■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2025(令和7)年度／第45号(通算1089号)　　　2026.2.17 https://www.zcwvc.net/　　　　　　E-mail：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆「市区町村社協介護サービス経営検討委員会 オンラインサロン」のご案内 　〜地域での介護サービス提供継続をめざした取り組み〜 　（全社協　地域福祉部） ◆「子どもや子育て世帯の支援強化に向けた社協と学校等との連携 オンライ 　ン学習会」のご案内（3月16日開催） 　（全社協・地域福祉部） ◆任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発事業（厚生労働省委託） 　「令和7年度 K-ねっと全国セミナー」のご案内 　〜知って、学んで、活用しよう！成年後見制度〜 　（全社協　地域福祉部） ◆「令和7年度生活支援コーディネーター研究協議会」のご案内 　（全社協　地域福祉部） ◆全国で「福祉の就職総合フェア」を行います（2月、3月分） 　（全社協　中央福祉人材センター） ■ 他団体からのお知らせ等] ◆シンポジウム「多世代参画で広がる地域の未来〜「ごちゃまぜ」のつながり 　を通じて〜」のご案内 　（内閣府 高齢社会対策担当） ◆令和8年度「エイジレス・ライフ実践事例」および「社会参加活動事例」募集 　（内閣府 高齢社会対策担当） ◆「包括的な支援体制の整備を目指した3年間の取組み報告書」冊子配布のご 　案内 　（茨城県・東海村社会福祉協議会） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆「市区町村社協介護サービス経営検討委員会 オンラインサロン」のご案内 　〜地域での介護サービス提供継続をめざした取り組み〜 　（全社協　地域福祉部） 　地域におけるその人らしい暮らしを支える事業として、多くの社協が介護サ ービス事業を実施しています。しかし、報酬改定や物価高騰、人材確保難等を 背景に、近年の経営状況は厳しさを増しています。 国の社会保障審議会介護保険部会においては、昨年12月に「介護保険制度の 見直しに関する意見」をとりまとめ、人口減少・需要の変化に応じたサービス 提供体制を構築する方向性が打ち出されました。 　今回のオンラインサロンでは、地域での介護サービスの継続的な提供をめざ した経営改善等の取り組みや、他法人との連携による人材確保等の取り組みを 紹介し、今後の課題について共有します。 【日　　時】2026年2月27日（金）14:00〜15:30 【開催方法】オンライン（Zoom） 【参加対象】市区町村社協職員、都道府県社協職員 ※役員の方々の参加も歓迎です。 【参 加 費】無料 【定　　員】200名 ※先着順 【締 切 日】2026年2月24日（火）17:00 【主な内容】 　○説明：令和9年度介護保険制度改正に向けた動向 　　　　　全社協　地域福祉部 　○実践報告@：社協全体で取り組む経営改善 　　　　　　　　杉原 昭見氏（島根県・雲南市社会福祉協議会 常務理事・事 　　　　　　　　　　　　　　 務局長） 　○実践報告A：法人連携による人材確保、地域における介護サービス維持の 　　　　　　　　取り組み 　　　　　　　　中野 雅浩氏（福岡県・福智町社会福祉協議会 事務局長） 　○それぞれ実践報告の後に、質疑応答・コメント 　○まとめ　 　　全社協地域福祉推進委員会市区町村社協介護サービス経営検討委員会 【申　　込】下記URLよりお申込みください。 　　　　　　https://forms.gle/JvUThMCQaN8L5GMX8 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www.zcwvc.net/member/news/2026/02/03/7969/ 【問合せ先】全社協　地域福祉部（担当／森山、竹内） 　　　　　　TEL：03-3581-4655　FAX：03-3581-7858 　　　　　　E-mail：z-chiiki@shakyo.or.jp ◆「子どもや子育て世帯の支援強化に向けた社協と学校等との連携 オンライ 　ン学習会」のご案内（3月16日開催） 　（全社協・地域福祉部） 　子どもの貧困やヤングケアラー、不登校児童生徒の増加、いじめなど、子ど もをめぐるさまざまな課題が指摘されるなか、福祉と教育の連携がますます重 要になっています。 　さらに、地域全体で子どもを見守り、多様な大人との関わりを通じて生きる 力を育むための地域づくりも重要です。 　こうした状況を踏まえ、本オンライン学習会は、学校や教育委員会、スクー ルソーシャルワーカー等との連携について、社協の取り組み事例から学び、情 報交換を行うことを目的に開催するものです。皆さまのご参加を待ちしており ます。 【日　　時】2026年3月16日（月）13:30〜15:30 【開催方法】オンライン（Zoom） 【参加対象】市区町村社協・都道府県・指定都市社協職員 【参 加 費】無料 【定　　員】200名 【締 切 日】2026年3月6日（金） 【プログラムなど】 　○事例報告＞ 　　・勝部 麗子氏（大阪府・豊中市社会福祉協議会 事務局長） 　　学校の教員やスクールソーシャルワーカーとの連携に課題を感じてい 　　　たことから、「学校と福祉の連携プロジェクト」を立ち上げ、「教職員 　　　のための福祉との連携ガイド」を作成するなど、学校等との連携を進め 　　　ている。 ・佐藤 もも子氏（長野県・東御市社会福祉協議会 相談支援係長） 　　 生活困窮者自立相談支援事業等において、子どもたちへの丁寧な相談 支援を重ねるなかで学校や教育委員会と連携が深化。「子どもだれでも 　　 居場所くるme」を立ち上げるなど、新たな資源開発にもつなげている。 　○グループ討議 　　参加者同士の情報交換や交流を図ります。 　○報告事例へのコメント 　〔コメンテーター〕宮間 恵美子氏（みやま社会福祉士合同事務所　社会福 　　　　　　　　　　　　　　　　　 祉士） 　　 　スクールソーシャルワーカーのご経験等を踏まえ、学校を通じて見え 　　　る子どもたちの現状と福祉と教育の連携の必要性、社協への期待等につ 　　　いてお話いただきます。 【詳　　細】地域福祉・ボランティア情報ネットワーク 　　　　　　https://www.zcwvc.net/member/news/2026/02/10/7984/ 【申　　込】以下のGoogleフォームからお申込みください。 　　　　　　https://forms.gle/a41GFSTvpSwH3J897 【問合せ先】全社協・地域福祉部　 　　　　　　TEL：03-3581-4655　E-mail：z-chiiki@shakyo.or.jp ◆任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発事業（厚生労働省委託） 　「令和7年度 K-ねっと全国セミナー」のご案内 　〜知って、学んで、活用しよう！成年後見制度〜 　（全社協　地域福祉部） 　成年後見制度とは、知的障害・精神障害・認知症などによってひとりで決め ることに不安や心配のある人が、いろいろな契約や手続をする際にお手伝いす る制度です。 　成年後見制度は制度の見直しについて議論が行われ、今後法改正が行われる 予定ですが、今回のセミナーでは、ご家族のこととしてはもちろん、ご自身の これからを考えた時に知っておきたい成年後見制度の基礎知識について現行の 制度をもとに学びます。なお、2025年2月25日実施のセミナーと内容が重なる ものとなります。 【日　　時】2026年3月12日（木）12:55〜16:30 【開催方法】オンライン（Zoomミーティング、YouTubeライブ配信） 【参加対象】成年後見制度に関心のある方 【参 加 費】無料 【定　　員】1,500名（Zoom／500名、YouTube／1,000名） 【締 切 日】2026年2月17日（火） 【主なプログラム】 　○挨拶 　　厚生労働省社会・援護局 地域福祉課成年後見制度利用促進室 　○導入講義：成年後見制度のレシピ 　　住田 敦子氏（NPO法人尾張東部権利擁護支援センター センター長） 　○講義@：法定後見制度の基礎知識 　　堀江 佳史氏（和歌山弁護士会） 　○講義A：任意後見制度の基礎知識 　　上山 浩司氏（公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート） 　○ディスカッションとまとめ 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://forms.gle/2jB8bAbBAtX5jM2CA 【問合せ先】全社協　地域福祉部（担当／後藤、水谷） 　　　　　　TEL：03-3581-4655　FAX：03-3581-7858 　　　　　 E-mail：k-net@shakyo.or.jp ※手話通訳等、参加時に配慮が必要な場合は、事務局までメール 　　　　　　　にてお知らせください。 ◆「令和7年度生活支援コーディネーター研究協議会」のご案内 　（全社協　地域福祉部） 　住民主体の助け合い活動や生活支援サービスは、全国的に担い手不足や高齢 化といった課題に直面しています。そうしたなかで、生活支援コーディネータ ーは、地域ニーズの集約、住民の主体的な参画の促進、活動・サービスのつな ぎや創設など、多様な主体による活動展開の手法やプロセスをつくっていくこ とが求められています。 　本研究協議会では、実践報告の共有や参加者間の情報・意見交換により、生 活支援コーディネーターの役割や活動内容を改めて考えるとともに、全国各地 で活動する生活支援コーディネーター同士の関係性を築くきっかけとすること を目的に開催します。 【日　　時】オンデマンド配信：2026年2月下旬〜 　　　　　　ラ イ ブ 配信：2026年3月26日（木）10:00〜16:00 【開催方法】オンデマンド配信・ライブ配信（Zoom） 【参加対象】・生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員） 　　　　　　・行政・自治体関係者 　　　　　　・助け合い活動、生活支援サービスを行うNPO、ボランティア団 　　　　　　　体、住民参加による生活支援サービスや助け合い活動の推進関 　　　　　　　係団体 　　　　　　・生協、農協、社会福祉協議会等関係者 等 【参 加 費】1,000円 【定　　員】500名 ※先着順 【締 切 日】2026年3月12日（木）※申込・入金期限 【内　　容】 　＜オンデマンド配信＞ 　　○行政説明：生活支援コーディネーターへの期待 　　　佐藤 清和氏（厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づく り推進室 室長補佐） 　＜ライブ配信＞ ○オリエンテーション 　　○導入：生活支援コーディネーターの活動に求められるポイントとして、 　　　　　　住民の主体的な参画、活動を生み出す手法などをお伝えします。 　　〔コーディネーター〕渡辺 裕一氏（武蔵野大学 人間科学部社会福祉学科 教授） 　　○実践報告：生活支援コーディネーターが多様な主体とどのように関わり 　　　　　　　　連携をすすめているか、ふたつの実践報告を通して学びます。 　　〔コーディネーター〕渡辺 裕一氏 　　・実践報告@ 　　　川越 晃彦氏（秋田県・横手市社会福祉協議会 本部 地域福祉課 第1層 生活支援コーディネーター） 　　・実践報告A 　　　永濱 旭氏（大阪府・枚方市 宮之阪中央商店街振興組合 副理事長／株 式会社ナガト 第2層生活支援コーディネーター） 　　○グループワーク：5名程度のグループに分かれての意見交換を60分間×2 回行います。 〈自己紹介〉実践内容／SCの活動で感じている課題 〈テ ー マ〉地域住民への働きかけのアイデア ○グループワークの発表 　　○研究協議会のまとめ 【申　　込】下記URLよりお申込みください。 　　　　　　https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/shien2026/apply/ 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www.zcwvc.net/member/news/2026/01/23/7933/ 【問合せ先】 　○参加申込について 　　ワンダークラフト株式会社 　　E-mail：shien@wonder-craft.co.jp 　　TEL：03-3552-5910　FAX：03-3552-1896 　　（月〜金10:00〜12:00、13:00〜17:00（祝日休業）） 　○研修内容について 　　全社協　地域福祉部（藤川、相澤） 　　　　　　E-mail：z-chiiki@shakyo.or.jp 　　　　　　TEL：03-3581-4655　FAX：03-3581-7858 ◆全国で「福祉の就職総合フェア」を行います（2月、3月分） 　（全社協　中央福祉人材センター） 　都道府県福祉人材センター及び福祉人材バンクにおいて、福祉のお仕事に関 する就職総合フェアを行います。 各都道府県内の求人事業所がブースを出し、福祉の職場や仕事内容の説明を したり求職者の質問に直接お答えします。その他、福祉の仕事や就職活動の理 解を深めるセミナーや事業所職員によるトークセッション、介護ロボット展示、 転職時の資金の貸付事業（介護分野就職支援金貸付事業等）の案内等、さまざ まなプログラムが行われています（開催都道府県により内容は異なります）。 　下記URLより詳細が確認できますので、ご興味のある方はぜひご参加くださ い。ご不明な点は、各センター・バンクにお問合せください。 【掲載内容】2026年2月、3月分 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 https://www.fukushi-work.jp/news/detail_67.html =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 ◆シンポジウム「多世代参画で広がる地域の未来〜「ごちゃまぜ」のつながり 　を通じて〜」のご案内 　（内閣府 高齢社会対策担当） 　内閣府（高齢社会対策担当）では、標記シンポジウムを開催します。 　シンポジストには、宮崎県・三股町社会福祉協議会のほか、地域共生社会づ くりに向けて先駆的な取り組みを行っている社会福祉法人の方々も登壇します。 YouTubeによる同時配信も行います。 【日　　時】2026年3月4日（水）13:00〜16:30 【開催方法】会場参加とオンライン（YouTube配信）のハイブリッド開催 【会　　場】紀尾井カンファレンス（東京都千代田区紀尾井町1-4） 【参 加 費】無料 【主なプログラム】 　○基調講演 　　檜山 敦氏（一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科教授／ 　　　　　　　 東京大学先端科学技術研究センター 特任教授） 　○内閣府による来年度事業の説明 　○パネルディスカッション 　　@今年度事業の活動報告 　　Aパネルディスカッション 　〔ファシリテーター〕湯浅 誠氏（特定非営利活動法人全国こども食堂支援 センター・ むすびえ 公共政策アドバイ ザー） 　〔パネリスト〕地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 　　　　　　　　一般社団法人横浜イノベーション推進機構 　　　　　　　　特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸 　　　　　　　　特定非営利活動法人介護予防で日本を元気にする会 　　　　　　　　宮崎県・三股町社会福祉協議会 　○「多世代参画を生み出す仕掛けとは」〜地域における取組紹介〜 　　馬場 拓也氏（社会福祉法人愛川舜寿会 理事長） 　　貞松 徹氏（社会福祉法人ながよ光彩会　理事長） 　○今年度の事業の総括と来年度への期待 　　飯島 勝矢氏（東京大学高齢社会総合研究機構 機構長、東京大学未来ビジ 　　　　　　　　 ョン研究センター教授） 　○参加者による交流会　※会場参加者のみ 【申　　込】＜会場参加＞下記URLよりお申込みください。 　　　　　　https://forms.gle/j66FjbjyVjsPRsGs8 　　　　　　※事前に申し込みができない場合でも当日参加可能。 　　　　　　＜オンライン参加＞参加申込不要。下記よりご視聴ください。 　　　　　　（内閣府高齢社会対策担当YouTubeアカウント） 　　　　　　https://www8.cao.go.jp/kourei/sns/youtube_r08-sympo.html 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www8.cao.go.jp/kourei/tasedai/sympo/kaisai.html 【問合せ先】シンポジウム「多世代参画で広がる地域の未来〜「ごちゃまぜ」 　　　　　　のつながりを通じて〜」事務局 　　　　　　TEL：03-6809-2772　E-mail：staff@liveup.tokyo 　　　　　（受付時間／土日祝を除く、平日9:00〜18:00） ◆令和8年度「エイジレス・ライフ実践事例」および「社会参加活動事例」募集 　（内閣府 高齢社会対策担当） 　内閣府では、エイジレス・ライフ（年齢にとらわれず自らの責任と能力にお いて自由で生き生きとした生活を送る）を実践している高齢者や、地域で社会 参加活動を積極的に行っている高齢者のグループ等を広く紹介するため、活動 事例の募集を行っています。 　本事例募集は毎年行われ、これまでに地域で活動するボランティア、民生委 員・児童委員、老人クラブなど、多くの高齢者の方々が表彰を受けています。 　多世代や他団体等と連携して取り組む事例、地域課題の解決や先進的な社会 の実現に向けて参考になるような事例などがありましたら、ぜひ推薦ください。 【推薦方法】主に活動している市区町村の担当窓口等に書類を提出 【締 切 等】締切は地域により若干異なるため、主に活動している市区町村の 担当窓口等までお問合せください。 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www8.cao.go.jp/kourei/kou-kei/r08-ageless.html ◆「包括的な支援体制の整備を目指した3年間の取組み報告書」冊子配布のご 　案内 　（茨城県・東海村社会福祉協議会） 　東海村社会福祉協議会では、包括的な支援体制を目指し取組みを進めてきま した。令和4年度からは重層的支援体制整備事業を活用しながら、その取組み を加速させています。 　令和4年度から6年度の3年間を振り返り作成した報告書を、希望する社協に 配布いたします。 【請求方法】角2封筒に270円の切手を貼付のうえ、メモ等に「報告書希望」と 　　　　　　記載し、以下まで封筒をお送りください。お送りいただいた封筒 　　　　　　に報告書を一部同封し返送させていただきます。 【請 求 先】〒319-1112　茨城県那珂郡東海村村松2005 　東海村総合福祉センター「絆」 東海村社会福祉協議会　生活支援ネットワーク係 行 【詳 細】下記URLをご覧ください。 　　　 　https://t-shakyo.or.jp/contents/new.html#20260123 【問合せ先】東海村社会福祉協議会 　　　　　 TEL：029-283-0205 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ●「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トップページ http://www.zcwvc.net/ 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