頒布資料一覧

日常生活自立支援事業は、判断力が十分ではない高齢者や障害者の福祉サービスの利用を支援し、権利を守るため、地域福祉権利擁護事業として平成11年10月に開始しました。利用者が増加してきたなかで、生活支援員は直接の援助の要として、利用者の意思を最大限引き出し、尊重することが求められてきました。

本書は、そのような生活支援相談員活動の基本となる考え方とともに、生活支援員が自らの役割を理解し、やりがいを持って活動していただくための研修の手引き・生活支援員標準研修プログラム教材として、平成20年3月の発行以来、多くの方々にご活用いただいております。

生活支援員の職務や利用者支援の技法、日常生活自立支援事業利用者の理解を深めるための解説などがコンパクトにまとめられた一冊です。

現在、コロナ禍において、人と人とが互いに距離を取り、接触する機会を減らすことが求められ、地域福祉活動やボランティア活動の休止・自粛を余儀なくされています。しかし、そのようななかでも、全国各地ではつながりを絶やさないための多様な取り組みが展開されています。

本書では、さまざまな工夫により活動を継続したり、地域のニーズに応じて新たな活動を生み出したりしている24の社協の実践事例を紹介しています。各社協での今後の取り組みを検討する際や、地区社協、ボランティアグループ、ふれあい・いきいきサロン等の活動者への情報提供等にもぜひご活用ください。

本書は、社会福祉協議会に就職した方に、社協職員としてのアイデンティティや仕事に対する姿勢の確立、基礎的な業務の進め方を身につけていただくことをめざし、平成18年の初版発行以来、毎年全国の社協でご活用いただいています。

社協の基本理念や事業・活動内容、社会人として求められるマナーや接遇の基本など、新人職員に必要となる情報がまとめられています。

最新の情報を踏まえ、令和5年6月に第11版を発売いたしました。ぜひご活用ください。

日常生活自立支援事業は、平成11年10月の事業開始から21年目を迎え、地域において、判断能力が不十分な人の暮らしを支えるうえで欠かせない事業として定着しています。

本書は、『2008年日常生活自立支援事業推進マニュアル』として初版が発行されて以来、多くの関係者に活用されてきました。今回の改訂では、これまでの内容を踏襲しつつ、前回改訂以降の関連制度の動き等を反映するとともに、本事業との関係について一部加筆を行い、通知や関係法令等、新たな資料を収録しました。また、目次を充実させるなど、従来よりも内容を検索しやすくリニューアルしています。

一人ひとりの意思が尊重され、安心して暮らすことのできる地域づくりのために、日常生活自立支援事業が今後もますます役割を発揮できるよう、本書がその一助となれば幸いです。

ビネット（vignette）とは、「小さな物語」の意味で、短い事例や小課題のことです。ソーシャルワーカー養成の場では、演習教育として取り入れられています。

本書は、「地域福祉コーディネーターの専門性を踏まえた具体的な実践を学ぶ共通ツールがない！」との声に応えて、地域福祉コーディネーターのリーダー・指導者が活用しやすい具体的な実践方法とポイントを整理し「専門職の育成・養成のための共通ツール」として作成しました。

地域福祉コーディネーター、CSWなど専門職の研修や地域福祉の現場でぜひご活用ください。

本書は、社協が介護サービスを経営する際の基本的な考え方や具体的に取り組むべき課題について解説したものです。

本書では、まずは経営をめぐる環境を分析して目標と計画を策定し、定期的に経営状況を把握しながら経営を行う取り組みを、それぞれの市区町村社協としてすすめていただくことをねらいとして解説を行っています。また、そのためのツールとして従来の経営診断を見直し、できるだけ最低限の項目に絞ってサービス実績や経営状況を把握するための経営分析シート（付属CD-ROM）も収録しています。

本書は、2007年4月から2009年2月の間、NORMA（ノーマ）社協情報に、コミュニティワークスキルアップ講座として掲載されたものをまとめたもので、若干の加筆と実践に役立つ記録様式資料などを増補したものです。社協の地域担当者のみならず、社協外の地域アプローチを意識するソーシャルワーカーにとっても、実用的なコミュニティワークの学習書としてご活用いただけます。