全国社会福祉協議会地域福祉部
研修等動画サイト

研修等動画サイト

  • 令和4年度生活困窮者自立支援制度従事者養成研修 就労支援員・就労準備支援従事者養成研修 補講サイト

    「令和4年度生活困窮者自立支援制度従事者養成研修 就労支援員・就労準備支援従事者養成研修」の補講サイトとなります。

    以下動画5本をご覧いただき、補講対象者用レポートに取り組んでください。
     作成したレポートは、メールにて提出くださいますようお願いいたします。

    提出の締切は令和5年1月6日(金)17時厳守です。
     本サイトも同時刻までとなりますのでご承知おきください。

    ※12月28日(水)は、メンテナンスのため終日閲覧することができませんので、あらかじめご了承ください。

  • 令和4年度生活支援コーディネーター研究協議会

    令和4年度生活支援コーディネーター研究協議会のオンデマンド配信動画や資料等を掲載します。 【配信期間(予定)】 令和4年12月14日(水)~令和5年2月8日(水) 【ライブ配信】 令和4年1月25日(水)
  • 令和4年度生活困窮者自立支援制度従事者養成研修 家計改善支援事業従事者養成研修 補講サイト

    「令和4年度生活困窮者自立支援制度従事者養成研修 家計改善支援事業従事者養成研修」の補講サイトとなります。

    以下動画1~10をご覧いただき、補講対象者用レポートに取り組んでください。
     作成したレポートは、メールにて提出くださいますようお願いいたします。

    提出の締切は令和4年12月21日(水)16時です。
     本サイトも同時刻までとなりますのでご承知おきください。

  • 生活困窮者自立支援制度人材養成研修 R4年度共通科目

    令和4年度 生活困窮者自立支援制度人材養成研修 共通科目動画になります。 都道府県・指定都市担当者および企画チーム向けの視聴サイトになります。
  • 令和4年度 生活困窮者自立支援制度 生活困窮者自立支援制度の体制整備に向けた自治体担当者研修

    令和4年7月12日(火)にzoomによるライブ配信で実施した本研修を、オンデマンド配信しています。

  • 令和4年度地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修(オンデマンド配信)

    『地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修』で使用する講義のオンデマンド配信動画(講義①~講義⑤)です。
  • 令和4年度地域福祉推進委員会委員セミナー  オンデマンド配信

    令和4年5月18日に行われた地域福祉推進委員会委員セミナーのオンデマンド配信サイトです。 どうぞご活用ください。
  • 令和4年度 都道府県・指定都市社会福祉協議会部・課・所長会議

     新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、全国の社協では、事業・活動の一部を変更しながらも、生活福祉資金の特例貸付への対応や生活困窮者支援、コロナ禍での新たなつながりづくりのための取り組み、コロナ禍での福祉教育等が展開されてきました。  他方で、令和3 年 4 月より、地域共生社会の実現に向け、市町村における包括的な支援体制の構築を進めるため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が施行されました。各市町村における包括的な支援体制の構築にあたっては、これまでの実践等を踏まえ、社協が主導的な役割を発揮することが期待されています。  また、令和4 年 3 月には第二期成年後見制度利用促進基本計画が策定され、地域共生社会の実現という目的に向け、権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実などの成年後見制度利用促進の取組をさらに進めることとしています。地域における総合的な権利擁護支援体制の構築に向けて、社協として包括的な支援体制との連動を図りながら体制整備を進めていくことが求められています。  加えて、コロナ禍においても、繰り返し発生している大規模災害に備えた防災、災害救援活動の強化についても、その必要性がさらに高まっています。  そこで、本会議では、社協が社会福祉を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応し、「連携・協働の場」としての役割・機能を果たすべく、令和 4 年度の都道府県・指定都市社協における重点事業の推進方策について協議することを目的に開催します。  なお、本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインにより実施します。
  • 令和3年度社協活動全国会議オンデマンド配信

    令和3年度社会福祉協議会活動全国会議のオンデマンド配信サイトです。
  • 地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修オンデマンド配信

    『地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修』で使用する講義のオンデマンド配信動画(講義①~講義⑤)です。
  • 地域共生社会の実現に向けた社協事業の展開に関する 都道府県・指定都市社協ウェビナー

    地域共生社会の実現に向けた社会福祉法等の改正内容の理解を深めるとともに、市区町村社協経営指針の改定や『全社協福祉ビジョン2020』等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症状況下における今後の社協事業の展開について都道府県・指定都市社協間で共有を図るため、ウェビナーを開催します。

  • 令和2年度 社会福祉協議会活動全国会議

    令和2年6月に社会福祉法が改正され、地域共生社会の実現に向け、市町村における包括的支援体制の構築を進めるため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が創設されました。各市町村における包括的支援体制の構築にあたっては、これまでの実践等を踏まえ、社協が主導的な役割を発揮することが期待されています。地域福祉推進委員会においては、こうした政策動向等を踏まえ、令和2年7月に「市区町村社協経営指針」を改定し、地域での関係団体や組織の「連携・協働の場」(プラットフォーム)としての社協の位置づけを改めて強調しました。

    一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社協の事業・活動や地域住民による地域福祉活動について、実施方法の変更など大きな変容を迫られています。これまで経験したことのない社会の変化に社協職員、地域住民が直面するなかで、新たな課題もみえはじめています。そこで、本会議では、地域共生社会の実現に向けた最新の政策動向を示すとともに、コロナ禍で直面する課題や新たな取り組みを参加者のみなさまと共有し、これからの社協活動について共に考えます。

    本ページでは、地域共生社会の実現に向けた最新の政策動向に関する行政説明・基調説明の動画を掲載しております。

  • 令和2年度 経営基盤強化セミナー

    コロナ禍においても、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、社会に参加し、自立的な暮らしを最期まで続けることのできる「地域共生社会」を実現するためには、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進が必要です。

    一方で、介護・障害サービス事業を含め、社協事業全体の財務状況は年々厳しさを増しており、各社協が財務状況や各事業・活動の意義、効果を改めて確認・分析し、今後めざす姿に向けて計画的に経営基盤の強化に取り組むことが求められています。

    また、令和3年度介護報酬改定にあたって、報酬改定の具体的な内容等を理解するとともに、各社協における事業経営への影響を分析し、今後の戦略的な事業経営を展望することも不可欠となります。さらに、コロナ禍においても、介護サービスを必要とする方に必要なサービスが提供される体制を整えるためには、今回の報酬改定ですべての介護サービス事業所に策定が義務付けられた「業務継続計画」(BCP)が重要となります。

    そこで、本セミナーは、令和3年度介護報酬改定の具体的な内容等を踏まえ、今後の戦略的な事業経営の考え方と実践について研究協議することを目的に開催します。

  • 令和3年度 都道府県・指定都市社会福祉協議会部・課・所長会議

    新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、全国の社協では、事業・活動の一部を変更しながらも、生活福祉資金の特例貸付への対応や生活困窮者支援、コロナ禍での新たなつながりづくりのための取り組み、コロナ禍での福祉教育等が展開されてきました。

    他方で、地域共生社会の実現を図るため、①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」をはじめ、包括的支援体制の構築に向けた動きが各地で進められています。

    また、地域における総合的な権利擁護支援体制の構築に向けて、成年後見制度利用促進にかかる市町村計画の策定や地域連携ネットワークの構築、中核機関の整備等の施策を総合的・計画的に推進することが求められています。

    さらに、コロナ禍においても、繰り返し発生している大規模災害に備えた防災、災害救援活動の強化についても、その必要性がさらに高まっています。

    そこで、本会議では、コロナ禍において、社協が社会福祉を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応し、「連携・協働の場」としての役割・機能を果たすべく、令和3年度の都道府県・指定都市社協における重点事業の推進方策について協議することを目的に開催します。

地域福祉・ボランティア情報ネットワーク
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