生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度とは
生活保護に至っていない生活困窮者(現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者)に対し、「第2のセーフティネット」として、包括的な支援を行うことにより、自立の促進を目的としています。
また、複合的な課題を抱える生活困窮者がいわゆる「制度の狭間」に陥らないよう、できる限り幅広く対応することとし、「生活困窮者の自立と尊厳の確保」と「生活困窮者を通じた地域づくり」を目標としています。
実践報告
※このページは「平成30年度生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業」における「広報・啓発」の取り組みとして行っているものです。
※掲載している実践報告の概要は、上記研修において発表いただいたものを再度まとめたものです。
個を支える地域づくり：
○ひとりぽっちをつくらない
～コミュニティソーシャルワーカーの活動 (豊中市社協)
○生活困窮者支援を通じた地域づくり
～地域福祉サポーターの育成と地域福祉活動企画コンテスト(日向市社協)
○コミュニティソーシャルワーカーの配置によりアウトリーチを強化(氷見市社協)
就労を通じた自立支援：
○様々なプログラムでステップアップしながら就労をめざす
(一般社団法人 京都自立就労サポートセンター)
○地域で支えられていた人が支える人に回る仕組みづくり(一般社団法人 釧路社会的企業創造協議会)
○「人」から出発して作り出す多様な就労支援メニュー((公財)沖縄県労働者福祉基金協会)
○一人ひとりに応じた就労支援、自立相談支援機関との連携の工夫
(NPO法人インクルージョンセンター東京オレンヂ)
○法人が運営するユニバーサル就労と福祉施設の機能を活かし、介護施設等での就労体験
(社会福祉法人 生活クラブ(佐倉市生活困窮者自立支援事業共同事業体))
○中間就労の場として内職シェアステーションCoCoConne(こ・こ・こんね)を開設
(うきは市社協)
生活困窮者自立支援制度人材養成研修の概要や資料については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
厚生労働省 人材養成研修：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073227.html
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