基礎知識 　　上山 浩司氏（公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート） 　○ディスカッションとまとめ 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://forms.gle/2jB8bAbBAtX5jM2CA 【問合せ先】全社協　地域福祉部（担当／後藤、水谷） 　　　　　　TEL：03-3581-4655　FAX：03-3581-7858 　　　　　 E-mail：k-net@shakyo.or.jp ※手話通訳等、参加時に配慮が必要な場合は、事務局までメール 　　　　　　　にてお知らせください。 ◆「子どもや子育て世帯の支援強化に向けた社協と学校等との連携 オンライ 　ン学習会」のご案内（3月16日開催） 　（全社協・地域福祉部） 　子どもの貧困やヤングケアラー、不登校児童生徒の増加、いじめなど、子ど もをめぐるさまざまな課題が指摘されるなか、福祉と教育の連携がますます重 要になっています。 　さらに、地域全体で子どもを見守り、多様な大人との関わりを通じて生きる 力を育むための地域づくりも重要です。 　こうした状況を踏まえ、本オンライン学習会は、学校や教育委員会、スクー ルソーシャルワーカー等との連携について、社協の取り組み事例から学び、情 報交換を行うことを目的に開催するものです。皆さまのご参加を待ちしており ます。 【日　　時】2026年3月16日（月）13:30〜15:30 【開催方法】オンライン（Zoom） 【参加対象】市区町村社協・都道府県・指定都市社協職員 【参 加 費】無料 【定　　員】200名 【締 切 日】2026年3月6日（金） 【プログラムなど】 　○事例報告＞ 　　・勝部 麗子氏（大阪府・豊中市社会福祉協議会 事務局長） 　　学校の教員やスクールソーシャルワーカーとの連携に課題を感じてい 　　　たことから、「学校と福祉の連携プロジェクト」を立ち上げ、「教職員 　　　のための福祉との連携ガイド」を作成するなど、学校等との連携を進め 　　　ている。 ・佐藤 もも子氏（長野県・東御市社会福祉協議会 相談支援係長） 　　 生活困窮者自立相談支援事業等において、子どもたちへの丁寧な相談 支援を重ねるなかで学校や教育委員会と連携が深化。「子どもだれでも 　　 居場所くるme」を立ち上げるなど、新たな資源開発にもつなげている。 　○グループ討議 　　参加者同士の情報交換や交流を図ります。 　○報告事例へのコメント 　〔コメンテーター〕宮間 恵美子氏（みやま社会福祉士合同事務所　社会福 　　　　　　　　　　　　　　　　　 祉士） 　　 　スクールソーシャルワーカーのご経験等を踏まえ、学校を通じて見え 　　　る子どもたちの現状と福祉と教育の連携の必要性、社協への期待等につ 　　　いてお話いただきます。 【詳　　細】地域福祉・ボランティア情報ネットワーク 　　　　　　https://www.zcwvc.net/member/news/2026/02/10/7984/ 【申　　込】以下のGoogleフォームからお申込みください。 　　　　　　https://forms.gle/a41GFSTvpSwH3J897 【問合せ先】全社協・地域福祉部　 　　　　　　TEL：03-3581-4655　E-mail：z-chiiki@shakyo.or.jp ◆「令和7年度生活支援コーディネーター研究協議会」のご案内 　（全社協　地域福祉部） 　住民主体の助け合い活動や生活支援サービスは、全国的に担い手不足や高齢 化といった課題に直面しています。そうしたなかで、生活支援コーディネータ ーは、地域ニーズの集約、住民の主体的な参画の促進、活動・サービスのつな ぎや創設など、多様な主体による活動展開の手法やプロセスをつくっていくこ とが求められています。 　本研究協議会では、実践報告の共有や参加者間の情報・意見交換により、生 活支援コーディネーターの役割や活動内容を改めて考えるとともに、全国各地 で活動する生活支援コーディネーター同士の関係性を築くきっかけとすること を目的に開催します。 【日　　時】オンデマンド配信：2026年2月下旬〜 　　　　　　ラ イ ブ 配信：2026年3月26日（木）10:00〜16:00 【開催方法】オンデマンド配信・ライブ配信（Zoom） 【参加対象】・生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員） 　　　　　　・行政・自治体関係者 　　　　　　・助け合い活動、生活支援サービスを行うNPO、ボランティア団 　　　　　　　体、住民参加による生活支援サービスや助け合い活動の推進関 　　　　　　　係団体 　　　　　　・生協、農協、社会福祉協議会等関係者 等 【参 加 費】1,000円 【定　　員】500名 ※先着順 【締 切 日】2026年3月12日（木）※申込・入金期限 【内　　容】 　＜オンデマンド配信＞ 　　○行政説明：生活支援コーディネーターへの期待 　　　佐藤 清和氏（厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づく り推進室 室長補佐） 　＜ライブ配信＞ ○オリエンテーション 　　○導入：生活支援コーディネーターの活動に求められるポイントとして、 　　　　　　住民の主体的な参画、活動を生み出す手法などをお伝えします。 　　〔コーディネーター〕渡辺 裕一氏（武蔵野大学 人間科学部社会福祉学科 教授） 　　○実践報告：生活支援コーディネーターが多様な主体とどのように関わり 　　　　　　　　連携をすすめているか、ふたつの実践報告を通して学びます。 　　〔コーディネーター〕渡辺 裕一氏 　　・実践報告@ 　　　川越 晃彦氏（秋田県・横手市社会福祉協議会 本部 地域福祉課 第1層 生活支援コーディネーター） 　　・実践報告A 　　　永濱 旭氏（大阪府・枚方市 宮之阪中央商店街振興組合 副理事長／株 式会社ナガト 第2層生活支援コーディネーター） 　　○グループワーク：5名程度のグループに分かれての意見交換を60分間×2 回行います。 〈自己紹介〉実践内容／SCの活動で感じている課題 〈テ ー マ〉地域住民への働きかけのアイデア ○グループワークの発表 　　○研究協議会のまとめ 【申　　込】下記URLよりお申込みください。 　　　　　　https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/shien2026/apply/ 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www.zcwvc.net/member/news/2026/01/23/7933/ 【問合せ先】 　○参加申込について 　　ワンダークラフト株式会社 　　E-mail：shien@wonder-craft.co.jp 　　TEL：03-3552-5910　FAX：03-3552-1896 　　（月〜金10:00〜12:00、13:00〜17:00（祝日休業）） 　○研修内容について 　　全社協　地域福祉部（藤川、相澤） 　　　　　　E-mail：z-chiiki@shakyo.or.jp 　　　　　　TEL：03-3581-4655　FAX：03-3581-7858 ◆全国で「福祉の就職総合フェア」を行います（2月分） 　（全社協　中央福祉人材センター） 　都道府県福祉人材センター及び福祉人材バンクにおいて、福祉のお仕事に関 する就職総合フェアを行います。 各都道府県内の求人事業所がブースを出し、福祉の職場や仕事内容の説明を したり求職者の質問に直接お答えします。その他、福祉の仕事や就職活動の理 解を深めるセミナーや事業所職員によるトークセッション、介護ロボット展示、 転職時の資金の貸付事業（介護分野就職支援金貸付事業等）の案内等、さまざ まなプログラムが行われています（開催都道府県により内容は異なります）。 　下記URLより詳細が確認できますので、ご興味のある方はぜひご参加くださ い。ご不明な点は、各センター・バンクにお問合せください。 【掲載内容】2026年2月分 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 https://www.fukushi-work.jp/news/detail_67.html =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 ◆第2回ALPシンポジウム「人生100年時代、今から始めるライフプランニング」 　のご案内　〜産学連携で描く人生のジャーニーマップ〜 　（東京大学高齢社会総合研究機構） 　人生100年時代といわれる今、50〜60歳台はいわば人生の折り返し地点。こ れからの人生を「ワクワク・ドキドキ、楽しく」生きるために、今から「人生 のジャーニーマップ」を描いてみませんか？ 　東京大学高齢社会総合研究機構では約900名の有識者・事業者への調査を通 じ、シニア期の困りごとを解決する仕組みを研究してきました。その結果、選 択肢が広い、50〜60歳台のうちに「備える」ことが、豊かさを実現するカギと なることが分かってきました。 　本シンポジウムでは、理想の人生を実現するための「備え」と、それを支え る専門技能、民間事業者の取り組みをご紹介いたします。 ※ALPとは 将来の人生を、本人が能動的に設計(Plan)していくことをめざし、本人と関係 者が事前に（Advance）／継続的に、繰り返していく、資産・住まい管理およ び介護（Life）に向けた備えと対応にかかる意思決定のプロセス 【日　　時】2026年2月19日（木）14:00〜16:30 【開催方法】会場参加とオンライン（Zoom）のハイブリッド開催 【会　　場】伊藤謝恩ホール（東京大学本郷キャンパス 赤門隣接） 【参加対象】どなたでもご参加できます。 【参 加 費】無料 【締 切 日】2026年2月16日（月） 【主なプログラム】 　＜第1部＞備えとは？ それを支援する技能とは？ 　○基調講演：新・住生活基本計画とALPの可能性 　　大月 敏雄氏（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 教授／高齢社会総 　　　　　　　　 合研究機構 副機構長） 　○活動報告：ALP調査研究報告と今後の活動　 　　・「備え」について分かったこと：人生のジャーニーマップ（KJM）とは 　　・高齢期の未来予想を支援するために必要な技能は何か 　　　成瀬 昂氏、岡島 正泰氏（SOMPOインステチュート・プラス上席研究員・ 上級研究員） 　・今後の研究会の活動について　 谷口 佳充氏（三井住友信託銀行信託開発部 超高齢社会担当部長） 　＜第2部＞社会実装の事例紹介とALP （パネルディスカッション） テーマ：ジャーニーマップを支えるために企業にできること 　〔ファシリテーター〕神田 昌幸氏（大和ハウス工業まちづくり統括部 執行 役員） 〔パネラー〕西木 文明氏（全国高齢者等終身サポート事業者協会 理事）　 　　　　　　　加藤 将貴様（ソニー生命営業統轄本部 ゼネラルマネージャー） 　　　　　　　谷口 明氏（城北信用金庫信託部 部長） 　　　　　　　大村 篤史氏（旭化成ホームズLONGLIFEコンサルティング室 室 長） 　　　　　　　小川 誠氏（神奈川ロイヤル 営業取締役部長）　 【詳 細】下記URLをご参照ください。 　　　　　　https://www.iog.u-tokyo.ac.jp/news/6415/ 【申　　込】下記URLよりお申込みください。 　　　　　　https://forms.gle/A9MmyUvEy52f4JgVA 【問合せ先】ALPシンポジウム第2回事務局（担当／田中、井上） 　　　　　　E-mail：gero-pro@iog.u-tokyo.ac.jp ◆実践報告会「東日本大震災から15年 復興・防災と福祉教育これまでとこれ から」のご案内＜オンライン＞ 　（日本福祉教育・ボランティア学習学会 東北会員有志の会） 　東日本大震災の発生からまもなく15年。復興も道半ばのなか、東北各地で地 震・水害等が多発しました。住民一人ひとりが自らの命と暮らしを守れるよう に、そして災害にも強い支え合う地域づくりをめざして、復興・防災と福祉教 育を重ね合わせたさまざまな実践活動が東北各地で生まれ・育まれています。 　本報告会では、これまでの各地の実践をお聞きしながら、これからの復興・ 防災と福祉教育について、ともに考え・つながり合う機会といたします。 【日　　時】2026年3月5日（木）13:30〜16:00 【開催方法】オンライン（Zoom） 【参加対象】復興・防災と福祉教育の推進に取り組んでいる方・関心のある方 　　　　　　（社会福祉協議会職員、日本福祉教育・ボランティア学習学会会 　　　　　　　員、福祉教育推進員、学校教員など） 【参 加 費】無料 【定　　員】100名 【締 切 日】2026年2月28日（土） 【主なプログラム】 　○実践報告 　　1.「一人ひとりの違いを認め・支え合うための気づき」を促す福祉教育 千葉 信二氏（宮城県・女川町社会福祉協議会 事務局次長兼地域福祉係 　　　　　　　　　 長） 　 2.「つながる防災プロジェクト」で育む子どもの防災力と地域の絆 松浦 大輔氏（NPO法人みやぎ・せんだい子どもの丘 仙台市八本松児童 館 館長） 3.学習者から実践者へ 〜「食」で育む家庭の・地域の防災力 　 佐々木 優花氏（管理栄養士（仙台市在住）） 4.令和4年8月豪雨を受けて 〜防災ゲームを活用したその後の取り組み 　 下山 功樹氏（青森県・中泊町社会福祉協議会 事務局長） 　　〔コメンテーター〕大石 剛史氏（東北福祉大学 総合福祉学部社会福祉学 科 准教授） 奥山 留美子氏（東北文教大学 人間科学部人間関係学 科 非常勤講師） 　　〔進行〕菅原 清香氏（くらしの学びサポートオフィスHumanBeing 代表） 　○参加者どうしのわかちあい：ブレイクアウトルームに分かれての感想の共 　　　　　　　　　　　　　　　有、質疑応答など 【協力・後援】日本福祉教育・ボランティア学習学会 　　　　　　　宮城県社会福祉協議会（後援申請中） 【詳 細】下記URLをご参照ください。 　　　　　　https://www.officehb.net/ 【申　　込】下記URLよりお申込みください。 　　　　　　https://forms.gle/ERsrU5PnWrAXrrWv7 【問合せ先】くらしの学びサポートオフィスHumanBeing（担当／菅原） 　　　　　　E-mail：info@officehb.net　TEL：080-1811-6568 ◆「2025年度 子どもの未来アクションフォーラム」のご案内 　（日本生活協同組合連合会／子どもの未来アクション） 　 　日本生活協同組合連合会では、貧困をはじめとする子どもを取り巻く多様な 課題に気づき、学び、語り合い、行動することを通じて、共感の輪を広げてい くことを目的に「子どもの未来アクション」を推進しています。 　本フォーラムでは、基調講演に「こども食堂」の名付け親としても知られる 近藤博子氏をお迎えします。13年間にわたり地域の現場に立ち続けてきた経験 をもとに、居場所づくりの原点やこれからの課題についてお話しいただきます。 【日　　時】2026年3月6日（金）13:00〜14:50 【開催方法】オンライン（Zoom） 【参加対象】どなたでも参加できます。 【参 加 費】無料 【定　　員】200名（予定） 【締 切 日】2026年2月27日（金） 【主な内容】 　○基調講演：こども食堂のその先へ―子どもと地域をつなぐ、これまでとこ 　　　　　　　れから―（仮） 　〔講師〕近藤 博子氏（一般社団法人ともしびatだんだん 代表理事） 　○アンバサダー活動事例報告 　　任意団体L.s.W、NPO法人HUG for ALL 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://x.gd/3k7og 【申　　込】下記URLよりお申込みください。 　　　　　　https://forms.office.com/r/Xs44gUBn40 【問合せ先】子どもの未来アクション事務局（担当／森口） 　　　　　　日本生活協同組合連合会 社会・地域活動推進部 　　　　　　E-mail：miraiaction@jccu.coop 　　　　　　HP：https://miraiaction.org/ ◆「包括的な支援体制の整備を目指した3年間の取組み報告書」冊子配布のご 　案内 　（茨城県・東海村社会福祉協議会） 　東海村社会福祉協議会では、包括的な支援体制を目指し取組みを進めてきま した。令和4年度からは重層的支援体制整備事業を活用しながら、その取組み を加速させています。 　令和4年度から6年度の3年間を振り返り作成した報告書を、希望する社協に 配布いたします。 【請求方法】角2封筒に270円の切手を貼付のうえ、メモ等に「報告書希望」と 　　　　　　記載し、以下まで封筒をお送りください。お送りいただいた封筒 　　　　　　に報告書を一部同封し返送させていただきます。 【請 求 先】〒319-1112　茨城県那珂郡東海村村松2005 　東海村総合福祉センター「絆」 東海村社会福祉協議会　生活支援ネットワーク係 行 【詳 細】下記URLをご覧ください。 　　　 　https://t-shakyo.or.jp/contents/new.html#20260123 【問合せ先】東海村社会福祉協議会 　　　　　 TEL：029-283-0205 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ●「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トップページ 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