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被災地支援にかかわるボランティアツアーの実施について

◆運用が改善された被災地支援ボランティアツアーをぜひ企画ください

 平成28年5月、観光庁は、参加するボランティアの安全確保の観点から、旅行業法上の事前登録を受けていない社協やNPO等が主催者となり、ボランティアを被災地にバスで送迎するツアーについては、実費のみの負担でも参加代金の徴収は旅行業法違反になることが明記されました。このため、ツアーの実施にあたっては旅行業の登録を受けるか、旅行業者とのタイアップにより実施することが必要となり、これまでツアーを実施していた社協やNPO団体からは、運用の改善を求める意見が多く出されました。

 運用の改善を求める意見をふまえ、観光庁では平成29年7月に「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて(通知)」をあらためて発出しました。この通知では、社協やNPO、自治体、大学等が災害時にボランティアツアーを実施する場合、事前に参加者名簿を被災または送り出す側の自治体または社協等に提出することにより、当該団体がボランティアツアーの募集や参加代金を徴収した場合でも、日常的な接触のある団体内部での行為とみなして、旅行業法に違反しないこととしたものです。

 ぜひ被災地支援のボランティアツアーを積極的に企画ください。

◆平成30年豪雨被災地域がボランティアツアー対象地域となっています

 今回の平成30年豪雨災害では、観光庁はボランティアツアー実施に係る通知の適用となる地域について、被災対象地域を追加しています。

◆ツアー実施にあたってはトイレ付きバスをご用意ください

 被災地の活動先ではトイレがありません。また、バスは炎天下で活動するボランティアのみなさんの一時的な休息場所として活用できます。トイレ付きバスをおすすめします。

◆参加者名簿の事前提出先は、自治体や社会福祉協議会等になります

 ボランティアツアーの実施にあたっては、被災または送り出し(出発地)となる自治体、社会福祉協議会等に対して参加者名簿を事前に提出することになります。しかし、自治体や社会福祉協議会等において、この手続きについて知られていない場合も考えられます。その場合には、下記の観光庁通知を当該自治体、社協等にお知らせください。

<観光庁関係通知>

災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用となる地域について

災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて(通知)(平成29年7月28日) 

全社協地域福祉部・地域福祉推進委員会                    平成30年度 会議・研修 開催予定日程のお知らせ