“つながり”と“お互い様”を
ひろげる社会福祉協議会

研修等動画サイト

研修名
令和4年度地域福祉推進委員会委員セミナー  オンデマンド配信

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令和4年度 都道府県・指定都市社会福祉協議会部・課・所長会議

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令和3年度社協活動全国会議オンデマンド配信

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機関誌・頒布資料

月刊「ボランティア情報」

全国社会福祉協議会 全国ボランティア・市民活動振興センターでは、主に全国の都道府県・市区町村社協・ボランティア・市民活動センター職員(コーディネーター)、また地域でボランティア・市民活動を推進するリーダーの皆さんを対象に、1977年から月刊「ボランティア情報」を発行しています。

■年間12回発行
■頒布価格 110円(税込)

NORMA社協情報

NORMA社協情報は、地域福祉の推進と社協の基盤強化を図ることを目的として組織された、全国社会福祉協議会・地域福祉推進委員会の機関誌です。

NORMA社協情報では、全国の社協のさまざまな先駆的な取組や活動、地域福祉に関連する施策の動向、地域福祉推進委員会の活動内容等を紹介し、地域福祉の推進に向けた情報を発信しています。

■年間10回発行(4・5月号、10・11月号は合併号)
■頒布価格 会員154円(税込)、非会員220円(税込)

NORMA社協情報の定期購読をご希望の方、バックナンバーをお求めの方は下記までお問い合わせください。
主婦の友図書NORMA受付センター TEL:049-293-9218

 

地域福祉推進委員会・地域福祉部頒布資料

こちらから頒布資料の詳細がご覧いただけます。

※申込書をダウンロードし、EメールまたはFAXでお申込ください。
E-mail:z-chiiki@shakyo.or.jp
FAX:03-3581-7858

調査研究・指針等

厚生労働省委託事業

生活困窮者自立支援制度従事者養成研修

全国社会福祉協議会地域福祉部では、生活困窮者自立支援制度を支える人材養成に向けて、「生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業」(厚生労働省委託事業)を実施しています。

厚生労働省 生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業

生活困窮者自立支援に関する実践事例

権利擁護支援体制全国ネット:K-ねっと

全国各地の権利擁護支援体制の整備を推進することを目的に、市町村や都道府県の担当者、中核機関職員等を対象として相談対応を行っています。

K-ねっとについて

相談窓口のご案内

権利擁護の相談窓口として、中核機関や、権利擁護センターなどがあります。
お住いの地域の窓口へお気軽にご相談ください。

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