■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2026(令和8)年度／第6号(通算1101号)　　　2026.5.19 https://www.zcwvc.net/　　　　　　E-mail：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆令和8年度「社会福祉法人会計実務講座」のご案内 　（全社協　中央福祉学院） ◆「権利擁護支援体制全国ネット（K-ねっと）」のご案内 　〜成年後見制度利用促進の体制整備に関する相談窓口を開設しています 　（全社協　地域福祉部） ◆『NORMA社協情報』定期購読のご案内 　（全社協　地域福祉推進委員会） ◆月刊『ボランティア情報』定期購読のご案内 　（全社協　全国ボランティア・市民活動振興センター） ◆全国で「福祉の就職総合フェア」を行います（5月、6月分） 　（全社協　中央福祉人材センター） ■ 他団体からのお知らせ等 ◆〔6/1〆切〕「令和8年度地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組 　モデル調査」公募のお知らせ 　（株式会社NTTデータ経営研究所） ◆〔6/15〆切〕ファイザープログラム「心とからだのヘルスケアに関する 　市民活動・市民研究支援」第26回新規助成のご案内 　（ファイザー株式会社） ◆「令和8年度『アウトリーチ（訪問支援）研修』」のご案内 　（こども家庭庁） ◆「生活支援コーディネーター養成オンライン研修」のご案内 　【基本研修3】地域の暮らしを知るアセスメント 　〜地域への入り方、地域資源の発見〜 　（特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆令和8年度「社会福祉法人会計実務講座」のご案内 　（全社協　中央福祉学院） 　社会福祉法人の会計担当者の主な役割は、日々の実務を適切に遂行しつつ決 算書を作成することにあります。法人の経営を分析し、経営戦略を考える際、 会計担当者が作成する会計・財務資料が重要な役割を果たします。 　本講座は、会計実務の基礎から財務管理まで段階的に学び、会計の知識を幅 広く習得することができる講座です。 　「社会福祉法人会計基準」に基づく会計実務を理解し、学んだ知識および技 術を各社会福祉法人の適切な運営と発展に資することを目的として開講します。 【受講期間】2026年8月1日〜2027年1月31日（通信教育6か月間） 　　　　　　※うち集合研修に3日間出席（会場：ロフォス湘南（神奈川県葉 　　　　　　　山町）） 【受講対象】社会福祉法人会計基準に基づく会計実務を行う社会福祉協議会・ 　　　　　　社会福祉施設・事業所等の役職員 【受 講 料】入門コース（集合研修のみ）／26,400円（税込） 　　　　　　初級コース・中級（社協、施設）コース・上級コース／ 　　　　　　47,300円（税込） 　　　　　　※通信授業テキスト・教材費、添削指導料、集合研修参加料を含 　　　　　　　む。 　　　　　　※集合研修に係る旅費・宿泊費等は別途負担。 【申込締切】2026年6月12日（金） 【詳細・申込】下記URLをご参照ください。 　　　　　　　https://www.gakuin.gr.jp/training/course_account/ 【問合せ先】全社協　中央福祉学院 社会福祉法人会計実務講座係 　　　　　　TEL：046-858-1355　FAX：046-858-1356 　　　　　　E-mail：gakuin-kaikei@shakyo.or.jp ◆「権利擁護支援体制全国ネット（K-ねっと）」のご案内 　〜成年後見制度利用促進の体制整備に関する相談窓口を開設しています 　（全社協　地域福祉部） 　K-ねっとでは、どの地域においても、権利擁護支援を必要とする人が適切に 成年後見制度等を利用できるよう、全国的な体制整備を後押しすることを目的 とし、市町村、中核機関等における相談体制の強化を図るための相談窓口を設 置しています。 　自治体（都道府県、市区町村）の担当者や中核機関の職員を主な対象として います。中核機関を受託予定の市町村社協や、市町村社協から相談を受ける都 道府県社協も対象となります（個人からの相談は受け付けておりません）。 　相談は電話もしくはメールにて受け付けております。メールの場合も、K-ね っとから折り返し電話で確認・返答させていただきますので、連絡先を記載し てください。 　※個別事例に関する相談については、専門相談員から折り返しお電話で詳細 　をおうかがいします（受付専用ダイヤルとは別の番号から折り返します）。 【相談例】 　・体制整備に関すること 　・担い手に関すること 　・市町村長申立てに関すること 　・個別の事例に関すること　　等 【問合せ先】全国社会福祉協議会　地域福祉部内 　　　　　　K-ねっと 　 TEL：03-3580-1755　 E-mail：k-net@shakyo.or.jp 　　　　　　（受付時間／月〜金9:30〜17:30 ※祝日・年末年始を除く） 　　　　　　URL：https://www.zcwvc.net/member/knet/ ◆『NORMA社協情報』定期購読のご案内 　（全社協　地域福祉推進委員会） 　NORMA社協情報は、地域福祉の推進と社協の基盤強化を図ることを目的とし て組織された、全国社会福祉協議会・地域福祉推進委員会の機関誌です。 　毎号、さまざまな実践事例や政策動向等、社協の活動・事業に役立つ情報を 掲載しています。市区町村社協には毎号2部送付していますが、追加送付（有 償）ができます。 　定期購読をご希望の方、バックナンバーをお求めの方は下記までお問い合わ せください。 　＜主婦の友図書NORMA受付センター＞TEL：049-293-9218 ■年間10回発行（4・5月号、10・11月号は合併号） ■頒布価格（税込）／会員（社協）154円、非会員220円 【新コーナー】 　・業務改善とICT活用 ―社協における実践の視点 　・歴史から考えよう！ 社会福祉協議会 　・見える！ 地域福祉推進委員会 ◆月刊『ボランティア情報』定期購読のご案内 　（全社協　全国ボランティア・市民活動振興センター） 　全社協　全国ボランティア・市民活動振興センターでは、主に全国の都道府 県・市区町村社協・ボランティア・市民活動センター職員（コーディネーター）、 また地域でボランティア・市民活動を推進するリーダーの皆さんを対象に、 1977年から月刊『ボランティア情報』を発行しています。 　市区町村社協には、毎号2部送付していますが、追加送付（有償）ができま す。定期購読をご希望の方、バックナンバーをお求めの方は、下記URLよりご 確認ください。 https://www.zcwvc.net/member/mag_volunteer/ ■年間12回発行 ■頒布価格（税込）／110円 ◆全国で「福祉の就職総合フェア」を行います（5月、6月分） 　（全社協　中央福祉人材センター） 　都道府県福祉人材センター及び福祉人材バンクにおいて、福祉のお仕事に関 する就職総合フェアを行います。 各都道府県内の求人事業所がブースを出し、福祉の職場や仕事内容の説明を したり求職者の質問に直接お答えします。その他、福祉の仕事や就職活動の理 解を深めるセミナーや事業所職員によるトークセッション、介護ロボット展示、 転職時の資金の貸付事業（介護分野就職支援金貸付事業等）の案内等、さまざ まなプログラムが行われています（開催都道府県により内容は異なります）。 　下記URLより詳細が確認できますので、ご興味のある方はぜひご参加くださ い。ご不明な点は、各センター・バンクにお問合せください。 【掲載内容】2026年5月、6月分 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 https://www.fukushi-work.jp/news/detail_67.html =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 ◆〔6/1〆切〕「令和8年度地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組 　モデル調査」公募のお知らせ 　（株式会社NTTデータ経営研究所） 　株式会社NTTデータ経営研究所では、内閣府からの委託を受け標記調査を実 施し、NPOおよび社会福祉法人等をはじめとした多様な主体の協働による日常 生活における孤独・孤立の予防や早期対策につながる取組を支援します。 　現在応募を受け付け中です。 【公募事業の内容】孤独・孤立問題に対して、新たに「日常生活環境における 　　　　　　　　　早期対応や予防に資する先駆的な取組」を行う団体を公募 　　　　　　　　　し、事業採択の上、伴走支援を行う。 【対象団体】・法人格を有する非営利団体 　　　　　　・法人格を持たない任意団体（地縁組織、地域運営協議会等非営 　　　　　　　利かつ公益に資する活動を行う団体） 【経費負担金額】1団体あたり上限200万円（採択事業件数：85件程度） 【締 切 日】2026年6月1日（月）正午 【公募説明会】下記より、事業の概要説明、経費支出の注意点等の公募説明会 　　　　　　　のアーカイブをご覧いただけます。 　　　　　　　https://youtu.be/6xRdXNi0UA8 【詳細・応募】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/news/kodoku_koritsu_koubo/ 【問合せ先】株式会社NTTデータ経営研究所　 　　　　　 LVC「地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調 査研究業務」公募係 　　　　　　E-mail：koubo-kakari2026@nttdata-strategy.com ◆〔6/15〆切〕ファイザープログラム「心とからだのヘルスケアに関する 　市民活動・市民研究支援」第26回新規助成のご案内 　（ファイザー株式会社） 　このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とから だのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体、障害者団体による、 「健やかなコミュニティづくり」の試みへの支援を目的としています。 　ここでの「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみならず、就労等 の社会参加活動も含めて一体としてとらえ、一人ひとりの多様な生き方を支え 心豊かな社会を実現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」 とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思いや立場による人々の集ま りも含めて考えています。 　「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースにした市民活動や市民研 究への支援を通じ、「あらゆる世代」にとってのより充実した生き方への一助 になることを願っています。 【助成対象団体】次の全ての要件を満たす団体 　　　　　　　　@民間の非営利団体（法人格の種類や有無を問わない） 　　　　　　　　A市民や患者・障害者が主体的に参加して活動する団体 　　　　　　　　B日本国内に活動拠点があり、原則2年以上の活動や研究の 　　　　　　　　　実績がある団体 　　　　　　　　C目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、 　　　　　　　　　反社会的勢力とは一切関わっていない団体 【助成対象プロジェクト】（重点課題および市民研究） 　　　　　　　　　　　　@当事者が主体となって、市民や専門家と協力して 　　　　　　　　　　　　　進める取り組み 　　　　　　　　　　　　A関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し 　　　　　　　　　　　　　広げる取り組み 　　　　　　　　　　　　B現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を 　　　　　　　　　　　　　めざす取り組み 　　　　　　　　　　　　※その他、新たな発想による独創的で試行性の強い 　　　　　　　　　　　　　取り組み 【助成金額】1件あたり50万円〜300万円（総額2,500万円の予定） 　　　　　　※プロジェクト実施の必要経費で、人件費や事務局諸経費も対象 【助成期間】2027年1月1日から12月31日までの1年間 【応募期間】2026年6月1日（月）〜6月15日（月）※必着 【公募説明会】ファイザープログラムの趣旨や応募方法、留意事項について 　　　　　　（日時）5月25日（月）19:00〜20:00＠オンライン（Zoom） （申込）https://business.form-mailer.jp/fms/4c427919343720 【詳細・応募】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizerprogram/application 【問合せ先】特定非営利活動法人市民社会創造ファンド（本助成プログラム協 　　　　　　力団体）ファイザープログラム事務局 （担当／山田、駒井） 　　　　　　E-mail：pfp@civilfund.org 　　　　　　※極力E-mailにてお問合せ先ください。 　　　　　　TEL：03-5623-5055（月〜金（祝日をのぞく）10:00〜17:00） ◆「令和8年度『アウトリーチ（訪問支援）研修』」のご案内 　（こども家庭庁） 　こども家庭庁では、就労困難、ひきこもり、不登校、ヤングケアラー等の社 会生活を営むうえで困難を有するこども・若者の支援にあたる人材養成を目的 とした研修を毎年実施しています。 　実践者の方からの講義や、実際の支援現場での実地研修も行っており、支援 のスキル向上に有意義な研修です。また、興味のある講義のみオンラインで受 講することができるなど、勤務の状況に合わせて受講可能です。 【日　　程】（集合研修）2026年7月13日（月）〜16日（木） （実地研修説明会）2026年7月23日（木）〜24日（金）　 　　　　　　（実地研修）2026年10月5日（月）〜12月18日（金）のうち、研 修受入団体が指定する3日間以上 【会 場】（集合研修）国立オリンピック記念青少年総合センター （東京都渋谷区代々木神園町3番1） ※オンライン配信も実施 （実地研修説明会）オンライン ※後日アーカイブ配信予定 （実地研修）各受入団体 【受 講 料】公費負担（こども家庭庁の負担） 　　　　　　※交通費、宿泊費、食費等の経費は自己負担。 【定 員】80名程度 【締 切 日】2026年5月29日（金） 【詳細・応募】下記URLをご覧ください。 https://www.cfa.go.jp/policies/youth/ikusei/r08_kenshuusei 【問合せ先】こども家庭庁支援局虐待防止対策課 困難包括支援係 　　　　　　TEL：03-6859-0116（平日9:30〜18:15） ◆「生活支援コーディネーター養成オンライン研修」のご案内 　【基本研修3】地域の暮らしを知るアセスメント 　〜地域への入り方、地域資源の発見〜 　（特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）） 　誰もが暮らしやすい地域づくりの手助けをする「生活支援コーディネーター （地域支え合い推進員）」や、協働する専門職を対象としたオンライン研修。 地域への入り方の解説のほか、活躍中の生活支援コーディネーターの実践報告 も行います。 【日　　時】2026年6月5日（金）14:00〜17:00 【開催方法】オンライン（Zoom） 【参加対象】生活支援コーディネーターや協働する専門職、地域づくりに関わ 　　　　　　る方など、どなたでもご参加いただけま す。 【参 加 費】3,960円（税込） 　　　　　　※テキスト指定『マンガでわかる 生活支援コーディネーターの 　　　　　　　ための　地域支え合いの見つけ方・活かし方』（1,100円） 別途ご購入ください 【締 切 日】2026年5月29日（金） 【内　　容】基本研修3：地域の暮らしを知るアセスメント　 〜地域への入り方、地域資源の発見〜 ・課題探しではなく、あるもの探しの視点がわかる ・「地域資源」とは何かを理解できる ・かくれた資源を見つける地域の入り方がわかる 　　　　　　〔講師〕池田 昌弘氏（全国コミュニティライフサポートセンター 理事長） 木村 利浩氏（全国コミュニティライフサポートセンター）　 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.clc-japan.com/sc_kenshu/ 【問合せ先】特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター 　　　　　　（CLC） 　　　　　　宮城県仙台市宮城野区宮城野1-7-7 　　　　　　TEL：022-727-8731　E-mail：clc_online@clc-japan.com 受付時間等／平日：9:00〜18:00 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ 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