■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2026(令和8)年度／第7号(通算1102号)　　　2026.5.26 https://www.zcwvc.net/　　　　　　E-mail：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆「社会福祉主事資格認定通信課程（秋期）」のご案内 　（全社協　中央福祉学院） ◆月刊『ボランティア情報』定期購読のご案内 　（全社協　全国ボランティア・市民活動振興センター） ◆全国で「福祉の就職総合フェア」を行います（5月、6月分） 　（全社協　中央福祉人材センター） ■ 他団体からのお知らせ等 ◆〔7/31〆切〕「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs【国内助成】」 　のご案内 　（パナソニック株式会社／特定非営利活動法人市民社会創造ファンド） ◆「第2回ひきこもり支援を語るCafe」のご案内 　〜ひきこもり支援ハンドブックから見るひきこもり支援とは？ 　（厚生労働省 社会・援護局） ◆「第62回社会福祉セミナー」のご案内 　これからの若者支援 〜ともに創る、若者と福祉の新たな関わり〜 　（主催：公益財団法人鉄道弘済会、後援：全社協） ◆「SOMPO福祉財団賞 受賞記念基調講演・シンポジウム」のご案内 　〜ケアリングコミュニティのメタ理論が切り拓く 地域福祉の実践と政策の 　新しい地平〜 　（公益財団法人SOMPO福祉財団） ◆「2026年度児童家庭支援ソーシャルワーク研修」のご案内 　〜多職種連携による包括的支援をめざして〜〜 　（公益社団法人日本社会福祉士会） ◆「高齢社会を共に生きる−私たちのまちの地域共生社会づくり−」 　第38回シンポジウム・第32回ワークショップ記録集無料配布のご案内 　（公益財団法人日本生命財団（ニッセイ財団）） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆「社会福祉主事資格認定通信課程（秋期）」のご案内 　（全社協　中央福祉学院） 　社会福祉主事任用資格は、特別養護老人ホームの生活相談員等、一部の施設 職員の資格要件として準用され、デイサービス・有料老人ホーム等の介護保険 事業所をはじめ、多くの民間社会福祉現場においてソーシャルワークの基礎的 な資格として位置づけられています。 　本講座は、未来の福祉現場実践を支えるソーシャルワークの基礎知識が身に つくプログラムとなっています。ぜひ受講をご検討ください。 【本通信課程のポイント】・3日間の集合研修では、対面型演習で現場実践の 　　　　　　　　　　　　　共有、事例検討を行い、実践力を高めます。 　　　　　　　　　　　　・全社協のオリジナルテキストを使用した自宅学習 　　　　　　　　　　　　　で、幅広い知識を得ることができます。 　　　　　　　　　　　　・一部学習科目の動画配信授業により、自分のペー 　　　　　　　　　　　　　スで学ぶことができます。 　＜さらにステップアップが可能！＞〜社会福祉士国家資格取得をめざして〜 　　本課程修了後、所定の相談援助業務に2年以上従事すると、社会福祉士通 　　信課程短期養成コースの入学資格を得ることができます。 【受講期間】2026年10月1日〜2027年9月30日（1年間） 【受講資格】受講開始から修了するまで、下記@〜Aの要件を満たしている方 　　　　　　@社会福祉事業（社会福祉法に基づく第1種・第2種社会福祉事業） 　　　　　　　の施設・事業所、あるいは介護保険法に基づく介護保険事業者 　　　　　　　の指定を受けた施設・事業所に従事していること、または「社 　　　　　　　会福祉主事の実習施設・事業」に従事していること（パートタ 　　　　　　　イム等の非常勤可（時間数規定なし）／派遣労働不可）。 　　　　　　A業務と並行して受講することについて所属長の承認が得られる 　　　　　　　こと。 【受 講 料】117,700円（税込） 　　　　　　※集合研修出席に係わる交通費、宿泊費、食費等は別途負担。 【申込締切】2026年6月30日（火） 【詳細・申込】下記URLをご参照ください。 　　　　　　　https://www.gakuin.gr.jp/training/course_autumn/ 【問合せ先】全社協　中央福祉学院 社会福祉主事資格認定通信課程係 　　　　　　TEL：046-858-1355　FAX：046-858-1356 　　　　　　E-mail：gakuin-kaikei@shakyo.or.jp ◆月刊『ボランティア情報』定期購読のご案内 　（全社協　全国ボランティア・市民活動振興センター） 　全社協　全国ボランティア・市民活動振興センターでは、主に全国の都道府 県・市区町村社協・ボランティア・市民活動センター職員（コーディネーター）、 また地域でボランティア・市民活動を推進するリーダーの皆さんを対象に、 1977年から月刊『ボランティア情報』を発行しています。 　市区町村社協には、毎号2部送付していますが、追加送付（有償）ができま す。定期購読をご希望の方、バックナンバーをお求めの方は、下記URLよりご 確認ください。 https://www.zcwvc.net/member/mag_volunteer/ ■年間12回発行 ■頒布価格（税込）／110円 ◆全国で「福祉の就職総合フェア」を行います（5月、6月分） 　（全社協　中央福祉人材センター） 　都道府県福祉人材センター及び福祉人材バンクにおいて、福祉のお仕事に関 する就職総合フェアを行います。 各都道府県内の求人事業所がブースを出し、福祉の職場や仕事内容の説明を したり求職者の質問に直接お答えします。その他、福祉の仕事や就職活動の理 解を深めるセミナーや事業所職員によるトークセッション、介護ロボット展示、 転職時の資金の貸付事業（介護分野就職支援金貸付事業等）の案内等、さまざ まなプログラムが行われています（開催都道府県により内容は異なります）。 　下記URLより詳細が確認できますので、ご興味のある方はぜひご参加くださ い。ご不明な点は、各センター・バンクにお問合せください。 【掲載内容】2026年5月、6月分 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 https://www.fukushi-work.jp/news/detail_67.html =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 ◆〔7/31〆切〕「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs【国内助成】」 　のご案内 　（パナソニック株式会社／特定非営利活動法人市民社会創造ファンド） 　本ファンドは、社会において重要な役割を果たすNPOが持続発展的に社会変 革に取り組めるよう、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組 むNPOの組織診断または組織基盤強化を応援します。 【助成概要】地域または社会全体の貧困解消力を高めたいNPOを対象に、組織 課題を明らかにするための組織診断や、組織課題の解決、組織運 営を改善するための組織基盤強化の取り組みを助成します。 【助成対象団体】日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消 　　　　　　　　に向けて取り組むNPO 　　　　　　　　※民間非営利組織であること 　　　　　　　　※団体設立から3年以上であること 【助成対象事業】 　○組織診断：1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明ら 　　　　　　　かにし、組織基盤強化計画の立案と実施、2年目以降は組織課題 　　　　　　　の解決や組織運営の改善に取り組むコース 　○組織基盤強化：既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、 　　　　　　　　　立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的 　　　　　　　　　な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース 【助成金額】○組織診断：1団体あたりの上限150万円（1年目） 　　　　　　○組織基盤強化：1団体あたりの上限200万円（毎年） 　　　　　　※組織診断、組織基盤強化の総額1,500万円 【助成期間】2027年1月〜12月（1年間） 【応募期間】2026年7月15日（水）〜7月31日（金）※必着 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://holdings.panasonic/jp/pnsf/npo_summary/2026_recruit.html 【問合せ先】特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 　　　　　　Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 国内助成 　　　　　　東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋MIビル1階 　　　　　　TEL：03-5623-5055　E-mail：support-f@civilfund.org 　　　　　　※極力E-mailにてお問合せください。 ◆「第2回ひきこもり支援を語るCafe」のご案内 　〜ひきこもり支援ハンドブックから見るひきこもり支援とは？ 　（厚生労働省 社会・援護局） 　厚生労働省では、全国のひきこもり支援従事者同士が情報交換・交流する場 として、毎月オンラインミーティングを開催しています。 　第2回となる今回は、ひきこもり支援ハンドブックにある考え方を手がかり に、ひきこもり支援をどのようにとらえ、どのような姿勢で向き合っていくの かについて、事例紹介など実践の場で役立つ内容をお届けします。厚労省や自 治体職員、全国のひきこもり支援従事者が気軽に情報交換できる場です。お気 軽にご参加ください。 【日　　時】2026年5月28日（木）10:00〜11:30 【開催方法】オンライン（Zoom）※予約不要 https://deloitte.zoom.us/j/94208048681?pwd=JkJNxiIoT0aBVgntTQWrm0uihDf1cl.1&from=addon ミーティングID：942 0804 8681 パスワード：856823 【参加対象】・社会福祉協議会において相談業務に携わっている方 　　　　　　・自治体および自治体からの事業受託者で、相談業務に携わって 　　　　　　　いる方 【内　　容】 　○はじめに：Cafe店員のご挨拶 　○【聞く】テーマトーク： 　　・ひきこもり支援ハンドブックとは？ 　　・内容の紹介 　　・現場での役立て方 　○さいごに：お知らせ・次回予告 　○アフタートーク 　　ひきにてぃ（Slack）活用方法レクチャー会 ◆「第62回社会福祉セミナー」のご案内 　これからの若者支援 〜ともに創る、若者と福祉の新たな関わり〜 　（主催：公益財団法人鉄道弘済会、後援：全社協） 　公益財団法人鉄道弘済会では、社会福祉事業の一環として、1965年より毎年 夏季に「社会福祉セミナー」を開催しています。第62回の総合テーマは「これ からの若者支援 〜ともに創る、若者と福祉の新たな関わり〜」です。 　近年、ひきこもり・不登校・生活困窮・精神的困難等だけでなく、家族との 葛藤、学校・職場・地域社会に居場所を見いだせないこと、さらにはSNS上の 人間関係など、周りからは見えにくい悩みや不安を抱える若者が多くなってい ます。本セミナーでは、現代の若者を取り巻く問題を多角的に整理し、研究者、 実践者、若者自身の語りを通して、若者と福祉の新たな関わりを志向する支援 のあり方を考えます。 　全社協では本セミナーを後援しています。 【日　　時】2024年7月4日（土）〜5日（日） 【開催方法】オンライン（Zoomウェビナー） 【定　　員】600名 ※先着順 【参 加 費】無料 【締 切 日】2026年6月18日（木） 【プログラム】 ＜7月6日＞ 　○基調鼎談：若者の生きづらさをひも解く−若者支援論のいまとこれから− 　 〔講師〕今井 紀明氏（認定NPO法人D×P 理事長） 岩本 菜々氏（NPO法人POSSE 代表理事） 岡部 茜氏（佛教大学社会福祉学部 准教授） 　 ○講座@：支援の現場から考える、新しい若者支援施策とは 　 〔パネリスト〕谷口 仁史氏（NPO法人スチューデント・サポート・フェイス 代表理事） 富永 みずき氏（認定NPO法人カタリバ キッカケプログラム 事業部 事業責任者） ブローハン 聡氏（一般社団法人コンパスナビ 代表理事） 　 〔コーディネーター〕M田 江里子氏（立教大学コミュニティ福祉学部 准教 授） ＜7月5日＞ 　○講座A：支援関係をどう築くのか−求められる支援者像とは− 　〔パネリスト〕傳田 清氏（長野県社会福祉協議会わかさぽBase生活相談員） 平井 登威氏（NPO法人CoCoTELI理事長） 松田 考氏（一般社団法人ソーシャルペダゴジーネット代表 理事） 〔コーディネーター〕阿比留 久美氏（早稲田大学文学学術院 教授／一般社 団法人若者協同実践全国フォーラム 共同代表） ○記念講演：若者の生きづらさに寄り添う支援とは 　 〔講演者〕水谷 修氏（水谷青少年問題研究所 所長／夜回り先生） 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 https://www.kousaikai.or.jp/news/detail/ 【問合せ先】公益財団法人鉄道弘済会 社会福祉部「社会福祉セミナー」係 　E-mail：fukushi-seminar@kousaikai.or.jp　TEL：03-6261-2790 ◆「SOMPO福祉財団賞 受賞記念基調講演・シンポジウム」のご案内 　〜ケアリングコミュニティのメタ理論が切り拓く 地域福祉の実践と政策の 　新しい地平〜 　（公益財団法人SOMPO福祉財団） 　地域でくらす人々の生活問題が深刻さを増すなか、その拠点となるコミュニ ティのケアリングのあり方にも大きな期待が寄せられています。 　本シンポジウムでは、登壇者の方々にケアリングコミュニティのメタ理論の 意義と可能性について、地域における実践と政策の観点から、またケアに内在 するジェンダーの視点など課題の観点からご発題をいただます。 【日　　時】2026年7月18日（土）13:00〜17:00 【会　　場】グランドアーク半蔵門（東京都千代田区隼町1-1） 【参 加 費】無料 【定　　員】100名 ※先着順 【内　　容】 　○第T部 受賞記念基調講演 　〔受賞者〕 大石 剛史氏（東北福祉大学総合福祉学部 准教授） 　　　　　　受賞著書 『ケアリングコミュニティの理論−社会福祉の新しい 　　　　　　　　　　　　地平を拓く地域福祉のメタ理論』 　　　　　　　　　　　　（株式会社学文社 2024年9月発行） 　○第U部 シンポジウム：ケアリングコミュニティのメタ理論が切り拓く 地域福祉の実践と政策の新しい地平 　〔パネリスト〕勝部 麗子氏（豊中市社会福祉協議会参与・CSW統括） 藤井 博志氏（関西学院大学人間福祉学部 教授） 山根 純佳氏（名古屋大学大学院環境学研究科 教授） 　〔コーディネータ―〕平岡 公一氏 （お茶の水女子大学・東京通信大学 名 　　　　　　　　　　　　　　　　 誉教授） 　　　　　　　 今井 小の実氏（関西学院大学人間福祉学部 教授） 【詳　　細】下記URLをご参照ください。 https://www.sompo-wf.org/news_event/2026_news/20260718_symposium.html 【申　　込】下記URLよりお申込みください。 　　　　　　https://forms.gle/ZSJMDjWQPcZHkyh19 【問合せ先】公益財団法人SOMPO福祉財団 　　　　　TEL：03-3349-9570　URL：https://www.sompo-wf.org/ ◆「2026年度児童家庭支援ソーシャルワーク研修」のご案内 　〜多職種連携による包括的支援をめざして〜〜 　（公益社団法人日本社会福祉士会） 　2022年の児童福祉法改正により、こどもや家庭への支援体制は大きく転換し ました。社会福祉士を基礎資格とする新たな専門認定資格「こども家庭ソーシ ャルワーカー」の養成も進み、専門職への期待が高まっています。 　本研修では、こども家庭支援に必要な法令・制度の理解、要保護児童対策地 域協議会による支援、母子保健との連携、社会的養護、保育制度や就学前支援 など、実践に直結する内容を体系的に学びます。 　オンラインで基礎知識を深め、対面の演習でネットワーク構築やチームアプ ローチを学ぶことで、地域の子ども家庭支援を担う社会福祉士としての価値と 倫理に基づく知識と技術の習得をめざします。 【日　　程】2026年8月 8日（土）※オンライン（Zoom） 8月29日（土）※集合研修　会場／天満研修センター 　　　　　　　　　　　　　　　　（大阪府大阪市北区錦町2-21） 【参加対象】以下の@、A、Bを全て満たす者 @社会福祉士　 A地域における子ども家庭支援の実践者、またはこれから子ども 家庭支援に携わろうとする者 BZoomミーティングによるオンライン研修と集合研修の両方を受 講できる者 【定　　員】100名 ※先着順 【参 加 費】会員／19,000円（税込）、会員以外／25,000円（税込） 【締 切 日】2026年6月24日（水） 【主なプログラム】※時間等に変更が生じる場合があります。 　＜1日目＞ 　○講義：子どもの家庭の生活に関する法令と制度の理解と活用 　〔講師〕柏女 霊峰氏（淑徳大学 名誉教授） 　○講義：要保護児童・要支援児童の切れ目のない支援 　　　　　〜要保護児童対策地域協議会の運営とケース管理〜 　〔講師〕栗原 直樹氏 (公益社団法人日本社会福祉士会 アドバイザー) 　○講義：妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援 　　　　　〜母子保健機能の役割と虐待予防〜 　〔講師〕渡邊 久子氏（一般社団法人日本乳幼児精神保健学会（世界乳幼児 　　　　　　　　　　　 精神保健学会日本支部）会長） 　○講義：子どもと家庭の生活に関する諸問題 〜社会的養護を中心に〜 　〔講師〕武藤 素明氏（二葉学園 統括施設長） 　＜2日目＞ 　○講義：子どもの所属機関の役割と連携 〜保育制度と保育所〜 　〔講師〕田邉 哲雄氏 (兵庫大学 教授) ○講義：子ども家庭相談とファミリーソーシャルワーク 〔講師〕清水 克之氏（広島文教大学 教授） ○演習：事例研究 子ども家庭包括支援のためのネットワーク構築とチーム アプローチ 　〔講師〕清水 克之氏 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.jacsw.or.jp/ShogaiCenter/kenshu/senmon/2026-0518-0952-17.html　 【問合せ先】公益社団法人日本社会福祉士会 生涯研修センター 東京都新宿区四谷1-13 カタオカビル2F TEL：03-3355-6541（月〜金曜日9:30〜17:30） 　E-mail：kenshu-center@jacsw.or.jp ◆「高齢社会を共に生きる−私たちのまちの地域共生社会づくり−」 　第38回シンポジウム・第32回ワークショップ記録集無料配布のご案内 　（公益財団法人日本生命財団（ニッセイ財団）） 　ニッセイ財団では、活動助成・研究助成の成果を社会に還元する観点から、 シンポジウム・ワークショップを毎年開催しております。現在、昨年12月開 催分の記録集を無料配布しておりますが、このたび無料配布枠を希望者先着 500名様から700名様に拡大しましたのでお知らせします。 【記録集申込方法】下記URLより申込方法をご確認ください。 　　　　　　　　 https://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/03.html 【記録集概要】・A4版122ページ　おひとり3冊まで ・送料：申込者負担（1冊284円、2冊344円、3冊は2個口） 　※着払い（日本郵便「ゆうパケット」にて郵送) 【記録集目次（抜粋）】 　＜第38回シンポジウム「高齢社会を共に生きる」＞ 　○第1部：基調講演 　　「2040年を展望し、地域共生社会を考える」 　　〔講師〕伊原 和人氏（厚生労働省 厚生労働事務次官） ○第2部：実践報告（地域福祉チャレンジ活動助成成果報告） 　　「団地を中心とした共生のまちづくりプロジェクト」 　　　社会福祉法人京都福祉サービス協会（京都市中京区） 　 理事長 宮路 博氏 　　〔講評〕野口 典子氏（中京大学 名誉教授） 　　「互助会連動型くらしあんしんサポート事業の創設と広域実施」 　　　NPO法人知多地域権利擁護支援センター（愛知県知多市） 　　　理事長 今井 友乃氏 　 事務局長 金森 大席氏 　　〔講評〕原田 正樹氏（日本福祉大学学長・教授） 　　「認知症カフェ動画プロジェクト『まちかどピクチャーズ』」 　　　認定NPO法人市民セクターよこはま（横浜市中区） 　　　理事 小菅 聡一郎氏 　　〔講評〕市川 一宏氏（ルーテル学院大学 名誉教授） 　　「当事者と専門職の連携による『きこえの健康支援体制』の構築事業」 　　　社会福祉法人ひょうご聴覚障害者福祉事業協会（兵庫県洲本市） 　　　事務局長 橋詰 恭子氏 　　　事業担当職員 高木 里朋氏 〔講評〕宮城 孝氏（法政大学 教授） 　　　　　 上野谷 加代子氏（同志社大学 名誉教授） 　○第3部：総合討論 　　「わたしたちのまちの地域共生社会づくり」 　　〔コーディネーター〕原田 正樹氏 　　〔コメンテーター〕白澤 政和氏（国際医療福祉大学大学院 教授） 　　〔シンポジスト〕実践報告者4名 　＜第32回ワークショップ「実践的研究助成成果報告」＞ 　　「芸術療法による若年性認知症患者の行動・心理症状の緩和と家族支援」 　　　武田 景敏氏（大阪公立大学大学院医学研究科 脳神経内科講師) 「ケアファームを用いた認知症診断後支援のシステム構築」 　　　宇良 千秋氏 (東京都健康長寿医療センター研究所　研究員) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ほか5研究 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ●「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トップページ http://www.zcwvc.net/ ●メールニュースのバックナンバーはこちらで見ることができます https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ●メールアドレスの変更、メールニュースの配信停止はこちらへ https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 社会福祉法人　全国社会福祉協議会 地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センター TEL：03-3581-4655/4656 メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 次回は2026(令和8)年6月2日(火)に発行予定です。